通期は次期業績予想の開示を大きく絞り情報量が粗くなった一方、四半期の定性説明の粒度・構成は前年から変化なく、内容はAI関連需要や中東情勢など市況要因の入れ替えが中心。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、信越化学工業分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月25日 → 2026年4月28日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月24日 → 2026年7月24日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,860字 → 5,068字（前期比-13.5%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(526字) → あり(628字)
変化の型: 簡素化型、出来事型
増えた要素
- AIインフラ・AI経済圏に関する言及の拡充(電子材料・機能材料セグメント各所)
- 露光材料新拠点(伊勢崎工場)の操業開始
- 2,500億円の自己株式取得の実施発表
減った要素
- 翌期第1四半期の業績予想表(前期は通期予想「未定」の代替として四半期予想を開示、今期はそれも非開示)
- 5,000億円の自己株式取得発表(前期固有の事象)
要約: 通期は文字数-13.5%で、主因は(2)今後の見通しの縮小。前期は通期予想「未定」の代わりに翌期第1四半期の業績予想表を開示していたが、今期はそれも開示せず129字のみとなった。全般・セグメント別の概況はAI関連の言及が増えるなど中身が入れ替わったが、開示される業績予想情報という点では粗くなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,129字 → 2,809字（前期比-10.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(0字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- AI関連需要の活況(電子材料・機能材料)
- イラン・中東情勢による原料・エネルギー価格上昇への言及
減った要素
- 米国関税政策やそれに対する主要国の対応に関する言及(前年同期固有の事象)
要約: 四半期は文字数-10.2%とやや減少したが、文数・セグメント言及数・箇条書き数は前年と同数で構成・粒度は同等。市況変動要因が米国関税政策からAI需要活況やイラン情勢に入れ替わっただけで、説明の作り方自体は前年から踏襲されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 信越化学工業 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月25日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40630/140120250424522255.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 全般の概況当年度(2024年4月1日~2025年3月31日)において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し6%の増益となり、経常利益も4%の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも3%の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。当会計年度の業績は、次のとおりです。(億円)四半期毎の内訳2024年 2025年増 減3月期 3月期4~6月 7~9月 10~12月 1~3月(6%)売 上 高 24,149 25,612 5,979 6,685 6,632 6,3151,463(6%)営 業 利 益 7,010 7,421 1,910 2,146 1,787 1,576411(4%)経 常 利 益 7,872 8,205 2,198 2,231 2,013 1,763333親 会 社 株 主 に 帰 属 (3%)5,201 5,340 1,440 1,500 1,384 1,014す る 純 利 益139売 上 高 営 業 利 益 率 0ポイント
29.0% 29.0%売 上 高 純 利 益 率 △1ポイント
21.5% 20.9%R O I C ( 注 ) △1ポイント
19.4% 18.2%R O E ( 注 ) △1ポイント
12.8% 12.0%D O E ( 注 ) 0ポイント
4.9% 4.7%配 当 性 向 1ポイント
38.5% 39.3%1株当たり純利益 11円259円 270円年間配当金 6円100円 (予定)106円税引後営業利益(注) ROIC(投下資本利益率) =純資産+有利子負債-手持資金ROEは自己資本純利益率、DOEは純資産配当率。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。② 報告セグメント別の概況セグメント別売上高と営業利益(億円)売 上 高 営 業 利 益2024年 2025年 2024年 2025年増 減 増 減3月期 3月期 3月期 3月期生 活 環 境 (3%) (△9%)10,102 10,415 3,219 2,914基 盤 材 料 313 △305(10%) (19%)電 子 材 料 8,504 2,7219,343 3,247839 526(6%) (18%)機 能 材 料 4,252 8504,486 1,000234 150加 工 ・ 商 事 (6%) (19%)1,289 1,367 241 287・ 技 術 サ ー ビ ス 78 46(6%) (6%)合 計 24,149 7,01025,612 7,4211,463 411生活環境基盤材料事業2024年3月期 2025年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 10,102 10,415 3営 業 利 益 3,219 2,914 △9塩化ビニルに関しては、昨年4~6月において主要地域で価格が上昇し、7~9月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10~12月では地域によって様相が異なりました。今年1~3月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年4~6月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年1~3月で改善が見られました。・ 価格の上方修正・ 精密なフル生産・フル販売・ インフラ投資の増加に密着電子材料事業2024年3月期 2025年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 8,504 9,343 10営 業 利 益 2,721 3,247 19半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。・ 量、質、品種の3次元で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供・ 露光材料を中心とする新拠点(群馬県伊勢崎市)の建設推進(現時点で計画通りに進捗)・ 総合電子材料メーカーとしての機能拡充機能材料事業2024年3月期 2025年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 4,252 4,486 6営 業 利 益 850 1,000 18汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。・ 珪素化学を駆使した課題解決(Shin-Etsu Silicones Solution-Engineering)の推進(例:熱管理、軽量化、省力化、PFAS代替)・ 製剤用セルロース製品の拡充加工・商事・技術サービス事業2024年3月期 2025年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 1,289 1,367 6営 業 利 益 241 287 19半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。・ 半導体ウエハー関連容器の増販や環境対応車関連製品の開発及び市場投入を推進
③ 資産、負債及び純資産の状況当会計年度末の総資産は、前会計年度末に比べ、4,887億円増加し、5兆6,366億円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。負債合計は、前会計年度末に比べ751億円増加し、7,990億円となりました。純資産合計は、前会計年度末に比べ4,135億円増加し、4兆8,375億円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,678億円、減少として配当金の支払2,047億円、自己株式の取得1,939億円です。
④ キャッシュ・フローの状況(単位:億円)科 目 2024年3月期 2025年3月期増減額現金及び現金同等物期首残高12,473 5,901 △6,572
①営業活動によるキャッシュ・フロー7,551 8,819 1,268
②投資活動によるキャッシュ・フロー△10,992 △1,425 9,567
③財務活動によるキャッシュ・フロー△3,694 △4,549 △855
④換算差額他562 81 △481現金及び現金同等物純増減額△6,572 2,926 9,498現金及び現金同等物期末残高5,901 8,827 2,926当会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前会計年度末に対して50%(2,926億円)増加し、8,827億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,268億円増加し8,819億円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が8,262億円、減価償却費が2,383億円、法人税等の支払額が1,870億円などです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ9,567億円減少し1,425億円となりました。定期預金の純減額3,288億円、有形固定資産の取得による支出4,394億円などによります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ855億円増加し4,549億円となりました。自己株式の取得による支出1,939億円、配当金の支払額2,047億円などによります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期自己資本比率(%)
83.2 82.1 81.8 82.7 82.6時価ベースの自己資本比率
228.8 192.6 182.3 255.3 147.3(%)キャッシュ・フロー
6.9 5.5 3.8 3.2 1.9対有利子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
702.1 677.8 638.4 581.6 764.2レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。(注2)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、40%前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で今回5,000億円の自己株式取得の実施を発表しました。当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の1株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期より6円増の1株当たり106円となります。
(2)今後の見通し事業を取り巻く様々な変動要因と今起きつつある事態、なかんずく通商問題とその影響及び為替変動に鑑み、現時点で2026年3月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。その一方で、株主の皆様の当社事業に関するご理解に資するため、当該期の第一四半期(2025年4月~6月)について、業績予想を以下の通り示します。通期の業績予想につきましては、今後開示が可能となった時点で、速やかに公表します。(億円) (ご参考)2025年3月期2026年3月期 2025年3月期第1四半期 第1四半期 増 減 第4四半期実 績 予 想 実 績(2.0%)売 上 高 5,979 6,3156,100121(△13.1%)営 業 利 益 1,910 1,5761,660△250(△19.9%)経 常 利 益 2,198 1,7631,760△438(△16.7%)親 会 社 株 主 に1,440 1,0141,200帰 属 す る 純 利 益△2401 株 当 た り72円 △11円 52円(注) 61円純 利 益売 上 高 営 業 利 益 率
31.9% △4.7 ポイント 25.0%27.2%売 上 高 純 利 益 率
24.1% △4.4 ポイント 16.1%19.7%(注)1株当たり四半期純利益の算定においては、本日公表した自己株式取得に係る影響は考慮していません。
※当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた記述であり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、様々な要素によりこれら業績見通し等とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績等に影響を与え得る重要な要素には、当社及び当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、対米ドルをはじめとする円の為替レートなどが含まれます。ただし、業績等に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
(3)経営方針① 会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。飛躍的に成長する半導体市場に必要不可欠な素材と技術を提供し、総合電子材料メーカーと し て の 機 能 を 拡 充 し て い き ま す 。 珪 素 化 学 を 駆 使 し た 課 題 解 決 (Shin-EtsuSilicones Solution-Engineering)を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
③ 会社の対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
通期 2026年3月期
出典: 信越化学工業 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月28日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況① 全般の概況当年度(2025年4月1日~2026年3月31日)における世界の経済と産業は、昨年4月以降米国が自国第一主義の下で打ち出した様々な政策に翻弄されながらも、IMFや世界銀行の世界経済見通しにあるように、成長が鈍化しつつも何とか持ち堪えました。一方、中国の過剰輸出は収まらず、むしろそれが相当期間続くと見て事業を進めることの必要性が高まりました。そして、この2月末に勃発した米国・イスラエルとイラン間の戦争が、世界経済を大きく揺さぶる事態となりました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益、経常利益、純利益とも昨年7月に公表した予想に沿った業績を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。当会計年度の業績は、次のとおりです。(億円)四半期毎の内訳2025年 2026年増 減3月期 3月期4~6月 7~9月 10~12月 1~3月(0%)売 上 高 25,612 6,285 6,559 6,494 6,39925,739127(△14%)営 業 利 益 7,421 1,668 1,671 1,640 1,3716,352△1,069(△14%)経 常 利 益 8,205 1,816 1,857 1,900 1,5087,082△1,123親 会 社 株 主 に 帰 属 (△11%)5,340 1,264 1,314 1,264 9014,744す る 純 利 益△596売 上 高 営 業 利 益 率 △4ポイント
29.0%24.7%売 上 高 純 利 益 率 △3ポイント
20.9% 18.4%R O I C ( 注 ) △4ポイント
18.2% 14.6%R O E ( 注 ) △2ポイント
12.0% 10.4%D O E ( 注 ) 0ポイント
4.7% 4.4%配 当 性 向 3ポイント
39.3% 41.9%1株当たり純利益 △17円270円 253円年間配当金106円 -(予定)106円税引後営業利益(注) ROIC(投下資本利益率) =純資産+有利子負債-手持資金ROEは自己資本純利益率、DOEは純資産配当率。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。② 報告セグメント別の概況セグメント別売上高と営業利益(億円)売 上 高 営 業 利 益2025年 2026年 2025年 2026年増 減 増 減3月期 3月期 3月期 3月期(9%) (6%)電 子 材 料 9,343 3,24710,157 3,445814 198生 活 環 境 (△6%) (△43%)10,415 9,813 2,914 1,648基 盤 材 料 △602 △1,266(△2%) (1%)機 能 材 料 4,486 1,0004,408 1,009△78 9加 工 ・ 商 事 (△1%) (△5%)1,367 1,359 287 273・ 技 術 サ ー ビ ス △8 △14(0%) (△14%)合 計 25,612 7,42125,739 6,352127 △1,069電子材料事業2025年3月期 2026年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 9,343 10,157 9営 業 利 益 3,247 3,445 6半導体市場は、AI関連が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要がようやく上向いてきました。そのような動向を捉え、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料の売上を伸ばしました。・ 量、質、品種の三方で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供、提案・ 露光材料の新拠点-伊勢崎工場の操業開始・ 磁性材料の原料対策・ 先端電子材料総合メーカーとしての機能-特にAIの進展を支える機能の拡充(AIインフラ構築に必要な製品を含む)・ 値上げの推進生活環境基盤材料事業2025年3月期 2026年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 10,415 9,813 △6営 業 利 益 2,914 1,648 △43塩化ビニルに関しては、北米で昨年半ばにかけ需要は堅調でしたが、その後弱含み市況は軟化しました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が続きましたが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、価格、数量とも概ね安定した販売を確保しました。イラン、中東での戦争勃発に起因する原料、エネルギー価格上昇を受け、全製品の値上げに着手し、それを推し進めました。・ 米国拠点で築き上げた供給力のフル活用・ 安定供給に根差した値上げと供給方式の改善機能材料事業2025年3月期 2026年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 4,486 4,408 △2営 業 利 益 1,000 1,009 1機能性の高い製品群の販売を格段に増やすことに傾注し、その成果が収益に結実してきました。・ 珪素化学を核とした機能提供の飛躍的拡張・ 電気、電子用途(通信、AI向け含む)の拡充・ 製剤用セルロース製品の拡充・ 値上げに着手加工・商事・技術サービス事業2025年3月期 2026年3月期 増減率(億円) (億円) (%)売 上 高 1,367 1,359 △1営 業 利 益 287 273 △5半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。・ 半導体ウエハー関連容器新工場の操業開始
③ 資産、負債及び純資産の状況当会計年度末の総資産は、前会計年度末に比べ253億円増加し5兆6,619億円、負債合計は、前会計年度末に比べ2,196億円増加し1兆186億円、純資産合計は、前会計年度末に比べ1,942億円減少し4兆6,433億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が4,744億円となった一方、自己株式の取得5,000億円や配当金の支払2,031億円、法人税等の支払、高水準な投資などにより、現金及び預金が減少したほか、有形固定資産や長期借入金が増加しています。
④ キャッシュ・フローの状況(単位:億円)科 目 2025年3月期 2026年3月期増減額現金及び現金同等物期首残高5,901 8,827 2,926
①営業活動によるキャッシュ・フロー8,819 7,126 △1,693
②投資活動によるキャッシュ・フロー△1,425 △5,448 △4,023
③財務活動によるキャッシュ・フロー△4,549 △5,048 △499
④換算差額他81 163 82現金及び現金同等物純増減額2,926 △3,206 △6,132現金及び現金同等物期末残高8,827 5,620 △3,206当会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前会計年度末に対して36%(3,206億円)減少し、5,620億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ1,693億円減少し7,126億円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,084億円、減価償却費が2,429億円などで資金が増加した一方、法人税等の支払額が2,089億円などで資金が減少したことによります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4,023億円増加し5,448億円となりました。定期預金の純増額1,880億円、有形固定資産の取得による支出3,536億円などによります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ499億円増加し5,048億円となりました。これは、長期借入れによる収入2,300億円などで資金が増加した一方、自己株式の取得による支出5,000億円、配当金の支払額2,031億円などで資金が減少したことによります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期自己資本比率(%)
82.1 81.8 82.7 82.6 78.7時価ベースの自己資本比率
192.6 182.3 255.3 147.3 205.3(%)キャッシュ・フロー
5.5 3.8 3.2 1.9 34.1対有利子負債比率(%)インタレスト・カバレッジ・
677.8 638.4 581.6 764.2 398.4レシオ(倍)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い(注1)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。(注2)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当当社は、財務規律をもって事業収益の拡大に邁進し、その成果を株主の皆様に適切かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に対する支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、40%前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。総還元性向も考慮し、自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で今回2,500億円の自己株式取得の実施を発表しました。当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の1株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期と同額の1株当たり106円となります。
(2)今後の見通し事業を取り巻く様々な変動要因と今起きつつある事態、なかんずく中東情勢とそれに起因するエネルギーや基礎資材の供給制約と価格変動に鑑み、現時点で2027年3月期の通期業績予想を合理的に行うことはむずかしいと判断し、通期予想は一旦未定としました。
(3)経営方針① 会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にAIの進展を支える機能を拡充していきます。AIインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
③ 会社の対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 信越化学工業 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40630/140120250724519316.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績等の概況① 経営成績に関する説明当第1四半期(2025年4月1日~6月30日)において、世界の経済と産業は、4月に米国が打ち出した関税政策とそれに起因する様々な震動に直面しました。加えて、米国の政策に対する主要国の対処・措置が、事業遂行における変数を増やす結果となりました。中国政府が問題視するようになったとの報道があるものの、供給過剰は収まらず、それが一因となって、当社の扱ういくつかの製品で厳しい市況が続きました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は4月に公表した予想に沿った結果となり、経常利益と純利益は当該予想に対しそれぞれ3%、5%上回りました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。当第1四半期の業績は、次のとおりです。(億円) (ご参考)2025年3月期 4月25日公表2026年3月期第1四半期 第1四半期第1四半期 増 減(4月~6月) 予想(4月~6月)(5%)売 上 高 6,1005,979 6,285306(△13%)営 業 利 益 1,6601,910 1,668△242(△17%)経 常 利 益 1,7602,198 1,816△382親 会 社 株 主 に (△12%)1,2001,440 1,264帰 属 す る 純 利 益△176売 上 高 営 業 利 益 率 △5ポイント
31.9%26.5%売 上 高 純 利 益 率 △4ポイント
24.1%20.1%ROIC(年換算) △3ポイント
19.1%16.0%R O E ( 年 換 算 ) △2ポイント
13.2%11.5%1 株 当 た り 純 利 益72円 66円 △6円税引後営業利益年間配当金(注) ROIC(投下資本利益率) =純資産 + 有利子負債 – 手持資金ROEは自己資本純利益率。ROIC、ROEの年換算は、それぞれ第1四半期の税引後営業利益、親会社株主に帰属する純利益を4倍して算出しています。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。セグメント別売上高と営業利益(億円)売 上 高 営 業 利 益2024年 2025年 2024年 2025年増 減 増 減4月~6月4月~6月 4月~6月4月~6月(5%) (△22%)生 活 環 境2,325 2,444 679 528基 盤 材 料119 △151(6%) (△7%)電 子 材 料 2,270 8952,402 831132 △64(3%) (△10%)機 能 材 料 1,067 2671,100 24033 △27(7%) (1%)加 工 ・ 商 事316 339 70 71・技術サービス23 1(5%) (△13%)合 計 5,979 1,9106,285 1,668306 △242生活環境基盤材料事業2024年 2025年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 2,325 2,444 5営 業 利 益 679 528 △22塩化ビニルに関しては、今年1~3月は値上げできた地域とそうでない地域に分かれ、値上げできた地域でも昨年末にかけて生じた価格下落を取り戻すまでには至りませんでした。北米で今春から需要の堅調さを背景に値上げに取り組みましたが、一進一退となりました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が起きていますが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、1~3月は10~12月と比べ、数量、売上ともに増加し、4~6月は1~3月に比べ概ね横ばいとなりました。北米の需要は堅調でしたが、輸出やスポットの一部に軟化が見られました。・ 価格の上方修正・ 精密なフル生産・フル販売・ インフラ投資の増加に密着電子材料事業2024年 2025年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 2,270 2,402 6営 業 利 益 895 831 △7半導体市場は、その需要動向は依然用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、米国の関税政策に端を発した中国の輸出規制への対応に注力しました。・ 量、質、品種の3次元で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供・ 露光材料を中心とする新拠点(群馬県伊勢崎市)の建設推進(現時点で計画通りに進捗)・ 総合電子材料メーカーとしての機能拡充機能材料事業2024年 2025年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 1,067 1,100 3営 業 利 益 267 240 △10汎用製品群の市況回復は発現しませんでしたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増進することに集中することで収益を補うことに努めました。・ 珪素化学を駆使した課題解決(Shin-Etsu Silicones Solution Engineering)の推進(例:PFAS代替)・ 製剤用セルロース製品の拡充加工・商事・技術サービス事業2024年 2025年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 316 339 7営 業 利 益 70 71 1半導体ウエハー関連容器はウエハー出荷用、半導体工程内用ともに需要が堅調に推移しました。自動車関連製品では延焼防止クッションなど新規シリコーン成型品の量産が本格化しました。・ 半導体ウエハー関連容器の増販や環境対応車関連製品の開発及び市場投入を推進
② 財政状態に関する説明当第1四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ3,940億円減少し5兆2,426億円、負債合計は、1,294億円増加し9,284億円、純資産合計は、5,233億円減少し4兆3,142億円となりました。20頁「4.貸借対照表 前期末比増減の内訳」に記載の通り、在外連結子会社の資産、負債、純資産の円換算額が、円高に伴いそれぞれ減少しています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,264億円となった一方、自己株式の取得3,999億円や配当金の支払1,038億円、法人税等の支払などにより、現金及び預金が減少したほか、長期借入金が増加しています。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえると、通期の業績予想は依然として容易でありません。米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が現時点のままとして、2026年3月期の業績を以下の通りと予想します。引き続き事業業績の伸長に鋭意努めてまいります。(億円)2025年3月期2026年3月期増 減実 績 予 想売 上 高 △6%25,612 24,000営 業 利 益 △14%7,421 6,350経 常 利 益 △15%8,205 7,000親 会 社 株 主 に△12%5,340 4,700帰 属 す る 純 利 益1 株 当 た り△7%270円 250円純 利 益売 上 高 営 業 利 益 率△3ポイント
29.0% 26.5%売 上 高 純 利 益 率△1ポイント
20.9% 19.6%1 株 当 た り106円 106円 -年 間 配 当 金D O E ( 純 資 産 配 当 率 )0ポイント
4.7% 4.6%配 当 性 向 3ポイント
39.3% 42.4%※当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述については、表紙「3.2026年3月期の連結業績予想」に記載のとおりです。配当金につきましては、中間、期末共に1株当たり53円、年間で106円を予想しています。連結業績及び配当の予想は、本日別途「業績予想および配当予想に関するお知らせ」においても開示しています。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 信越化学工業 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月24日（https://www2.jpx.co.jp/disc/40630/140120260724598954.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績等の概況① 経営成績に関する説明当第1四半期(2026年4月1日~2026年6月30日)における世界経済は、米国が底堅く成長を続けたものの、米国・イスラエルとイラン間の衝突が引き続き懸念材料になっています。原油と石油製品の価格動向とそれが経済に及ぼす影響に注意を怠れない状況が続きました。欧州が緩やかな回復を見せましたが、中国は内需が減速し、需給不均衡の要因となりました。その一方で、AIの技術開発が加速的に進むとともに、AI仕様のデータセンターとそれを支えるインフラへ巨額な投資が進展しました。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、前年同期に対し営業利益は4%増、経常利益は6%増、1株当たり純利益は6%の増益を達成しました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。顧客が作ろうとするものを作れるよう、素材技術革新とプロセスソリューションにより一層注力します。当第1四半期の業績は、次のとおりです。(億円) (ご参考)2026年3月期 2026年3月期2027年3月期第1四半期 第4四半期第1四半期 増 減(4月~6月) (1月~3月)(4月~6月)(5%)売 上 高 6,3996,285 6,624339(4%)営 業 利 益 1,3711,668 1,73769(6%)経 常 利 益 1,5081,816 1,921105親 会 社 株 主 に (3%)9011,264 1,308帰 属 す る 純 利 益 44売 上 高 営 業 利 益 率 0ポイント
26.5% 26.2%売 上 高 純 利 益 率 0ポイント
20.1% 19.8%ROIC(年換算) △1ポイント
16.0% 15.0%R O E ( 年 換 算 ) 0ポイント
11.5% 11.6%(6%)1 株 当 た り 純 利 益66円 70円4円税引後営業利益(注) ROIC(投下資本利益率) =純資産 + 有利子負債 – 手持資金ROEは自己資本純利益率。ROIC、ROEの年換算は、それぞれ第1四半期の税引後営業利益、親会社株主に帰属する純利益を4倍して算出しています。
※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。セグメント別売上高と営業利益(億円)売 上 高 営 業 利 益2025年 2026年 2025年 2026年増 減 増 減4月~6月4月~6月 4月~6月4月~6月(16%) (23%)電 子 材 料 2,402 8312,792 1,019390 188(△7%) (△34%)生 活 環 境2,444 2,277 528 348基 盤 材 料△167 △180(7%) (20%)機 能 材 料 1,100 2401,182 28882 48(10%) (8%)加 工 ・ 商 事339 371 71 76・技術サービス32 5(5%) (4%)合 計 6,285 1,6686,624 1,737339 69電子材料事業2025年 2026年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 2,402 2,792 16営 業 利 益 831 1,019 23半導体市場は、AI関連分野が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要も上向いてきました。そのような動向を捉えて、増量と価格修正に取り組み、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスほかの半導体材料の売上を伸ばしました。・ AI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充・ シリコンウエハーほか必要な投資を支える価格政策・ 磁性材料の原料対策の推進生活環境基盤材料事業2025年 2026年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 2,444 2,277 △7営 業 利 益 528 348 △34塩化ビニルに関しては、年初来からすべての市場で価格修正に取り組み、イラン・中東での紛争に端を発した原料・エネルギー価格上昇を契機に、全製品の値上げを推し進めました。しかしながら、5月後半アジアと周辺地域において、在庫過多や需要減退から市況に変調が生じ、価格が下振れしだしました。か性ソーダは総じて、堅調に推移しました。・ 需要動向に機敏に対応機能材料事業2025年 2026年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 1,100 1,182 7営 業 利 益 240 288 20当社の強みを生かせる高付加価値品群の伸長が軌道に乗り、それが収益改善につながりました。・ 珪素化学を核とした機能と製品の多角化・ AI経済圏の形成と進展を支える供給態勢の強化・拡充・ 製剤用セルロース製品の拡充・ 値上げの完結加工・商事・技術サービス事業2025年 2026年増減率4月~6月 4月~6月(億円) (億円) (%)売 上 高 339 371 10営 業 利 益 71 76 8半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移し、自動車関連のシリコーン成型品が伸びました。・ AI経済圏の形成と進展を支える供給態勢の強化・拡充
② 財政状態に関する説明当第1四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ1,010億円増加し、5兆7,629億円となりました。この増加は、主に円安に伴い在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによります。負債は、前会計年度末に比べ5億円減少し、1兆181億円となりました。純資産は、前会計年度末に比べ1,014億円増加し、4兆7,447億円となりました。この増加の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308億円、配当金の支払い984億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加534億円などです。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえると、通期の業績予想は依然として容易ではありません。諸要素を慎重に計り、2027年3月期の業績を以下の通りと予想します。引き続き事業業績の伸長に鋭意努めてまいります。(億円)2026年3月期2027年3月期増 減実 績 予 想売 上 高 5%25,739 27,000営 業 利 益 10%6,352 7,000経 常 利 益 9%7,082 7,700親 会 社 株 主 に11%4,744 5,250帰 属 す る 純 利 益1 株 当 た り13%253円 286円純 利 益売 上 高 営 業 利 益 率1ポイント
24.7% 25.9%売 上 高 純 利 益 率1ポイント
18.4% 19.4%1 株 当 た り106円 116円 10円年 間 配 当 金D O E ( 純 資 産 配 当 率 )0ポイント
4.4% 4.7%配 当 性 向 △1ポイント
41.9% 40.6%※当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述については、表紙「3.2027年3月期の連結業績予想」に記載のとおりです。配当金につきましては、中間、期末共に1株当たり58円、年間で116円を予想しています。連結業績及び配当の予想は、本日別途「業績予想および配当予想に関するお知らせ」においても開示しています。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
