※本記事はタカギセイコーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
タカギセイコーの2026年3月期連結業績は、売上高41,477百万円(前期比▲6.4%)、営業利益2,146百万円(同84.4%増)、経常利益2,383百万円(同87.4%増)となった。当期純利益は1,615百万円で、前期の当期純損失2,250百万円から黒字に転換した。経常利益の増益要因として、為替変動の影響や営業外収益の増加を挙げている。2027年3月期は売上高40,260百万円、営業利益1,630百万円を見込む。
連結業績(当期 実績)
分野別では車両分野が同社売上高の85.5%を占め、OA(その他)分野が14.1%を占める。設備投資額は1,681百万円(前期比▲7.7%)、減価償却費は1,643百万円(同▲27.0%)だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,477 | 44,293 | ▲2,815(▲6.4%) |
| 営業利益 | 2,146 | 1,163 | 982(84.4%) |
| 経常利益 | 2,383 | 1,272 | 1,111(87.4%) |
| 当期純利益 | 1,615 | ▲2,250 | 3,866(-) |

セグメント別(分野別)の状況
分野別売上高は、車両分野が35,455百万円(前期比▲8.8%、構成比85.5%)、OA(その他)分野が5,844百万円(同11.7%増、構成比14.1%)だった。車両分野は海外が14,095百万円(同▲20.9%)と減少した一方、国内は21,360百万円(同1.5%増)と増加した。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| 車両分野 | 売上高 | 35,455 | 38,873 |
| OA(その他)分野 | 売上高 | 5,844 | 5,231 |
| 成形品事業 | 売上高 | 41,300 | 44,105 |
| その他の事業 | 売上高 | 176 | 187 |
| 連結売上高 | 売上高 | 41,477 | 44,293 |

通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高40,260百万円(前期比▲2.9%)、営業利益1,630百万円(同▲24.1%)、経常利益1,690百万円(同▲29.1%)、当期純利益620百万円(同▲61.6%)。設備投資額は2,290百万円(同36.2%増)、減価償却費は1,440百万円(同▲12.4%)を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,260 | 41,477 |
| 営業利益 | 1,630 | 2,146 |
| 経常利益 | 1,690 | 2,383 |
| 当期純利益 | 620 | 1,615 |

株主還元
配当方針は累進配当の継続を基本とする。2026年3月期の年間配当金は50.0円(中間25.0円、期末25.0円)で、1株当たり純利益は577.91円だった。2027年3月期は年間配当金60.0円(中間30.0円、期末30.0円)を予想している。
| 期 | 中間 | 期末 | 通期 | 1株当たり純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 18.0円 | 18.0円 | 36.0円 | 428.74円 |
| 2025年3月期 | 20.0円 | 20.0円 | 40.0円 | ▲808.20円 |
| 2026年3月期 | 25.0円 | 25.0円 | 50.0円 | 577.91円 |
| 2027年3月期(予想) | 30.0円 | 30.0円 | 60.0円 | 221.80円 |

中長期対応方針・トピック
会社は2032年3月期の数値目標として、連結ROE12%以上、連結売上高500億円以上、連結営業利益40億円以上を掲げている。2026年3月期の連結ROEはこの目標水準を達成した一方、連結PBRは0.40倍にとどまり1倍を下回る水準が続いている。中長期対応方針として、国内では生産品目の選択と集中(金属プレス事業からの撤退、回転成形・DCP-RIM事業への集中)や差別化技術の開発(回転成形法による水素タンクライナーの開発)、海外では中国の連結子会社2社の譲渡などに取り組んでいる。
※本記事はタカギセイコーが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。