通期は各セグメントの個別事業活動リストがほぼ全廃されて大幅に簡素化された一方、四半期では業績予想の上方修正理由を説明する新設セクションが加わり、報告セグメントも再編されるなど粒度が細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱ケミカルグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月13日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月1日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 9,162字 → 4,267字（前期比-53.4%、大幅減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(898字) → あり(1360字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 各セグメントごとの個別事業活動(投資決定・M&A・工場新設増強・事業譲渡等)を列挙した箇条書きリスト(前期は約36項目)がほぼ全廃
- 「【グループ全般】」セグメントの記載(経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」、「新中期経営計画2029」、ファーマ事業(田辺三菱製薬)のカーブアウト決定の説明)
要約: 前期にあった各セグメントごとの個別事業活動(投資決定・M&A・工場新設・事業譲渡等、約36項目の箇条書き)がほぼ全廃され、売上・利益の増減要因の概要説明のみに簡略化された。「グループ全般」セグメントの記載(KAITEKI Vision 35、新中期経営計画2029等)も削除され、粒度は大きく粗くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,359字 → 3,380字（前期比+44.9%、増加）
見出し構成の変化: 追加: (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明, ① 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想(2026年4月1日~2026年9月30日), ② 業績予想修正の理由
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1220字) → あり(767字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想の上方修正を説明する新設の「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」セクション(①予想数値の修正表、②修正理由)
- 業績予想上振れの理由として半導体関連製品の好調、中東情勢によるナフサ価格高騰に伴う在庫評価益、顧客の一時的な駆け込み需要の説明
- 報告セグメントの見直しに伴うサブセグメント区分・名称の変更(例: 「アドバンストフィルムズ&ポリマーズ」→「フィルムズ&パフォーマンスマテリアルズ」等)
要約: 業績予想の上方修正を説明する新設セクションが加わり、半導体関連製品の好調や中東情勢によるナフサ価格高騰の在庫評価益など具体的な上振れ要因が説明された。また報告セグメントの見直しによりサブセグメントの区分・名称が変更され、全体として粒度は細分化された。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱ケミカルグループ 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41880/140120250512543615.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(全般の概況)当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日:以下同じ)における世界経済は、米国においては良好な雇用環境が個人消費を下支えしたことにより底堅い成長が続き、欧州においてはインフレの鎮静化や金融政策を背景に持ち直しの動きがみられ、日本においては設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に伴い緩やかに回復した一方で、中国においては不動産市場の低迷等による成長の鈍化がみられる等、地域や業種により濃淡のある状況が継続しました。このような状況下、当社グループの売上収益は、前連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日:以下同じ)に比べ202億円増(+0.5%)の4兆4,074億円となりました。利益面では、コア営業利益は同903億円増(+43.4%)の2,984億円、営業利益は同651億円減(△24.9%)の1,967億円、税引前利益は同898億円減(△37.4%)の1,507億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同746億円減(△62.4%)の450億円となりました。(セグメント別の概況)当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを見直しております。また、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの記載順序を変更しております。詳細は「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご覧ください。また、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。【スペシャリティマテリアルズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ375億円増加し1兆813億円となり、コア営業利益は同177億円増加し251億円となりました。アドバンストフィルムズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、事業譲渡及び撤退に伴う影響等があったものの、為替影響に加え、ディスプレイ用途やバリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加や、各種製品の販売価格の維持・向上等により、売上収益は増加しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響に加え、半導体やディスプレイ用途等の需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、EV用途の欧米における販売数量の減少や、一部事業における販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。アドバンストコンポジット&シェイプスサブセグメントにおいては、C.P.C. S.r.l.の完全子会社化の影響及び高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や為替影響により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、ジェレスト社の生産設備・無形資産を減損したことによる影響があったものの、ディスプレイ、半導体、バリア包材用途等の需要が回復したことによる販売数量の増加や各種製品の販売価格の維持・向上等による売買差の改善等により、増加しました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・半導体デバイスの微細化に伴うArF用及びEUV用フォトレジストの需要拡大に対応するとともにサプライチェーンの強靭化を図るため、九州事業所 福岡地区において、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス ™ 」の生産能力を増強することを決定しました。ArFフォトレジスト用「リソマックス ™ 」の生産能力を2倍以上に増強するとともに、EUVフォトレジスト用「リソマックス ™ 」の量産を新たに開始します。稼働時期は、ArFフォトレジスト用「リソマックス ™ 」は2025年10月、EUVフォトレジスト用「リソマックス™ 」は2025年9月を予定しています。・事業ポートフォリオ改革の一環として、トリアセテート繊維事業を株式会社GSIクレオス(本社:東京都港区)へ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を2024年9月に締結し、2025年3月に譲渡を完了しました。・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される超純水製造用のイオン交換樹脂について、九州事業所 福岡地区の生産能力を増強することを2024年10月に決定しました。2026年4月の稼働を予定しています。・液晶ディスプレイの画面サイズの大型化に伴う需要増加と高品質要求に対応するため、偏光板向け光学用ポリビニルアルコール(PVOH)フィルム「OPLフィルム ™ 」の生産設備を、中日本事業所 大垣(神田)地区で増設(生産能力:2,700万㎡/年)することを決定しました。2027年度下期の稼働を予定しており、増設後の合計生産能力は15,400万㎡/年となります。・半導体市場の拡大に伴い、半導体精密洗浄事業において、福島工場を新設し、岩手工場を増強することを決定しました。いずれも2026年10月の稼働を予定しています。・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される合成石英粉について、九州事業所 福岡地区の生産能力を+35%増強することを決定しました。2028年9月の稼働を予定しています。・車載用途リチウムイオン電池向け負極材のサプライチェーンの強化及びカーボンニュートラルに向けた取り組み強化のため、リチウムイオン電池向け負極材について、人造黒鉛系グレードの性能を上回る天然黒鉛系グレードを開発し、香川事業所で生産能力を増強(生産能力:11,000トン/年)することを2024年12月に決定しました。2026年10月の稼働を予定しています。・事業ポートフォリオ改革の一環として、食品添加物である増粘多糖類の事業から撤退することを決定しました。製造終了は2025年9月末、販売終了は2026年3月末を予定しています。・SNF Group(本社:フランス)と、機能性高分子材料の原料であるN-ビニルフォルムアミドの製造技術についてライセンス契約を締結しました。当社グループが保有する知的財産を含む無形資産を活用することで、製紙業界や水処理業界をはじめとしたさまざまな業界における環境負荷の低減に貢献していきます。【MMA&デリバティブズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ541億円増加し4,021億円となり、コア営業利益は同298億円増加し353億円となりました。MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の需要の減少があったものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により売上収益は増加しました。コーティング&アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加に加え、販売価格の維持・向上により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の上昇による売買差の改善等により、増加しました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・米国ルイジアナ州ガイスマーにおいて、当社グループの独自技術である「新エチレン法(アルファ法)」によるMMAモノマープラントの新設を検討しておりましたが、米国テネシー州やその他地域における既存のMMAモノマー製造設備により当面の需要に対応できる見通しであることや、インフレ等により増大した設備投資額に基づく取引先との交渉の結果、本投資計画実行後の長期的な取引に対するコミットメントが得られなかったことなどから、本投資計画の検討中止を2025年1月に決定しました。・事業ポートフォリオ改革の一環として、三菱ケミカル株式会社小名浜工場及び株式会社新菱いわき工場において、アンモニア及びその誘導品、メタノール等の製品の生産を順次終了することを2025年3月に決定しました。当該工場の製品について、2026年3月以降、2027年3月末までに順次生産終了を予定しています。【ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ1,341億円減少し9,724億円となり、コア営業利益は同98億円増加し156億円の損失となりました。マテリアルズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、為替影響や原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響や各種製品の需要が減退したことによる販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響や需要低迷に伴う販売数量の減少、原料価格の下落等に伴うコークスの販売価格の下落により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、炭素事業を中心に在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、改善しました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・2024年5月に公表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の検討開始」について、これまでの議論の初期的評価を踏まえ、地区を跨ぐ連携においても意義があることを確認できたため、共同事業体の設立を前提に、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化ならびに将来の能力削減も含めた生産体制最適化をさらに深く検討していくことを旭化成株式会社(本社:東京都千代田区)及び三井化学株式会社(本社:東京都中央区)と合意しました。・香川事業所で有するコークス炉250門を150門に縮小することを2024年8月に決定し、対象となる100門での生産を終了しました。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。本構造改革に伴い、炭素事業は2026年3月期からの黒字化をめざします。なお、当社グループ全体の事業ポートフォリオにおける同事業の中長期的な位置づけに関しては、本構造改革を着実に推進し引き続き検討してまいります。・事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社(本社:兵庫県尼崎市)の当社グループが保有する全株式を、株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市)に譲渡することを2024年9月に決定し、同年10月に譲渡を完了しました。【ファーマセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ231億円増加し4,603億円となり、コア営業利益は同91億円増加し654億円となりました。国内医療用医薬品で薬価改定の影響や、選定療養制度も含む後発品の浸食拡大等の影響を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の大幅な伸長、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」(一般名:エダラボン)のALS(筋萎縮性側索硬化症)治療用途に関して、2022年5月12日の「RADICAVA ORS®」承認から7年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年3月に受けました。・田辺三菱製薬株式会社は、グローバル市場で成長する企業をめざし、「成長戦略実行に必要なケイパビリティを持つ人員」の配置、「専門性の高い人材、多様な人材が活躍できる組織」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させるため、希望退職制度の実施を2024年7月に公表しました。・パーキンソン病治療薬候補品であるND0612について、米国食品医薬品局(FDA)より審査完了報告通知(Complete Response Letter、以下「CRL」)を受領しておりましたが、CRLで指摘されたND0612の成分の一つであるカルビドパの安全性に関する追加情報の提供や、製品の品質、デバイスおよび製造所の査察に関する追加情報についてFDAと協議し、再申請に向けた対応が確認できたことを受け、米国における開発計画を変更しました。2025年中頃の再申請をめざします。また、欧州医薬品庁(EMA)より販売承認申請を受理した旨の通知を2025年2月に受領しました。*・持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「ゼップバウンド®」について、日本イーライリリー株式会社が、肥満症 を効能・効果として、日本における製造販売承認を2024年12月に取得し、2025年4月に販売開始しました。なお、日本における「ゼップバウンド®」の提供については、両社が2型糖尿病治療薬として販売中で同分子の「マンジャロ®」同様、田辺三菱製薬株式会社が流通・販売を行い、日本イーライリリー株式会社と田辺三菱製薬株式会社が共同で情報提供活動を行います。*ただし、高血圧、脂質異常症又は 2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。2・BMIが27 kg/m以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する2・BMIが35 kg/m以上・選択的DPP-4阻害剤/SGLT2阻害剤 配合剤「カナリア®配合OD錠」について、口腔内崩壊錠(OD錠)の剤形追加承認を日本において2025年2月に取得しました。【産業ガスセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ542億円増加し1兆3,011億円となり、コア営業利益は同231億円増加し1,861億円となりました。国内の事業再編による影響や米国におけるガス需要軟調に伴う、エアセパレートガス以外の製品における販売数量の減少はあったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・オーストラリアにおいて、Wesfarmers Chemicals, Energy and Fertilisers社(本社:オーストラリア)のLPG事業を担うWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltd(本社:オーストラリア、以下「Kleenheat社」)のウェスタンオーストラリア州とノーザンテリトリー州のLPG販売事業を取得することについて、Kleenheat社と売買契約書を2024年5月に締結しました。・エンジニアリング能力を追求・強化するため、プロセス及び分離技術ソリューションにおいて高い専門知識を持つプラントエンジニアリング会社Polaris(本社:イタリア)への投資を2024年10月に合意しました。・Wesfarmers Limited社(本社:オーストラリア、以下「Wesfarmers」)の傘下であり、オーストラリア及び ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド に て 産 業 ガ ス 事 業 を 展 開 す る、Coregas Pty Ltd( 本 社 : オ ー ス ト ラ リ ア )、Blacksmith Jacks Pty Ltd(本社:オーストラリア)及びCoregas NZ Limited(本社:ニュージーランド )( 以 下、 総 称 し て 「Coregas Group」) を 買 収 す る こ と に つ き Wesfarmers と 合 意 に 至 り、CoregasGroupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結しました。2025年半ばの買収完了を予定しています。・スペインにおける在宅医療・呼吸器事業の強化のため、Corporación Químico-Farmacéutica Esteve(本社:スペイン、以下「CQFE」)及びTeijin Holdings Europe BV(本社:オランダ、以下「Teijin」)と、Esteve Teijin Healthcare(本社:スペイン、以下「ETH」)を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。スペインの国家市場競争委員会による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。【その他】売上収益は前連結会計年度に比べ146億円減少し1,902億円となり、コア営業利益は同2億円減少し134億円となりました。当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・昨今の企業内保険代理店を取り巻く経営環境の変化に鑑み、保険代理店事業を、エーオンジャパン株式会社(本社:東京都千代田区)に譲渡することを2024年11月に決定し、2025年3月に譲渡を完了しました。・保有資産の適正化を図る観点から、不動産賃貸・管理事業の一部と当該事業に関連する保有不動産を、株式会社日本エスコン(本社:東京都港区)に譲渡することを2024年12月に決定し、2025年4月に譲渡を完了しました。【グループ全般】・2035年のありたい姿を描いた経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」、及び2025年度から2029年度の5年間を対象とする「新中期経営計画 2029」を策定し、2024年11月に公表しました。・2024年11月13日に公表した「KAITEKI Vision 35」及び「新中期経営計画 2029」に基づき、ファーマ事業については、同事業の将来成長の実現を可能とするベストパートナーの探索を検討してまいりました。その結果、今後の田辺三菱製薬株式会社の再成長にむけた経営方針が合致したことなど総合的な見地から、同社を、Bain Capital Private Equity, LP(本社:アメリカ)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94(本社:東京都千代田区)の傘下に異動することを2025年2月に決議しました。定時株主総会での決議や国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提条件として、2026年3月期第2四半期に異動が完了することを想定しています。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、関西熱化学株式会社等の連結子会社の売却もあり、前連結会計年度末に比べ2,099億円減少し、5兆8,946億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,190億円減少し、3兆6,100億円となりました。なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,597億円減少し、2兆1,785億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少や、在外営業活動体の換算差額の減少等もありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、2兆2,846億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、29.5%となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.10減少し、1.06となりました。(注)上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、運転資本の減少等により、5,528億円の収入(前連結会計年度比877億円の収入の増加)となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や子会社の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得3,250億円等により、2,754億円の支出(同293億円の支出の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、2,774億円の収入(同583億円の収入の増加)となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,829億円や配当金の支払い633億円等により、2,467億円の支出(同50億円の支出の増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて312億円増加し、3,261億円となりました。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く世界経済は、各国の経済対策による下支えがあるものの、米国における通商政策の動向や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感が一段と強まる中、下振れリスクに十分留意する必要があります。このような状況下、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、当社事業のMMAで市況悪化に伴う減益を見込む一方で、各事業での値上げ活動推進等による増益に加え、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズの炭素事業においては構造改革等の効果による黒字化を見込むことにより、売上収益は3兆7,400億円、コア営業利益は2,650億円、営業利益は2,020億円、税引前利益は1,650億円、当期利益は2,130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450億円を見込みます。上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。(単位:億円)2025年3月期2026年3月期(注1)設備投資額 3,313 3,590減価償却費 2,624 2,690研究開発費 574 680為替(円/US$) (注2) 152.6 140.0ナフサ価格(円/KL) (注2) 75,600 65,000(注1)2025年3月期について、ファーマ事業を非継続事業に組替えて表示しております。(注2)それぞれ、2024年4月~2025年3月、2025年4月~2026年3月の平均
通期 2026年3月期
出典: 三菱ケミカルグループ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年5月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41880/140120260513528387.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(全般の概況)当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日:以下同じ)における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。このような状況下、当社グループの売上収益は、前連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日:以下同じ)に比べ2,436億円減(△6.2%)の3兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7%)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8%)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3%)の7億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7%)の118億円となりました。(セグメント別の概況)当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。また、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。【スペシャリティマテリアルズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し1兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。アドバンストフィルムズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。アドバンストコンポジット&シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。【MMA&デリバティブズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。コーティング&アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。【ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。マテリアルズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ&ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。【産業ガスセグメント】売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し1兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。【その他】売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬株式会社(現社名:田辺ファーマ株式会社)の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、5兆8,766億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、3兆4,619億円となりました。なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、2兆219億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、2兆4,147億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0%となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。(注)上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入(前連結会計年度比1,165億円の収入の減少)となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬株式会社(現社名:田辺ファーマ株式会社)等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入(同3,999億円の収入の増加)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、5,608億円の収入(同2,834億円の収入の増加)となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出(同1,285億円の支出の増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。
(4)今後の見通し当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販およびコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は3兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円を見込みます。この業績予想値にはホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めとした中東情勢の影響は織り込んでおりませんが、仮に足元の情勢が9月末まで継続する場合、2027年3月期の予想コア営業利益3,050億円に対し、約180億円の下振れを見込んでおります。上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。(単位:億円)2026年3月期 2027年3月期設備投資額 3,088 3,391減価償却費 2,678 2,794研究開発費 587 562為替(円/US$) (注) 151.1 150.0ナフサ価格(円/KL) (注) 65,200 63,000(注)それぞれ、2025年4月~2026年3月、2026年4月~2027年3月の平均
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱ケミカルグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月1日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41880/140120250731526594.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(全般の概況)当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日:以下同じ)における世界経済は、米国の底堅い個人消費や、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、中国の景気刺激策、欧州の積極的な財政出動といった各国の政策に支えられたものの、米国の通商政策に起因する景気下押し懸念が各地域に広がり、総じて経済成長には減速感が見られました。このような状況下、当社グループの売上収益は、前年同期(2024年4月1日~2024年6月30日:以下同じ)に比べ1,363億円減(△13.4%)の8,807億円となりました。利益面では、コア営業利益は同70億円減(△11.1%)の566億円、営業利益は同63億円減(△9.3%)の609億円、税引前四半期利益は同84億円減(△14.5%)の502億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同201億円減(△50.5%)の196億円となりました。なお、当社は、当社の連結子会社である田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年6月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。(セグメント別の概況)当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。また、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。【スペシャリティマテリアルズセグメント】売上収益は前年同期に比べ163億円減少し2,587億円となり、コア営業利益は同26億円増加し141億円となりました。アドバンストフィルムズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、バリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加があったものの、為替影響に加え、トリアセテート繊維等の事業譲渡に伴う影響等により、売上収益は減少しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、EV用途の欧米における需要の減少やディスプレイ関連用途の需要が減少したことによる販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。アドバンストコンポジット&シェイプスサブセグメントにおいては、高機能エンジニアリングプラスチックの需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、為替影響や、炭素繊維複合材料成型品等の需要が減少したことによる販売数量の減少、販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、炭素繊維事業の販売構成差による売買差悪化あるものの、半導体関連事業など総じて販売価格の向上による売買差の改善に加え、バリア包材用途等の需要が回復したことによる販売数量の増加や、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。【MMA&デリバティブズセグメント】売上収益は前年同期に比べ207億円減少し912億円となり、コア営業利益は同71億円減少し39億円となりました。MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の下落に加え、為替影響等により売上収益は減少しました。コーティング&アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、定期修理影響の縮小等により数量差が改善したものの、MMAモノマー等の市況の下落による売買差の縮小等により、減少しました。【ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメント】売上収益は前年同期に比べ803億円減少し1,911億円となり、コア営業利益は同35億円増加し36億円の損失となりました。マテリアルズ&ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、為替影響や原料価格の下落に伴い販売価格が低下したこと等により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ&ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大やエチレンセンターの定期修理影響の縮小に加え、炭素事業の構造改革による売買差改善やコスト削減等により、改善しました。【産業ガスセグメント】売上収益は前年同期に比べ145億円減少し3,130億円となり、コア営業利益は同24億円減少し450億円となりました。各地域で推進する価格マネジメントの効果はあったものの、為替影響に加え、総じて国内外の需要が軟調に推移したこと等により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、コスト削減の効果はあったものの、欧米を中心とした数量差の悪化に加え、為替影響等により減少しました。【その他】売上収益は前年同期に比べ45億円減少し267億円となり、コア営業利益は同36億円減少し3億円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、市況の下落に伴う営業債権の減少、不動産事業の売却等により、前連結会計年度末に比べ540億円減少し5兆8,406億円となりました。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱ケミカルグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/41880/140120260731504459.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明(全般の概況)当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日:以下同じ)においては、中東情勢を背景とし、物価上昇圧力が世界各国に広がり、先行き不透明な状況が継続する中、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資が下支えした一方、中国の景気減速懸念に加え、欧州経済も力強さを欠くなど、世界経済全体としての成長ペースは鈍化しつつあります。このような状況下、当社グループの売上収益は、前年同期(2025年4月1日~2025年6月30日:以下同じ)に比べ1,235億円増(+14.0%)の1兆42億円となりました。利益面では、コア営業利益は同575億円増(+101.7%)の1,141億円、営業利益は同575億円増(+94.4%)の1,184億円、税引前四半期利益は同616億円増(+122.9%)の1,118億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同381億円増(+194.0%)の577億円となりました。(セグメント別の概況)当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直しております。詳細は「2.(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」をご覧ください。また、セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。【スペシャリティマテリアルズセグメント】売上収益は前年同期に比べ466億円増加し3,325億円となり、コア営業利益は同209億円増加し383億円となりました。フィルムズ&パフォーマンスマテリアルズサブセグメントにおいては、ジェイフィルム㈱の株式譲渡が前期にあったものの、バリア包材用途やMLCC向けフィルムを中心とした各種製品の販売数量の増加に加え、販売価格の向上や為替影響により、売上収益は増加しました。コンポジット&シェイプスサブセグメントにおいては、ロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツの販売数量の増加に加え、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことや、為替影響等により、売上収益は増加しました。情報電子サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上及び半導体関連製品・サービスの需要が拡大したことによる販売数量の増加や、為替影響により、売上収益は増加しました。ポリマーコンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け各種製品の販売数量の増加や販売価格の向上及び為替影響により、売上収益は増加しました。水・インフラサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上があったものの、前年同期に計上した大型装置案件の反動等により、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、インフレ等に伴うコスト増加があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加やロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の販売数量の増加に加え、コスト削減や、販売価格が総じて向上したこと等による売買差の改善、為替影響等により、増加しました。【MMA&デリバティブズセグメント】売上収益は前年同期に比べ103億円増加し999億円となり、コア営業利益は同43億円増加し80億円となりました。MMAサブセグメントにおいては、中東情勢を背景とした製造及び供給体制への影響により販売数量は減少したものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により、売上収益は増加しました。機能化学品サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、中東情勢の影響等により数量差は悪化したものの、MMAモノマー等の市況の上昇、各種製品の販売価格の向上による売買差の改善等により、増加しました。【ベーシックマテリアルズセグメント】売上収益は前年同期に比べ195億円増加し1,850億円となり、コア営業利益は同215億円増加し148億円となりました。基礎化学品サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことや中東情勢を背景とした販売数量の減少があったものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が向上したことや、為替影響により、売上収益は増加しました。炭素サブセグメントにおいては、原料価格の上昇に伴うコークスの販売価格の向上や、為替影響等により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差の縮小があったものの、在庫評価損益が総じて改善したこと等により、改善しました。【産業ガスセグメント】売上収益は前年同期に比べ470億円増加し3,600億円となり、コア営業利益は同91億円増加し541億円となりました。各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、前期にオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結したこと及び為替影響等により、売上収益は増加しました。当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇による売買差の悪化があったものの、価格マネジメント及びコスト削減に加え、為替影響等により、増加しました。【その他】売上収益は前年同期に比べ1億円増加し268億円となり、コア営業利益は同0億円増加し3億円となりました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の資産合計は有利子負債の返済等に伴う現金及び現金同等物の減少があったものの、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格の上昇による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億円増加し5兆8,810億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績の動向等を踏まえ、2026年5月13日に公表しました2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。本日(2026年7月31日)公表の『2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想の修正に関するお知らせ』も併せてご覧ください。
① 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想(2026年4月1日~2026年9月30日)親会社の基本的所有者に売上収益 コア営業利益 営業利益 中間利益 1株当たり帰属する中間利益中間利益億円 億円 億円 億円 億円 円 銭前回発表予想(A)18,610 1,390 1,430 980 590 43.43(2026年5月13日発表)今回修正予想(B) 20,430 1,940 1,890 1,300 860 63.30増減額(B-A) 1,820 550 460 320 270増減率(%) 9.8% 39.6% 32.2% 32.7% 45.8%(ご参考)前年同期実績(2026年3月期 17,991 1,261 865 1,425 1,101 79.66中間連結会計期間)税引前中間利益 前回発表予想 1,290億円 今回修正予想 1,750億円(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
② 業績予想修正の理由当第1四半期連結累計期間においては、半導体関連製品の販売が好調に推移したことに加え、中東情勢の影響に伴い、ナフサ価格高騰による在庫評価益や、顧客の原料調達不安による一時的な需要増が発生しました。中東情勢の先行き不透明感は残るものの、当中間連結会計期間の売上収益及びコア営業利益以降の各段階損益は、ケミカルズ事業を中心に、前回発表の予想数値を上回る見込みとなりました。なお、現段階では下期業績の見極めが困難であるため、通期連結業績について新たな予想は作成しておらず、前回発表からの修正はありません。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
