※本記事は菱友システムズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社菱友システムズの2026年3月期(連結)は、売上高432億29百万円(前期比1.1%増)、経常利益56億19百万円(同15.4%増)となった。売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各段階利益で過去最高を更新した。2027年3月期は売上高450億00百万円、経常利益56億50百万円を見込む。
連結業績(2026年3月期 実績)
当連結会計年度は、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やAI等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成AI等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、要員配置の最適化、品質向上等の全社機能強化に取り組んだ。システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持し、売上高は前期比1.1%増、経常利益は前期比15.4%増となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 43,229百万円 | 42,763百万円 | 1.1% |
| 売上総利益 | 9,986百万円 | 9,228百万円 | 8.2% |
| 営業利益 | 5,488百万円 | 4,816百万円 | 13.9% |
| 経常利益 | 5,619百万円 | 4,869百万円 | 15.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,910百万円 | 3,383百万円 | 15.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 306円66銭 | 265円56銭 | – |

財政状態
2026年3月期末の資産合計は32,234百万円(前期比+2,031百万円)となった。純資産は23,968百万円(同+3,264百万円)、自己資本比率は68.9%(前期比+5.4pt)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 32,234百万円 | 30,203百万円 | +2,031百万円 |
| 流動資産 | 22,503百万円 | 22,989百万円 | △486百万円 |
| 固定資産 | 9,731百万円 | 7,213百万円 | +2,518百万円 |
| 純資産 | 23,968百万円 | 20,704百万円 | +3,264百万円 |
| 自己資本比率 | 68.9% | 63.5% | +5.4pt |

事業概要
同社は情報サービスの提供を主たる事業とし、システム開発、システム保守・運用・監視サービス、IT基盤構築、流体・構造等解析、設計支援サービス、PLM(製品ライフサイクル管理)、情報セキュリティ、デジタルビジネスの各領域でサービスを提供している。
通期業績予想
2027年3月期の業績予想は、売上高450億00百万円(前期比4.1%増)、営業利益54億50百万円(同0.7%減)、経常利益56億50百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36億00百万円(同7.9%減)を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,000百万円 | 43,229百万円 | 4.1% |
| 営業利益 | 5,450百万円 | 5,488百万円 | △0.7% |
| 経常利益 | 5,650百万円 | 5,619百万円 | 0.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,600百万円 | 3,910百万円 | △7.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 282円25銭 | 306円66銭 | △24円41銭 |

株主還元
同社は、利益配分について株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに、連結配当性向30%超を目途に配当を行うことを基本方針としている。

中期経営計画2025
中期経営計画2025(2025年4月~2028年3月)では「顧客と並走」を掲げ、新ビジネスの立ち上げ、既存顧客の深耕・接点の拡大、「人」の価値向上、業務運営体制の強化、菱友グループ強化・最適化を重点項目としている。取り組みとして、中小・中堅企業向けITセキュリティサービスの開発や株式会社網屋との資本業務提携、AIエージェント事業化の取組みの加速などを進めている。
※本記事は菱友システムズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。