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ブロードメディア、2026年3月期は営業利益50.4%増の1,063百万円 年間配当は60円に増配

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はブロードメディアが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ブロードメディアが公表した2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)決算短信によると、売上高は15,794百万円(前期比1.7%増)、営業利益は1,063百万円(同50.4%増)、経常利益は1,096百万円(同52.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(同133.3%増)となった。期末配当金は50円から60円に変更し、年間配当金は前期の50円から60円となった。2026年3月31日付で釣りビジョンの全株式を譲渡し、「放送」セグメントは当期末をもって終了する。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

同社グループは前期に「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡したことに伴い、当期から報告セグメントを「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つに変更した。短信によると、「メディアコンテンツ」の事業譲渡に加え「放送」「その他」が減収となった一方、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となり、売上高は増加した。

営業利益は、「その他」が損失を計上した一方、「教育」「技術」「放送」が増益となり、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換した。営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことも利益改善に影響した。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて特別損失が減少したことから、短信は大幅な増益となったとしている。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高15,794百万円15,533百万円1.7%増
営業利益1,063百万円707百万円50.4%増
経常利益1,096百万円719百万円52.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益782百万円335百万円133.3%増

1株当たり当期純利益は109.74円(前期は46.86円)、自己資本当期純利益率は16.1%(同7.1%)である。

セグメント別の状況

「教育」は増収増益となった。通信制高校事業は大阪校と豊田校が定員充足となったものの、大子校の在籍生徒数が前年を下回ったことや労務費・広告宣伝費の増加等により減収減益となった。日本語教育事業は「ルネサンス日本語学院」の受講生増加等で増収となり、黒字を計上した。AI・プログラミング教育事業は、法人向け研修サービスや就労移行スクール・就労継続センターの増収、AI教育の好調等により増収となり、固定費削減等で損失が大幅に縮小した。同事業は同社グループ化以降初めて、当第4四半期に黒字化した。

「技術」は、主力のアカマイサービスが既存・新規顧客へのサービス提供の好調により増収増益となり、セグメント全体でも増収増益となった。「スタジオ・プロダクション」は、日本語字幕・吹替制作で当第4四半期に受注が増加したことや固定費の圧縮等により、通期で増収・黒字化を達成した。「放送」は視聴料収入の減収を補いきれず減収となったが、番組制作コストや販管費の抑制等により増益となった。「その他」は、eスポーツ推進事業で損失が拡大し、ゲームパブリッシング事業で前年の大型開発案件受託がなかったこと等により、減収となり損失を計上した。

財政状態とキャッシュ・フロー

当期に釣りビジョンの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、当期末の資産、負債および純資産は前期末と比較して大きく減少した。総資産は前期末の11,300百万円から9,760百万円、純資産は5,780百万円から5,062百万円となった。純資産は当期純利益を計上した一方、配当金の支払いや非支配株主持分の減少により減少した。自己資本比率は51.9%(前期末は41.0%)である。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産9,760百万円11,300百万円
純資産5,062百万円5,780百万円
自己資本比率51.9%41.0%
1株当たり純資産710.27円649.95円

キャッシュ・フローは、営業活動が688百万円の収入となった。投資活動は、通信制高校事業での固定資産の取得等があった一方、釣りビジョンとガラポンの株式譲渡による収入等があり、14百万円の収入となった。財務活動は、配当金の支払いや釣りビジョンでの非支配株主への配当金の支払い、借入金の返済等により1,491百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は4,844百万円である。

配当

2026年3月期の1株当たり期末配当金は50円から60円に変更され、年間配当金は60円(前期は50円)、配当性向は54.7%となった。2027年3月期は年間65円を予想しており、予想配当性向は52.1%である。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金60.00円65.00円
配当性向54.7%52.1%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,500百万円(前期比8.2%減)、営業利益1,100百万円(同3.5%増)、経常利益1,100百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円(同13.8%増)である。短信によると、「教育」「技術」「スタジオ・プロダクション」「その他」は増収を見込むものの、「放送」の終了による売上高の減少が影響し、全体では減収となる見込み。利益面では、「教育」の既存事業が人件費の増加や物価高騰によるコスト増等で減益となる一方、「教育」のdivと「その他」の通期黒字化、「技術」「スタジオ・プロダクション」の増収による増益を見込み、営業利益・経常利益は「放送」終了の影響を補って若干の増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益の計上がなくなることや特別損失の発生を想定していないことから、増益を見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高14,500百万円8.2%減
営業利益1,100百万円3.5%増
経常利益1,100百万円0.4%増
親会社株主に帰属する当期純利益890百万円13.8%増
1株当たり当期純利益124.87円-

継続企業の前提に関する注記および重要な後発事象について、短信はいずれも「該当事項はありません」としている。

本記事はブロードメディアが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はブロードメディアが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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