通期・四半期とも見出し構成や粒度は前年から大きく変わらず、通期はセグメント名称変更、四半期は業績予想の外部参照化という局所的な差にとどまる。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、メルカリ分です。
通期: 2025年6月期決算短信 と 2026年6月期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
四半期: 2025年6月期 第3四半期決算短信 と 2026年6月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年5月7日 → 2026年5月11日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,826字 → 3,816字（前期比-0.3%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(496字) → あり(651字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- セグメント名称変更(「Japan Region」→「Japan Business」)の注記
- 越境取引強化策(駿河屋との提携、グローバルアプリ提供開始)の説明
減った要素
- 「メルカリ ハロ」のクルー登録者数・パートナー拠点数の伸長や手数料チャージ開始に関する説明
要約: Marketplace・Fintech・USいずれも増収増益となり過去最高益を更新したが、説明の構成・粒度は前年と同水準。セグメント名称変更(Japan Region→Japan Business)の注記が加わり、前年言及の「メルカリ ハロ」の成長説明は今期は取り上げられていない。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,388字 → 3,532字（前期比+4.3%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(215字) → あり(376字)
変化の型: 要因分析深化型、簡素化型
増えた要素
- 資産・負債の増減理由における項目の追加説明(その他の金融資産の増加要因等、より細かい内訳)
減った要素
- 連結業績予想の具体的な数値レンジの記載(前期は金額・増減率を明記していたが、今期は「修正に関するお知らせ」参照に置き換え)
要約: 経営成績・財政状態の説明は前年並みの構成で、資産・負債の増減理由がやや細かくなった一方、(3)業績予想の説明は具体的な数値を出さず別紙参照に簡素化された。両者が打ち消し合い全体としての粒度は同等。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年6月期
出典: メルカリ 2025年6月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43850/140120250804528831.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000~210,000百万円、コア営業利益22,000~25,000百万円の達成にむけて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客様心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV(注1)は前年同期比4%増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率(注2)は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38%と高い収益性を継続しております。「メルカリ ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへの移行に向けて取り組んで参りました。「定額払い」債権の成長が牽引し、通期売上収益は前年同期比15%増(ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比18%増)と高成長を継続するとともに、収益化を意識した経営を推進したことで、コア営業利益は45億円となりました。また、債権残高(注3)は2,481億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール 等により債権回収率 (注4)は
99.3%と高い水準を維持し、成長とリスクマネジメントを両立した健全な成長を実現しています。更に、「メルカリ」内のみならず「メルカリ」外でもCreditサービスの拡大を目指し、「メルカード ゴールド」の提供も開始しました。以上の結果、Japan Regionの当連結会計年度の業績は、売上収益149,807百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益34,860百万円(前年同期比13.7%増)となりました。USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル(1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)、売上収益は36,418百万円(前年同期比16.6%減)となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円(前年同期はセグメント損失5,293百万円)となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。以上の結果、当連結会計年度のグループ業績 は、売上収益192,633百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益27,840百万円(前年同期比59.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円(前年同期比94.0%増)となりました。(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。
2.Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除した数値を指す。3.当期末時点における「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
4.11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,990百万円増加し、543,763百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ59,291百万円増加しております。・使用権資産は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,086百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,284百万円減少しております。・その他の金融資産(非流動資産)は、主にグループ全体の財務効率向上を目的として、資金移動業における金銭供託の一部を国債供託に切り替えるため、国債(投資有価証券)を取得したことから、前連結会計年度末に比べ32,339百万円増加しております。(負債)当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,495百万円増加し、444,122百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,511百万円減少しております。・借入金(流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ8,528百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,147百万円増加しております。・社債及び借入金(非流動負債)は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ7,509百万円減少しております。・リース負債は、主に新規リース契約に伴い、前連結会計年度末に比べ5,048百万円増加しております。(資本)当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ27,495百万円増加し、99,640百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末と比べ827百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ806百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ26,111百万円増加しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44,969百万円減少し、当連結会計年度末には147,028百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、11,949百万円(前連結会計年度は43,337百万円の使用)となりました。これは主に、税引前利益29,120百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額59,505百万円、営業債務及びその他の債務の減少額6,396百万円、預り金の増加額17,733百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)14,280百万円、法人所得税の支払額4,096百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、31,364百万円(前連結会計年度は877百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,454百万円、有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出606百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、504百万円(前連結会計年度は32,091百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,065百万円、長期借入れによる収入46,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出46,463百万円、リース負債の返済による支出1,312百万円によるものであります。
(4)今後の見通し当社グループは、ミッションの達成に向け、引き続き、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指す方針です。2026年6月期の連結売上収益は200,000百万円~210,000百万円(前連結会計年度比3.8%~9.0%増加)、連結コア営業利益については、28,000百万円~32,000百万円(前連結会計年度比1.5%~16.1%増加)を想定しております。
通期 2026年6月期
出典: メルカリ 2026年6月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、連結売上収益は2,292億円、コア営業利益は441億円となり、業績予想を達成するとともに、過去最高を更新いたしました。Marketplaceでは、安心・安全な取引環境の構築を中心とするプロダクトのコア体験強化を最優先に進めるとともに、高成長領域である越境取引の重点的な強化に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、コア体験の強化を通じて、お客さま数・単価・頻度がバランスよく成長する基盤が確立し、その結果、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比14.7%増の12,856億円となり、2023年6月期以来となる二桁成長へ回帰しております。こうしたトップラインの上振れに伴い、コア営業利益は期初ガイダンスを大幅に上回る429億円(前年同期比40.6%増)で着地し、収益基盤が一層強固なものとなりました。注力領域である越境取引は、エンタメ・ホビーカテゴリーの強い需要を捉え、GMVが1,122億円(Marketplace GMV全体の約9%)となるなど順調に成長しております。駿河屋との提携による取扱在庫の拡充に加え、新たにグローバルアプリの提供を開始するなど、将来の成長に向けた取り組みが着実に前進しております。Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤構築に向けて取り組んで参りました。Marketplaceの好調なGMV成長に伴う「メルカリ」内取扱高の増加に加え、「メルカード」の順調な会員獲得及び利用シーンの拡大により外部取扱高が伸長し、債権残高(注2)は前年同期比44.4%増の3,581億円と順調に成長しております。債権回収率(注3)は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4%となりました。その結果、売上収益は前年同期比29.2%増の651億円で着地しております。コア営業利益は、Creditの順調な成長により収益力が向上したことで、積極的な投資を行いつつも前年同期比46億円増の91億円となりました。以上の結果、Japan Business(注4)の当連結会計年度の業績は、売上収益180,858百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益51,316百万円(前年同期比47.2%増)となりました。USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比11.2%増の810百万米ドル(1,253億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円(前年同期比12.0%増)となりました。コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円(前年同期比125.8%増)となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。以上の結果、当連結会計年度のグループ業績 は、売上収益229,293百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益43,905百万円(前年同期比57.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円(前年同期比35.6%増)となりました。(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.当期末時点における「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
3.11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
4.第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182,859百万円増加し、726,622百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ109,225百万円増加しております。・その他の金融資産(流動資産)は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ126,483百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ66,495百万円減少しております。(負債)当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,032百万円増加し、589,154百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加しております。・社債及び借入金(流動負債)は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ69,047百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ46,892百万円増加しております。・社債及び借入金(非流動負債)は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ6,131百万円増加しております。(資本)当連結会計年度末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,827百万円増加し、137,468百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,005百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ888百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ35,441百万円増加しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37,040百万円増加し、当連結会計年度末には184,069百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、9,512百万円となりました。これは主に、税引前利益44,188百万円、営業債権及びその他の債権の増加額108,732百万円、営業債務及びその 他の債務の増加額4,405百万円、預り金の増加額45,203百万円、金銭の信託の増加額56,500百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)66,500百万円、法人所得税の支払額5,242百万円、法人所得税の還付額2,567百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金 は、29,240百万円となりました 。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,413百万円、無形資産の取得による支出3,686百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、73,473百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額51,956百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入55,900百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出32,844百万円によるものであります。
(4)今後の見通し当社グループは、ミッションの達成に向け、引き続き、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指す方針です。2027年6月期の連結売上収益 は260,000百万円 ~290,000百万円 (前連結会計年度比 13.4%~26.5%増加)、連結コア営業利益については45,000百万円以上(前連結会計年度比1.9%増加以上)を想定しております。
四半期 2025年6月期 第3四半期
出典: メルカリ 2025年6月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43850/140120250502530182.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000~210,000百万円、コア営業利益22,000~25,000百万円を想定しております。Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新や高価格帯カテゴリーの強化等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、プロダクト施策に注力しつつ効果的なマーケティング施策を実施したことで、MarketplaceのGMV(注1)は前年同期比5%増の8,460億円、調整後コア営業利益率(注2)は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38%となりました。「メルカリ ハロ」では、3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月1日より手数料チャージを開始しました。Fintechでは、債権残高の着実な積み上がりに伴い、当連結会計年度より、継続的な「増益」フェーズへ移行しております。「定額払い」債権の成長が牽引し、当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は34億円となりました。債権残高(注3)が2,263億円に達し、順調に成長する中、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により債権回収率(注4)は99.0%と高い水準を維持しています。お客さまのさらなるロイヤルティ向上や取扱高の最大化を目指し、新たに「メルカード ゴールド」の提供も開始しました。以上の結果、Japan Regionの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益111,858百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益26,172百万円(前年同期比19.2%増)となりました。USでは、ブレイクイーブン(注5)にコミットしつつ、成長軌道への復帰を目指しております。1月6日より導入した新手数料モデルが奏功し、AOV(注6)が上昇したこと等により、「Mercari」のGMVは前四半期比で改善し、当第3四半期連結累計期間において547百万米ドル(831億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)、売上収益は27,808百万円(前年同期比16.6%減)となりました。セグメント損失は、マーケティング費用の効率化やコアプロダクト強化に伴う各種費用の削減、各種還付金等の一時要因もあり50百万円(前年同期はセグメント損失2,906百万円)と大幅に改善しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益144,067百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益20,336百万円(前年同期比58.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,732百万円(前年同期比34.0%増)となりました。(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。Marketplaceは「メルカリ ハロ」は含まず。
2. Marketplace・Fintech間の内部取引(決済業務委託に関わる手数料)を控除した数値を指す。3.四半期末時点における「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
4.11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
5.コア営業利益ベース。6.Average order value(平均注文金額)。(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては 、前連結会計年度末 に比べ21,324百万円増加し、523,097百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ40,028百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ14,282百万円減少しております。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては 、前連結会計年度末 に比べ8,480百万円増加 し、438,108百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、メルカリの取引量の増加等による支払債務増加により、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しております。・借入金(流動負債)は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ1,876百万円増加しております。・社債及び借入金(非流動負債)は、主に社債の償還により、前連結会計年度末に比べ15,460百万円減少しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ16,890百万円増加しております。・未払法人所得税等は、主に税引前四半期利益の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ3,472百万円増加しております。(資本)当第3四半期連結会計期間末における資本につきましては 、前連結会計年度末 に比べ12,843百万円増加し、84,989百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ687百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ691百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ11,729百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,260百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には183,738百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、8,141百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益21,670百万円、社債償還益1,113百万円、営業債権及びその他の債権の増加額40,150百万円、預り金の増加額18,038百万円、法人所得税の支払額4,197百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)14,280百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、1,204百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出254百万円、投資有価証券の取得による支出388百万円、敷金及び保証金の差入による支出539百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金 は、13,608百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額△4,695百万円、長期借入れによる収入28,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出36,262百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは、ミッションの達成に向け、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指す方針です。2025年6月期の連結売上収益は200,000百万円~210,000百万円(前連結会計年度比6.7~12.1%増加)、連結コア営業利益は22,000百万円~25,000百万円(前連結会計年度比16.6%~32.5%増加)から変更しておりません。
四半期 2026年6月期 第3四半期
出典: メルカリ 2026年6月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/43850/140120260508520767.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。Marketplaceでは、プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、高成長事業である越境取引を重点的に強化することで、2027年6月期以降のGMV(注1)成長率加速に向けた土台の構築を進めております。当第3四半期連結累計期間の業績においては、プロダクトのコア体験強化を基盤にお客さまの定着が進み、アクティブ率も継続的に向上したことに加え、エンタメ・ホビーカテゴリーも好調に推移した結果、GMVは前年同期比11.0%増加の9,394億円と好調に進捗しております。コア営業利益は売上収益の増加に加えて、下期の投資が4Qに集中し、3Qでは大型の投資がなかったことで、前年同期比105億円増加の332億円と高い収益性を継続しました。Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立に向けて取り組んでおります。「メルカリ」内外での決済が拡大したことに加え、適切なリスク管理のもと、独自のAI与信モデルを活かした段階的な与信枠拡張も寄与し、債権残高(注2)が前年同期比45.0%増加の3,281億円と順調に伸長しており、回収率(注3)は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4%となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比27.0%増と高成長を継続しています。コア営業利益は主に「メルカード」会員獲得に向けた積極的な投資を行いつつも好調な売上収益の伸長に伴い、前年同期比39億円増加の73億円となりました。以上の結果、Japan Business(注4)の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益131,380百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は39,985百万円(前年同期比52.8%増)となりました。USでは、プロダクトのコア体験強化による成長率の底上げに加え、期間限定の送料値引きキャンペーン等が奏功し、当第3四半期連結累計期間における「Mercari」のGMVは前年同期比10.0%増加の602百万米ドル(921億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)、売上収益は30,380百万円(前年同期比9.2%増)となりました。コア営業利益は、成長投資を行いつつも投資規律を維持したことで、前年同期比13億円増加の15億円となりました。セグメント利益は1,187百万円(前年同期はセグメント損失50百万円)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間のグループ業績は、売上収益167,291百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益34,518百万円(前年同期比69.7%増)、親会社の所有者に帰属する利益19,431百万円(前年同期比65.6%増)となりました。(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2.当期末時点における「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の債権残高(破産更生債権等を除く)。
3.11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合(破産更生債権等を除く)。
4.第1四半期連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
(2)当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては 、前連結会計年度末 に比べ130,000百万円増加し、673,763百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ83,043百万円増加しております。・その他の金融資産(流動資産)は、主に定期預金及び金銭の信託の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ89,803百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ45,496百万円減少しております。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては 、前連結会計年度末 に比べ109,149百万円増加し、553,272百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加しております。・社債及び借入金(流動負債)は、主に「メルペイのあと払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」及び、「メルペイスマートマネー」債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ51,758百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ39,518百万円増加しております。・社債及び借入金(非流動負債)は、主に定額及び分割払い債権の流動化に伴い、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しております。(資本)当第3四半期連結会計期間末における資本につきましては 、前連結会計年度末 に比べ20,850百万円増加し、120,491百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ721百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ781百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ19,431百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,200百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には155,229百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、19,259百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益34,664百万円、営業債権及びその他の債権の増加額82,325百万円、営業債務及びその他の債務の増加額2,268百万円、預り金の増加額38,094百万円、金銭の信託の増加額53,500百万円、差入保証金の減少額(供託金の返還による収入)45,500百万円、法人所得税の支払額4,783百万円、法人所得税の還付額2,563百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金 は、28,161百万円となりました 。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,299百万円、有形固定資産の取得による支出1,047百万円、無形資産の取得による支出2,863百万円、定期預金の預入による支出40,000百万円、定期預金の払戻による収入20,000百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、53,638百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額33,363百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入44,200百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出22,754百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績の動向等を踏まえ、2026年2月9日に公表した2026年6月期の通期連結業績予想を修正しました。詳細は本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
