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IPS、2026年3月期は8期連続増収増益 純利益は64.9%増

決算サマリー 2026.08.19
IPS、2026年3月期は8期連続増収増益 純利益は64.9%増

※本記事はIPSが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年3月期は、国際通信事業の伸長と国内通信事業・メディカル&ヘルスケア事業の収益改善により増収増益となり、上場後8期連続の増収増益を達成した。営業キャッシュフローは45.9億円と大幅に伸長。経常利益は為替差益516百万円の計上により前期比42.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同64.9%増となった。2027年3月期は売上高200.8億円(+18.1%)、営業利益61.0億円(+13.6%)を計画している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

(単位:百万円)2026年3月期の連結業績は、売上高16,999百万円(前期比+11.4%)、営業利益5,370百万円(同+21.7%)、経常利益5,787百万円(同+42.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,196百万円(同+64.9%)。売上高は国際通信事業の成長が牽引し、営業利益は国内通信事業・メディカル&ヘルスケア事業の収益改善に加え国際通信事業も堅調に推移したことで、3事業の利益貢献度は31.6%(前期28.9%)に向上した。経常利益は為替差益516百万円(前期は為替差損276百万円)の計上により大幅増益、当期純利益も為替差益の計上等により前期比64.9%増となった。

項目2026年3月期2025年3月期前年同期比
売上高16,99915,264+1,734(+11.4%)
営業利益5,3704,413+956(+21.7%)
経常利益5,7874,073+1,713(+42.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,1962,544+1,652(+64.9%)
2026年3月期業績ハイライト(売上高・営業利益の推移)
出典:IPS 2026年3月期 通期決算説明会資料 P.5

セグメント別の状況

国際通信事業は、ネットワーク構築サービスやキャリアズキャリア取引が堅調に推移し、コネクタドン・ピノイ法の成立も追い風となったことで、売上高12,943百万円(前期比+15.4%)、営業利益4,901百万円(同+8.9%)となった。国内通信事業は、前期に発生した接続料の過年度遡及精算等の特殊要因が剥落したことなどにより、営業利益が▲11百万円から397百万円に改善した。メディカル&ヘルスケア事業は、人間ドックの収益拡大等により、営業利益が▲84百万円から80百万円へと黒字転換した。

セグメント指標2026年3月期2027年3月期予想YoY
国際通信事業売上高12,94315,230+17.7%
国内通信事業売上高2,4052,900+20.6%
メディカル&ヘルスケア事業売上高1,6501,950+18.2%
国際通信事業営業利益4,9015,600+14.3%
国内通信事業営業利益397250▲37.0%
メディカル&ヘルスケア事業営業利益80250+212.5%
国際通信事業営業利益率37.9%36.8%
国内通信事業営業利益率16.4%8.6%
メディカル&ヘルスケア事業営業利益率5.2%12.8%
セグメント別業績(2026年3月期実績)
出典:IPS 2026年3月期 通期決算説明会資料 P.9

通期業績予想

2027年3月期は、国際通信事業のネットワーク構築サービスが引き続き好調に推移する見通しのもと、売上高20,080百万円(前期比+18.1%)、営業利益6,100百万円(同+13.6%)を計画。経常利益は6,177百万円(+6.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円(+0.1%)を見込む。前期は円安に伴う為替差益が経常利益・純利益を押し上げたが、今期予想では為替差損益を見込んでいないため、営業利益に比べ経常利益・純利益の伸び率は相対的に低い見通し。想定為替レートは1ドル150円、1ペソ2.6円。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)前期実績比
売上高20,08016,999+18.1%
営業利益6,1005,370+13.6%
経常利益6,1775,787+6.7%
親会社株主に帰属する当期純利益4,2004,196+0.1%
2027年3月期業績予想
出典:IPS 2026年3月期 通期決算説明会資料 P.14

株主還元

配当は2025年3月期・2026年3月期ともに年間40円(中間20円・期末20円)。2027年3月期(予想)も年間40円を維持する計画。Candleの建設期間においては成長投資への資金配分を優先する方針のもと、配当は年間40円の水準を維持する予定であり、想定を上回る利益やキャッシュフローの水準が実現した場合には株主還元の拡充についても柔軟に検討するとしている。ROEは2026年3月期24.6%で、概ね8%程度とする資本コストを引き続き上回る水準で推移している。

項目2025年3月期2026年3月期2027年3月期(予想)
中間配当20円20円20円
期末配当20円20円20円
年間配当合計40円40円40円
配当方針とROEの推移
出典:IPS 2026年3月期 通期決算説明会資料 P.18

中期経営計画/トピック

当社は「中期経営計画2026」に基づき事業を推進しており、2027年5月に「中期経営計画2029年(仮)」の公表を予定している。新国際海底ケーブルCandleへの参画やBaler陸揚局の建設開始など成長投資が着実に進展しており、次期中計期間における営業利益100億円達成を目指す。中期経営計画期間の3年間累計営業キャッシュ・フローを120億円程度と想定し、成長投資、財務健全性向上(借入金の返済)、株主還元(配当)にそれぞれ振り向ける計画としている。なお、フィリピン政府による国家エネルギー非常事態宣言等のマクロ環境悪化を認識しているが、現時点で当社事業への直接的な影響は限定的としている。

※本記事はIPSが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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