※本記事はエムケイシステムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社エムケイシステムは2026年3月期の決算説明資料を公表した。売上高は前期のCuBe事業における特需の反動により前期比1.0%減の3,256百万円となったが、IDC経費等の原価低減施策が奏功し売上総利益は前期比16.6%増の1,472百万円、営業利益は247百万円の黒字に転換した。親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円を計上し、通期黒字化を達成した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期比1.0%減の3,256百万円。売上総利益率はIDC経費を中心とした原価低減により45.2%（前期比+6.8pt）へ改善した。営業利益は前期の23百万円の赤字から247百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円（前期は118百万円の赤字）を計上した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,256百万円 | 3,290百万円 | △1.0% |
| 売上総利益 | 1,472百万円 | 1,262百万円 | +16.6% |
| 売上総利益率 | 45.2% | 38.4% | +6.8pt |
| 営業利益 | 247百万円 | △23百万円 | – |
| 営業利益率 | 7.6% | 開示なし | – |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 256百万円 | △118百万円 | – |
| 1株当たり当期純利益 | 47.28円 | △21.85円 | – |
セグメント別の状況
連結売上高3,267百万円（セグメント間取引含む）のうち、社労夢事業が約7.5割の2,419百万円、CuBe事業が約2.5割の847百万円を占める。社労夢事業の営業利益は前期の通期赤字から220百万円の黒字に転換。CuBe事業は前期の特需の反動で売上高は減少したが、営業利益17百万円で着地した。
| セグメント | 売上高（当期） | 営業利益（当期） |
|---|---|---|
| 社労夢事業 | 2,419百万円 | 220百万円 |
| CuBe事業 | 847百万円 | 17百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
ASP売上の積み上げおよび新製品「AI社労夢」のリリース効果により、売上高は3,300百万円（前期比+1.3%）を見込む。外注開発費及びIDC関連経費のコントロールにより売上総利益は1,627百万円（+10.5%）、営業利益は270百万円（+8.9%）と増益を予想する一方、2026年3月期に繰延税金資産を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（前期比△25.2%）を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期（実績） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,300百万円 | 3,256百万円 | +1.3% |
| 売上総利益 | 1,627百万円 | 1,472百万円 | +10.5% |
| 売上総利益率 | 49.3% | 45.2% | +4.1pt |
| 営業利益 | 270百万円 | 247百万円 | +8.9% |
| 営業利益率 | 8.2% | 7.6% | +0.6pt |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 192百万円 | 256百万円 | △25.2% |
株主還元
基本方針は「株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、配当を実施」。前期は業績状況を踏まえ減配としたが、2026年3月期は業績回復に伴い減配前の水準である1株当たり8.0円の配当を実施した。2027年3月期は黒字を見込むものの、財務基盤の安定性及び成長投資とのバランスを踏まえ、同水準の8.0円（予定）を予想している。
| 決算期 | 1株当たり年間配当金 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 4.0円 | -3.2% |
| 2025年3月期 | 4.0円 | -18.3% |
| 2026年3月期 | 8.0円 | 16.9% |
| 2027年3月期（予定） | 8.0円 | 22.6% |
成長戦略：AI社労夢
社労士業務における人手不足や業務量の増加といった課題に対応するため、AIが事前作業（読む・入力・探す・確認）を担い、人は判断に集中する「AI社労夢」の開発を推進している。2026年7月予定の入社手続き支援エージェントの提供を起点に、退職・扶養異動、社会保険・雇用保険領域、申請・給与領域、労働保険処理まで段階的に対象を広げる構想としている。
※本記事はエムケイシステムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
