※本記事は高圧ガス工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
高圧ガス工業(証券コード4097)は、2026年3月期の連結決算短信を公表した。売上高は98,678百万円(前期比0.3%減)、営業利益は5,871百万円(同1.6%減)、経常利益は6,951百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,661百万円(同2.5%減)となった。市場が求める安全・安心な製品やサービスの供給を基本に、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んだ。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高はほぼ前期並みで推移し、営業利益はわずかに減少したものの、経常利益は増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 98,678百万円 | 98,983百万円 | -0.3% |
| 営業利益 | 5,871百万円 | 5,969百万円 | -1.6% |
| 経常利益 | 6,951百万円 | 6,642百万円 | +4.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,661百万円 | 4,784百万円 | -2.5% |
事業別の状況
ガス事業は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続くなか、半導体向けで一部回復傾向が見られたものの、鉄鋼・自動車・建設・食品など仕向け先の需要回復が鈍く、原材料価格の高止まりが続く厳しい事業環境で推移した。こうしたなか、地域に密着した営業や生産・販売・物流体制の効率化により、シリンダーガスビジネスの持続的な成長と収益改善に取り組んだ。溶解アセチレンは建設・土木関連の工期遅れや自動車向け生産台数の減少などにより前期を下回った一方、アルゴンや水素、特殊ガスなどその他工業ガス等は需要回復や顧客獲得により前期を上回った。溶接溶断関連機器と容器は需要減少により前期を下回った。化成品事業は、ナフサ価格が緩やかに下落したものの原材料価格の高止まりが続くなか、前期に新設した甲賀工場の生産体制強化により安定供給に努めた。接着剤は分野によって明暗が分かれ、塗料は建築用塗料の販売が低迷した。その他事業はLSIカード関連及び食品添加物の需要減少により減収となった。
財政状態
総資産は前期末に比べ387百万円増加し123,381百万円となった。投資有価証券の時価上昇により固定資産が増加した一方、売上債権や現金及び預金の減少により流動資産は減少した。純資産は有価証券評価差額金や利益剰余金の増加により5,309百万円増加し85,001百万円、自己資本比率は68.2%(前期64.1%)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 123,381百万円 | 122,994百万円 |
| 純資産 | 85,001百万円 | 79,692百万円 |
| 自己資本比率 | 68.2% | 64.1% |
| 1株当たり純資産 | 1,524.65円 | 1,429.54円 |
株主還元
2026年3月期の配当は1株当たり年間40円(前期20円)とし、配当性向は47.3%となった。2027年3月期の配当は1株当たり40円、予想配当性向は48%としている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 40円 | 40円 |
| 配当性向 | 47.3% | 48% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績は、売上高101,000百万円(前期比2.3%増)、営業利益5,900百万円(同0.4%増)、経常利益7,000百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円(同1.3%減)を見込む。アメリカの政策動向や為替相場の変動、中東情勢の緊迫化などにより、原材料・物流費等のコスト上昇が業績に影響を与える可能性があるとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 101,000百万円 | +2.3% |
| 営業利益 | 5,900百万円 | +0.4% |
| 経常利益 | 7,000百万円 | +0.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,600百万円 | -1.3% |
本記事は高圧ガス工業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は高圧ガス工業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。