山田再生系債権回収総合事務所

山田再生系債権回収総合事務所、2025年12月期は減収も営業増益 純利益22百万円増

決算サマリー 2026.08.20
山田再生系債権回収総合事務所、2025年12月期は減収も営業増益 純利益22百万円増

※本記事は山田再生系債権回収総合事務所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社山田再生系債権回収総合事務所の2025年12月期連結業績は、売上高2,280百万円(前期比10百万円減)、営業利益74百万円(前期比38百万円増)、経常利益96百万円(前期比10百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円(前期比22百万円増)となった。1株当たり当期純利益は16.73円(前期比5.07円増)。案件の期ずれや進捗遅れにより、2025年2月5日公表の期初予想(売上高2,518百万円、営業利益210百万円、経常利益195百万円、当期純利益116百万円)には未達となった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

事業環境について、緩やかな景気回復の中で主に大企業の業績が好調な一方、物価上昇や人手不足等を要因に中小零細企業の倒産件数は徐々に増加した。同社の売上高は全体では概ね前期並みの水準となったが、案件の期ずれや進捗遅れにより計画には未達となった。買取債権関連では、債権買取が782百万円、買取債権の回収が2,806百万円(このほか、販売用不動産の売却益14百万円)、買取債権の残高は3,425百万円(前期末比1,542百万円減)となった。

項目2025年12月期実績2025年12月期予想(2025年2月5日公表)2024年12月期実績前年比増減額
売上高2,2802,5182,290△10
営業利益7421036+38
経常利益96195106△10
親会社株主に帰属する当期純利益7111649+22
1株当たり当期純利益(円)16.7327.3611.66+5.07
2025年12月期決算サマリー
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.14

セグメント別(事業別)の状況

事業別売上高は、サービサー事業727百万円(前期比1.5%減)、派遣事業1,305百万円(前期比1.1%増)、不動産ソリューション事業246百万円(前期比5.0%減)となった。サービサー事業は予定していた担保物件売却の一部が翌期に繰延べとなり計画未達、派遣事業は派遣先で見込んでいた業務の期ずれが生じ計画未達、不動産ソリューション事業は大型の底地案件の進捗が遅れたことにより計画未達となった。各事業ともに計画未達ではあるものの、売上全体では前年と同水準を維持した。

事業2025年12月期2024年12月期前期比
サービサー事業7277381.5%減
派遣事業1,3051,2911.1%増
不動産ソリューション事業2462595.0%減
事業別売上高の状況
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.15

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期の連結業績見通しは、売上高2,598百万円(前期比+318百万円)、営業利益235百万円(前期比+161百万円)、経常利益237百万円(前期比+141百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円(前期比+72百万円)、1株当たり当期純利益33.76円を見込む。前提条件として、バルク債権購入計画2,200百万円、貸倒引当金繰入110百万円を織り込んでいる。事業別売上高の見通しは、サービサー事業850百万円、派遣事業1,403百万円、不動産ソリューション事業340百万円、その他5百万円である。

項目2026年12月期予想構成比2025年12月期実績構成比前期比
売上高2,598100.0%2,280100.0%+318
営業利益2359.0%743.2%+161
経常利益2379.1%964.2%+141
親会社株主に帰属する当期純利益1435.5%713.1%+72
1株当たり当期純利益(円)33.7616.73
2026年12月期連結業績見通し
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.23

株主還元

同社は2009年12月期から2025年12月期まで17期連続で1株当たり10円の配当を継続しており、2026年12月期(予想)も10円配当を予定する。18期連続の10円配当(予想ベース)を行い、株主還元を充実させる方針である。

1株当たり配当金
2025年12月期(実績)10円
2026年12月期(予想)10円
株主還元・配当の推移
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.12

2026年12月期の施策

サービサー事業では、底地ビジネスに関するコンサルティングを拡充するとともに底地購入を積極化し、仲介業務も強化する。派遣事業ではグループ内での派遣需要増加をメインに対応しつつ、グループ外への派遣に向けた足がかりを形成する。再生系サービサーとして事業承継、廃業・再チャレンジ支援に継続的に取り組み、債権の買取と事業再生案件の獲得に注力する。総合力の発揮により業績安定化と収益性向上の両立を実現する方針である。

※本記事は山田再生系債権回収総合事務所が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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