※本記事はUNICONホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社UNICONホールディングスの2026年6月期（通期）連結業績は、売上収益18,808百万円（前年比+6.7%）となり計画比96.5%とおおむね計画通りで着地した一方、営業利益は1,504百万円（前年比△12.1%、計画比89.2%）、当期利益は984百万円（前年比△11.9%）と減益で着地した。例年より降雪が少なく除雪関連収益が想定を下回ったものの、工事再開の早期化により売上収益は確保された一方、公共工事の比率が高まったことによる案件構成の悪化が営業利益の押し下げ要因となった。受注高は22,371百万円（前年比+19.8%）、受注残高は20,611百万円（前年比+20.9%）と、中東情勢の変化や年初の衆院選を受けた前倒し受注の取り組みにより社内想定を上回る水準で着地した。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上総利益は2,875百万円（前期比△8.2%、売上総利益率15.3%、前期17.8%）。販管費は1,410百万円（前期比△3.1%）に抑制されたものの、粗利率の低下を吸収しきれず営業利益は減益となった。
| 項目 | 2025年6月期実績 | 2026年6月期実績 | 対前年 | 2026年6月期通期計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,620百万円 | 18,808百万円 | +1,187百万円（+6.7%） | 19,485百万円 | 96.5% |
| 売上総利益 | 3,133百万円 | 2,875百万円 | △257百万円（△8.2%） | 3,200百万円 | 89.9% |
| 売上総利益率 | 17.8% | 15.3% | △2.5pt | 16.4% | ー |
| 販管費 | 1,455百万円 | 1,410百万円 | △45百万円（△3.1%） | 1,528百万円 | 92.3% |
| 営業利益 | 1,710百万円 | 1,504百万円 | △206百万円（△12.1%） | 1,685百万円 | 89.2% |
| 営業利益率（売上収益比） | 9.7% | 8.0% | △1.7pt | 8.6% | ー |
| 当期利益 | 1,117百万円 | 984百万円 | △132百万円（△11.9%） | 1,100百万円 | 89.4% |
受注動向
受注高は22,371百万円（前年比+19.8%）、受注残高は20,611百万円（前年比+20.9%）と、いずれも社内想定を上回る水準で着地した。中東情勢の変化や年初の衆院選を受け、積極的に新規案件の前倒し獲得に取り組んだことが背景にある。
事業区分別の状況（売上収益）
収益の多くをインフラメンテナンス分野が占め、なかでも公共土木を中心とした新設・維持及び東北地域特有の防雪・除雪関連業務からなる「インフラ整備」が最大の収益源となっている。「災害対応」は能登半島地震対応の収束に伴い前期比で大きく縮小した。
| 区分 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|---|---|---|
| インフラ整備 | 7,772百万円 | 11,995百万円 | 13,159百万円 |
| 環境保護 | 1,217百万円 | 841百万円 | 1,229百万円 |
| 災害対応 | 3,837百万円 | 1,906百万円 | 207百万円 |
| その他（民間工事等） | 2,784百万円 | 2,877百万円 | 4,211百万円 |
| 売上収益合計 | 15,611百万円 | 17,620百万円 | 18,808百万円 |
財務状況
資産合計は12,020百万円（前期12,462百万円）、自己資本比率は2026年6月期末時点で34.6%となっており、会社は「必ずしも財務安定性が高いものではないと認識している」としている。今後も運転資金やM&Aに関する借入金が必要となることが想定されるとしている。
| 項目 | 2024年6月期末 | 2025年6月期末 | 2026年6月期末 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 11,296百万円 | 12,462百万円 | 12,020百万円 |
| 流動資産合計 | 7,564百万円 | 8,801百万円 | 8,379百万円 |
| 非流動資産合計 | 3,731百万円 | 3,661百万円 | 3,641百万円 |
| 負債合計 | 6,407百万円 | 8,694百万円 | 7,860百万円 |
| 資本合計 | 4,888百万円 | 3,768百万円 | 4,159百万円 |
通期業績予想（2027年6月期）
前期下期に獲得した受注の消化を主要な成長ドライバーとし、増収増益を見込む。除雪作業の規模は前期並みの水準を想定。中東情勢の変化や年始の衆院選解散の影響により上期の公共工事の発注に遅れが見られており、当期の受注は下期に偏る一方、売上収益は前期末受注残の消化を中心に上期により多く計上される見込みとしている。
| 項目 | 2026年6月期実績 | 2027年6月期業績計画 | 対前年差異 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,808百万円 | 20,699百万円 | +1,891百万円（+10.1%） |
| 売上総利益 | 2,875百万円 | 3,146百万円 | +270百万円（+9.4%） |
| 売上総利益率 | 15.3% | 15.2% | △0.1pt |
| 販管費 | 1,410百万円 | 1,516百万円 | +106百万円（+7.6%） |
| 営業利益 | 1,504百万円 | 1,697百万円 | +193百万円（+12.9%） |
| 営業利益率（売上収益比） | 8.0% | 8.2% | +0.2pt |
| 当期利益 | 984百万円 | 1,101百万円 | +117百万円（+11.9%） |
株主還元
配当性向の基本方針は40%であり、60%相当分はM&Aを含め再投資を予定している。2027年6月期の1株当たり配当金は45円（基本的1株当たり当期利益111.35円、配当性向40.4%、配当利回り5.17%〈8月7日終値ベース〉）で計画している。
長期ビジョン／トピック
2036年6月期に向けた長期ビジョンを策定し、主にM&Aを通じて売上収益800億円、営業利益率8%以上、ROE20%以上の達成を目指す。2025年より取り組みを開始した防衛領域では、2026年6月期に追加受注も合わせて6件を受注し、グループ累計受注は26億円まで拡大した。また2025年12月には経営企画部を新設し、ソーシングルートの拡大とM&A案件の検討を積極化している。
※本記事はUNICONホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
