※本記事はＱＰＳホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
QPSホールディングスが公表した2026年5月期（2025年6月1日～2026年5月31日）決算短信によると、売上高は3,803百万円、営業損失は833百万円、経常利益は1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,152百万円となった。同社は2025年12月1日に単独株式移転により株式会社QPS研究所の完全親会社として設立されており、当期は設立後最初の連結会計年度となるため、前期実績及び前期との比較は開示されていない。2027年5月期は売上高10,000百万円、営業利益300百万円を計画している。
連結業績（2026年5月期 実績）
短信によると、宇宙産業では各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景に、官民双方で事業機会が広がっている。こうした中、同社グループは衛星コンステレーション構築計画において、2025年6月12日に小型SAR衛星QPS-SAR11号機、8月5日に12号機、11月6日に14号機、12月21日に15号機の計4機の商用機の打上げに成功した。前年度に通信系の不具合により減損損失を計上していた5号機も段階的な復旧作業を経て商用運用を再開し、運用中の衛星は9機となった。
| 項目 | 2026年5月期 |
|---|---|
| 売上高 | 3,803百万円 |
| 営業利益 | △833百万円 |
| 経常利益 | 1,166百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,152百万円 |
短信は、衛星の運用機数が増加した当期は、減価償却費等の売上原価の増加等により営業損失を計上したと説明している。連結損益計算書によると、営業外収益として補助金収入1,728百万円、共同研究収入712百万円などを計上し、経常利益は黒字となった。1株当たり当期純利益は23円24銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は22円89銭、自己資本当期純利益率は4.9%、売上高営業利益率は△21.9%である。同社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントである。
財政状態とキャッシュ・フロー
当期末の総資産は42,463百万円、純資産は31,680百万円、自己資本比率は74.6%、1株当たり純資産は567円14銭である。短信によると、流動資産の主な内訳は現金及び預金、固定資産の主な内訳は人工衛星等の有形固定資産であり、固定負債の主な内訳は長期借入金である。同社は2026年1月30日にシンジケートローン契約を締結し、同年3月23日に第三者割当増資を実施して、衛星コンステレーション構築のための財務基盤の強化と資金の確保を行ったとしている。
| 項目 | 2026年5月期 |
|---|---|
| 総資産 | 42,463百万円 |
| 純資産 | 31,680百万円 |
| 自己資本比率 | 74.6% |
| 1株当たり純資産 | 567.14円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが19,497百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが16,438百万円の収入となった。現金及び現金同等物の期末残高は8,248百万円である。短信は、営業活動では売上債権及び契約資産の増加、投資活動では定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出と補助金の受取、財務活動では株式の発行による収入や長期借入れによる収入を主な要因としている。
配当
2026年5月期の1株当たり年間配当金は0円で、2027年5月期も0円を予想している。
| 項目 | 2026年5月期（実績） | 2027年5月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0.00円 | 0.00円 |
2027年5月期の業績予想
2027年5月期の連結業績予想は、売上高10,000百万円（前期比162.9%増）、営業利益300百万円、経常利益2,000百万円（同71.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同64.9%増）である。1株当たり当期純利益の予想は34円01銭。短信は、2026年4月より事業を開始した防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」が通年で寄与することを主な理由として挙げている。同社グループは2027年5月までに7機の小型SAR衛星の打上げを予定しており、官公庁向けを中心に地球観測衛星データ及び画像の提供を推進するとしている。前提となる為替レートは1US$=160円としている。
| 項目 | 2027年5月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,000百万円 | 162.9%増 |
| 営業利益 | 300百万円 | － |
| 経常利益 | 2,000百万円 | 71.4%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,900百万円 | 64.9%増 |
継続企業の前提に関する重要事象等
短信は「継続企業の前提に関する重要事象等」として、地球観測衛星データ事業では衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要で投資回収までに期間を要すること、当期に営業損失833百万円を計上し、翌期以降も大規模な先行投資を計画していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると記載している。
これに対し同社は、適切な資金調達や補助金等の有効活用、製造コストの低減、ビジネスモデルの拡大、製造・販売体制の強化等に取り組み、早期の営業黒字化を推進するとしている。資金面では、当期末の現金及び預金の残高が21,248百万円であること、宇宙戦略基金の交付金が来期以降も順次交付されること、2026年1月30日に締結したシンジケートローンが順次実行されること、同年3月23日の第三者割当による新株式の発行で15,174百万円を調達したことを挙げ、継続的な事業運営に十分な資金を確保しているとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。連結財務諸表の注記では、継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について「該当事項はありません」としている。
本記事はQPSホールディングスが公表した2026年5月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はＱＰＳホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
