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大石産業、2026年3月期は増収も減益 2027年3月期は投資加速で一段の減益予想

決算サマリー 2026.08.14
大石産業、2026年3月期は増収も減益 2027年3月期は投資加速で一段の減益予想

※本記事は大石産業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

大石産業(3943)の2026年3月期連結業績は、パルプモウルド製品や段ボール製品、国内重包装袋製品の販売数量増および販売価格改定により売上高は23,487百万円(前期比+0.0%)とほぼ前期並みとなった。一方、海外事業の減収に加え、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加や人件費の増加により、営業利益は717百万円(前期比△20.7%)、経常利益は991百万円(前期比△12.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は724百万円(前期比△23.4%)といずれも減益となった。2027年3月期は売上高24,323百万円(予想、+3.6%)の増収を見込む一方、将来の成長に向けた戦略的投資の加速により営業利益392百万円(予想、△45.4%)など大幅な減益を見込む。

目次

連結業績(当期 実績)

売上高は、海外重包装袋製品およびフィルム製品の販売数量減があったものの、パルプモウルド製品、国内重包装袋製品および段ボール製品の販売数量増加と販売価格改定により、前期比ほぼ横ばいとなった。利益面は、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、処遇改善や人的資本投資拡充による人件費の増加により、減益となった。会社予想との対比では、売上高は予想比△744百万円(△3.1%)、営業利益は予想比△183百万円(△20.4%)、経常利益は予想比△142百万円(△12.6%)、当期純利益は予想比△67百万円(△8.6%)といずれも下回った。

項目当期前期増減
売上高23,487百万円23,485百万円+2百万円(+0.0%)
営業利益717百万円904百万円△186百万円(△20.7%)
経常利益991百万円1,130百万円△139百万円(△12.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益724百万円944百万円△220百万円(△23.4%)

セグメント別の状況

緩衝機能材事業は、パルプモウルド部門・段ボール部門の販売数量増加と販売価格改定により増収増益となった。パルプモウルド部門は業務用鶏卵トレーの需要回復や持ち帰りドリンク用トレーの堅調な推移に加え、販売価格改定を実施したことで増収。段ボール部門は工業・農業分野ともに増販となったことと販売価格改定により増収した。包装機能材事業は、フィルム部門における食品容器用ポリスチレンフィルムおよび自動車向けキャストフィルムの販売数量減少と原料市況下落に伴う販売単価低下、加えて海外重包装袋部門の合成樹脂向け・化学薬品向け需要減により減収減益となった。なお、国内重包装袋部門は製粉向け・飼料向け・合成樹脂向けの販売数量伸長と販売価格改定により増収した。

セグメント指標当期前期
緩衝機能材事業売上高11,638百万円11,056百万円
緩衝機能材事業セグメント利益1,181百万円876百万円
包装機能材事業売上高11,401百万円11,985百万円
包装機能材事業セグメント利益626百万円930百万円
セグメント別決算概要
出典:大石産業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.15

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、原材料価格高騰に対応する販売価格改定および新規・拡販効果により増収を見込む一方、将来の成長に向けた戦略的投資を加速させることから減益を見込んでいる。

項目予想前期(実績)
売上高24,323百万円23,487百万円
営業利益392百万円717百万円
経常利益602百万円991百万円
親会社株主に帰属する当期純利益416百万円724百万円
2027年3月期 連結業績予想
出典:大石産業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.29

株主還元

1980年の福岡証券取引所上場以来、一度も減配・無配なし。生産性の向上等による利益体質強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、DOE2.0%以上を目安に安定的な配当を実施する方針。2026年3月期の1株当たり配当金は52円(実績)、2027年3月期も52円(予想)。株主優待として、保有株式数に応じたQUOカード進呈制度(長期保有優遇制度含む)を実施している。なお、1株当たり配当金は2024年10月1日付で実施した株式分割を考慮した数値。

1株当たり配当金
2021年3月期29円
2022年3月期32円
2023年3月期32円
2024年3月期32円
2025年3月期51円
2026年3月期(実績)52円
2027年3月期(予想)52円
株主還元・1株あたり配当金とDOE推移
出典:大石産業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.30

中期経営計画の進捗

長期ビジョン「New Challenge Vision 2035」の達成に向けた第8次中期経営計画「New Challenge 2027」の1年目が終了。中東情勢の緊迫化による原材料調達不安・原材料価格およびエネルギー価格の高騰、円安の進行、中国からの低価格製品流入といった経営環境の中、売上高は目標に向かって堅調に推移しているものの、利益は海外事業の停滞等により当初計画に対し遅れている状況。長期ビジョンでは2035年3月期に売上高300億円、経常利益20億円の達成を目指す。

経営数値目標の進捗
出典:大石産業 2026年3月期 決算補足説明資料 P.23

※本記事は大石産業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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