※本記事はイムラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
イムラは2026年1月期、通販市場が拡大する一方で紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金改定の影響が続く中、国勢調査や選挙関連など官公庁需要を着実に取り込み増収となった。売上高は21,831百万円(前年同期比4.4%増)となったが、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、営業利益は1,137百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は1,184百万円(前年同期比11.8%減)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の計上もあり954百万円(前年同期比23.7%増)となった。
連結業績（2026年1月期 実績）
中核事業であるパッケージソリューション事業では包材・商品パッケージ分野に向けた商材投入を積極的に推進するなど新たな領域の取込みに着手した。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とした新工場の建設にも取り組んだ。
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,831百万円 | 20,904百万円 | 4.4%増 |
| 営業利益 | 1,137百万円 | 1,307百万円 | 13.0%減 |
| 経常利益 | 1,184百万円 | 1,342百万円 | 11.8%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 954百万円 | 771百万円 | 23.7%増 |
セグメントの状況
パッケージソリューション事業は、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要が減少する一方、国勢調査等の大型官公庁需要を取り込み増収となったが、原価率の上昇により営業利益は減少した。メーリング&デジタルソリューション事業は、官公庁需要の増加や新規案件の獲得により増収となり、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功して営業利益は増加した。その他の事業は、封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が通期で計上され増収となったが、海外子会社における収益構造改善が途上であり営業損失となった。
財政状態
| 項目 | 2026年1月期 | 2025年1月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 28,155百万円 | 23,351百万円 |
| 純資産 | 17,957百万円 | 16,758百万円 |
| 自己資本比率 | 63.4% | 70.9% |
| 1株当たり純資産 | 1,785.55円 | 1,663.28円 |
総資産は有形固定資産や投資その他の資産の増加等により前期末比4,804百万円増加した。純資産は利益剰余金の増加等により1,199百万円増加した。自己資本比率は63.4%(前期末70.9%、同7.5ポイント低下)となった。
株主還元
| 項目 | 2026年1月期（実績） |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円 |
| 配当性向 | 31.4% |
配当性向30%を基本に業績に連動した配当を行うことを基本方針としており、2026年1月期の1株当たり年間配当金は30円(前期30円)、配当性向は31.4%(前期38.8%)となった。
通期業績予想
| 項目 | 2027年1月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 22,500百万円 | 3.1%増 |
| 営業利益 | 700百万円 | 38.4%減 |
| 経常利益 | 750百万円 | 36.7%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460百万円 | 51.8%減 |
新工場建設に伴う減価償却費負担の増加等、製造原価の増加を見込み減益予想としている。売上高は中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」で掲げる最終年度の売上目標である225億円を見込むとしている。
中期経営計画
2024年度から2026年度までの中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」のもと、変革とイノベーションの加速による強固な事業基盤の構築と、持続的成長軌道の確立・企業価値の一層の向上を基本方針としている。2026年度は、戦略的市場に向けた売上拡大、質的競争優位性を有する市場での収益力強化、新システム等による業務改革、包材・商品パッケージ分野での売上拡大、紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大、海外子会社の営業強化に取り組むとしている。
本記事はイムラが公表した2026年1月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はイムラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
