※本記事はヤプリが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ヤプリは2026年2月に2025年12月期の決算説明資料を公表した。売上高は6,056百万円（YoY増減率9.9%）、営業利益は882百万円（同60.2%）、経常利益は877百万円（同60.1%）、当期純利益は920百万円（同23.0%）となった。資料は通期の売上高を60.5億円、営業利益を8.8億円とし、継続的な売上成長と利益成長を達成して過去最高を更新したと述べている。2025年12月期第4四半期より連結決算へ移行しており、前期の2024年12月期は単体決算であるため、期間の比較にあたっては会計上の範囲が異なる点に注意が必要である。
連結業績（2025年12月期 実績）
資料27ページのP&Lサマリーによると、2025年12月期（連結）の売上高は6,056百万円でYoY増減額は544百万円、増減率は9.9%である。売上総利益は4,026百万円（増減額382百万円、10.5%）、営業利益は882百万円（増減額331百万円、60.2%）、経常利益は877百万円（増減額329百万円、60.1%）、当期純利益は920百万円（増減額172百万円、23.0%）となった。売上総利益率は66.1%から66.5%へ0.4pt、営業利益率は10.0%から14.6%へ4.6pt上昇したと記載されている。資料は当期純利益について、繰延税金資産の計上に伴う税効果により営業利益を上回る水準で着地したと注記している。比較対象となる2024年12月期は単体決算であり、資料も比較列を「2024（単体）」と明示している。
資料24ページでは、連結決算への移行に伴う当期末への影響として、売上高と売上総利益は影響なし、営業利益は単体889百万円に対し連結882百万円で影響額▲7百万円、営業利益率は14.7%に対し14.6%で▲0.1pt、経常利益は882百万円に対し877百万円で▲5百万円、当期純利益は932百万円に対し920百万円で▲12百万円と記載されている。株式会社ヤプリフードコネクトについては当期末をみなし取得日とし、当期末は連結貸借対照表のみを作成しているため連結損益計算書への取込は行っておらず、連結は翌連結会計年度より開始するとしている。同社の株式取得に要した付随費用約7.2百万円は全額を営業費用として計上している。また当期よりフラー株式会社を持分法適用関連会社とし、持分法に係る投資利益約2.5百万円、持分比率の変動による損失約0.7百万円、連結税効果による法人税等調整額約6.2百万円を計上したとしている。
資料29ページでは、2025年11月に修正した業績予想（売上高6,200百万円、営業利益830百万円、当期純利益920百万円、調整後EBITDA890百万円）に対する進捗率を、売上高97.7%、営業利益106.4%、当期純利益100.1%、調整後EBITDA107.7%と示しており、「利益は上方修正後の業績予想を上回る一方で、売上は下回って着地」と記載している。資料58ページによると、販管費は3,093百万円から3,143百万円となり、内訳のS&Mは1,818百万円から1,765百万円、G&Aは740百万円から655百万円、R&Dは533百万円から723百万円である（S&M・G&A・R&Dは管理会計上の数値であり、監査及びレビューを受けていないと注記されている）。調整後EBITDAは659百万円から958百万円となった。
| 項目 | 2025年12月期(連結) | 2024年12月期(単体) | YoY増減額 | YoY増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,056百万円 | 5,511百万円 | 544百万円 | 9.9% |
| 売上総利益 | 4,026百万円 | 3,643百万円 | 382百万円 | 10.5% |
| 売上総利益率 | 66.5% | 66.1% | 開示なし | +0.4pt |
| 営業利益 | 882百万円 | 550百万円 | 331百万円 | 60.2% |
| 営業利益率 | 14.6% | 10.0% | 開示なし | +4.6pt |
| 経常利益 | 877百万円 | 548百万円 | 329百万円 | 60.1% |
| 当期純利益 | 920百万円 | 748百万円 | 172百万円 | 23.0% |
売上構成別の状況
資料30ページによると、売上高はプラットフォーム売上（PF売上、MRRに該当する売上）とプロフェッショナルサービス売上（PS売上、制作支援や成長支援等の単発的に発生する各種導入支援による売上）から構成される。2025年12月期のプラットフォーム売上は4,944百万円でYoY10.2%、プロフェッショナルサービス売上は1,111百万円である。資料は「売上高は60億円を超え、過去最高を更新。PF売上はYoY10.2%で2桁成長を維持」と記載している。なお第4四半期についてはPS売上がYoY22.8%と成長を牽引し、四半期の売上高は16.0億円でYoY12.2%成長したとしている。
| 区分 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| プラットフォーム売上 | 4,944百万円 | 4,487百万円 |
| プロフェッショナルサービス売上 | 1,111百万円 | 1,023百万円 |
| 売上高 | 6,056百万円 | 5,511百万円 |
主要KPI
資料26ページによると、主要KPIはヤプリ単体ベースで開示されている。ARR（四半期末時点の月額利用料合計額に12を乗じた金額、少額・短期プランは含まない。2025年12月期第4四半期より「Yappli WebX」を含む）は51.8億円でYoY増減率9.4%、契約数は939でYoY増減率5.2%（うちアプリ929、4.0%）、平均月額利用料は46.0万円でYoY増減率4.1%、解約率は0.92%である。資料45ページでは、Yappli for Marketingの解約の影響で解約率が上昇したとし、開発体制の強化などで改善を見込むとしている。資料46ページでは、解約率の悪化でLTVは低下するも、獲得数の増加によりCACが改善しLTV/CACは5.5倍に上昇したと記載されている。
2026年12月期 連結業績予想
資料48ページによると、2026年12月期の連結業績予想は売上高6,800百万円（YoY増減額+743百万円、増減率12.3%）、営業利益1,000百万円（同+117百万円、13.3%）、経常利益980百万円（同+102百万円、11.6%）、当期純利益930百万円（同+10百万円、1.0%）である。EBITDAは1,030百万円（同+125百万円、13.7%）、調整後EBITDAは1,100百万円（同+142百万円、14.8%）としている。営業利益率は14.6%から14.7%へ0.1pt、調整後EBITDAの利益率は15.8%から16.2%へ0.4pt上昇する見込みとしている。資料は連結決算への移行に伴い株式会社ヤプリフードコネクトの業績を連結に反映するとし、同社のPLへの取込は2026年12月期より開始予定と注記している。なお資料はEBITDAを営業利益に償却費を加えたもの、調整後EBITDAをEBITDAに株式報酬費用を加えたものと注記している。
当期純利益の増減率が1.0%にとどまる点について、資料49ページは、事業収益力の拡大により繰越欠損金の全額解消を見込み、それに伴い2027年12月期以降は収益構造の適正化へ向かうとしている。2026年12月期の当期純利益は会計上の要因により微増になるとし、2025年12月期までは将来の税金減額効果を繰延税金資産として計上することで会計上の純利益が底上げされていた期間、2026年12月期は創業から成長投資で積み上がった繰越欠損金を概ね解消する経営健全化への転換点、2027年12月期以降は欠損金解消に伴う特殊な利益変動が終了し純利益が本業の成長（税引前利益）に連動する平準化された収益フェーズへ移行する、と説明している。なお同ページの図は「イメージ」と明記されている。
| 項目 | 2026年12月期(連結予想) | 2025年12月期(連結実績) | YoY増減額 | YoY増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,800百万円 | 6,056百万円 | +743百万円 | 12.3% |
| 営業利益 | 1,000百万円 | 882百万円 | +117百万円 | 13.3% |
| 営業利益率 | 14.7% | 14.6% | +0.1pt | 開示なし |
| 経常利益 | 980百万円 | 877百万円 | +102百万円 | 11.6% |
| 当期純利益 | 930百万円 | 920百万円 | +10百万円 | 1.0% |
| EBITDA | 1,030百万円 | 905百万円 | +125百万円 | 13.7% |
| 調整後EBITDA | 1,100百万円 | 958百万円 | +142百万円 | 14.8% |
株主還元
資料52ページによると、株主還元は成長投資を最優先としつつ継続的・安定的な株主還元を実施する方針で、配当は成長投資を最優先としつつ安定的な配当を目指し、自己株式取得は財務健全性を維持しつつマーケット環境等を勘案して機動的に実施するとしている。2025年12月期の1株当たり配当金は中間6.00円（基準日6月30日）、期末7.00円（基準日12月31日）の年間13.00円で、1株当たり当期純利益は71.90円、配当性向は18.0%、配当金総額は166百万円、自己株式取得は149百万円、総還元性向は34.2%である。2024年12月期は1株当たり当期純利益57.7円のみが記載され、配当・自己株式取得・総還元性向はいずれも「―」とされている。2026年12月期の予想は中間7.00円、期末7.00円の年間14.00円で、1株当たり当期純利益は72.79円、配当性向は19.2%、配当金総額は178百万円、自己株式取得は未定、総還元性向は「―」としている。資料は配当を年間14円とし、利益成長に伴う増配を予定すると述べている。株主レター（資料2ページ）には、2025年に初の自社株買いおよび配当による株主還元を実施できたと記載されている。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金（中間） | 6.00円 | 7.00円 |
| 1株当たり配当金（期末） | 7.00円 | 7.00円 |
| 1株当たり配当金（年間） | 13.00円 | 14.00円 |
| 1株当たり当期純利益 | 71.90円 | 72.79円 |
| 配当性向 | 18.0% | 19.2% |
| 配当金総額 | 166百万円 | 178百万円 |
| 自己株式取得 | 149百万円 | 未定 |
| 総還元性向 | 34.2% | ― |
事業のトピック
資料54ページによると、2025年11月に株式会社チューズモンスターを子会社化し、同年12月に株式会社ヤプリフードコネクトへ商号を変更した。ヤプリの「ノーコードアプリ開発」の強みと同社の「LINEミニアプリ・CRM構築」の知見を融合し、飲食業界向けに「Yappli MobileOrder」を提供するとしている。資料6ページによると、当期末時点の導入契約数は939である。資料41ページでは、2025年12月期の正社員数に株式会社ヤプリフードコネクトの社員4名を含むこと、セールスの増加は組織変更に伴う集計方法の変更による影響であることが注記されている。資料42ページでは、社員数増加や昇給などにより人件費がYoY10.9%増加したとしている。資料39ページでは、イベントやコンテンツ施策に重点を置いてリード獲得を効率化し、2024年12月期と同水準のアプリ受注数を維持しつつ広告費を削減したとしている。資料51ページでは、2026年12月期の広告宣伝費を7.0億円程度と見込んでいる。
※本記事はヤプリが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
