※本記事はエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
NTTデータイントラマートが発表した2026年3月期通期決算は、売上高14,656百万円(前期比+24%)、営業利益1,381百万円(前期比+151%)と大幅な増収増益となった。売上・利益ともに大幅に成長し、中期経営計画の目標を前倒しで達成した。サブスクリプションモデルを中心としたストック収益の拡大により、成長性と収益性を両立した事業構造への転換が進んでいる。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上は着実な成長を継続するとともに、サブスクリプション拡大による収益構造の転換により営業利益は大幅に改善した。2026年3月期の営業利益率は9.4%。サブスクリプションARR成長率32%と営業利益率9.4%の合計は41.4%となり、SaaS企業で成長性と収益性のバランス指標として重視される「Rule of 40」水準を上回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,656百万円 | 11,829百万円 | +24% |
| 営業利益 | 1,381百万円 | 551百万円 | +151% |

営業利益増減要因
2025年3月期営業利益551百万円から、サービスの売上総利益増313百万円、サブスク型ライセンス売上増678百万円、売切り型ライセンス及び保守売上増358百万円の増加要因があった一方、ライセンス売上増に伴う売上原価増▲366百万円、販売費の増加▲153百万円の減少要因があり、2026年3月期営業利益(実績)は1,381百万円となった。

セグメント別の状況
ソフトウェア事業は、サブスクリプションモデルへの移行が着実に進展し、売上高は6,283百万円(前年比+19.8%)と大幅な成長を実現した。ストック型収益の拡大が利益創出力の向上に寄与し、セグメント利益率は19.5%から26.5%へと大幅に改善した。サービス事業は子会社を含めた体制により事業規模を拡大し、特定大型案件の受注により大幅な拡大を実現した一方、JSP社のM&Aに伴い利益率は低下した。今後はグループ一体での運営を推進することで収益性の改善を図る。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | 売上高 | 6,283百万円 | 前年比+19.8% |
| ソフトウェア事業 | セグメント利益率 | 26.5% | 19.5% |

通期業績予想(2027年3月期)
カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化およびAI活用による収益性の高い事業構造への転換を中期経営計画にて推進する。売上は前年のサービス事業の大型案件の反動により一時的に減少を見込むものの、同案件を除いた実力ベースでは安定的に推移する見通し。ソフトウェア事業は安定的に拡大することで、営業利益率は10%を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 10%見込み | 9.4% |
株主還元
2026年3月決算による配当は、当初業績予想の1株当たり50.0円から66.0円に増配の見込み。2027年3月決算による配当は1株当たり75.0円の予想。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 66.0円(当初予想50.0円から増配) | 75.0円 |

トピック
intra-martの導入社数は13,000社超となり、2025年3月末から1,000社増加した。大手企業における大型SI案件の受注を通じて競争優位性と市場での存在感が強化されたほか、経理業務の改善基盤(DPS for Finance)など業務プロセスとAIが連動したソリューション提供を通じて収益性向上を実現した。米国市場における案件受注および現地企業との提携も進展し、プラットフォームのグローバル展開に向けた基盤を構築した。ユーザーコミュニティ「intra-mart User Group(IMUG)」ではIM-Ambassador認定者が約200名、会員企業が約300社、サイト会員が9,500名超に達している。
※本記事はエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。