※本記事はメディア工房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
メディア工房の2025年8月期連結業績は、電話・チャット占いサービスが増収となった一方、デジタルコンテンツ占いは新規コンテンツの制作体制構築に時間を要したことで減収となった。株主数の増加に伴う管理コストや新規事業推進に伴う採用費・人件費・外注費等の増加が減益要因となり、営業損益・経常損益・当期純損益はいずれも前期から損失が拡大した。
連結業績（当期 実績）
売上高は1,873百万円（前期比▲6.9%）、営業損失は323百万円（前期は141百万円の損失）、経常損失は317百万円（前期は148百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は508百万円（前期は270百万円の損失）となった。1株当たり当期純損失は50.21円。
| 項目 | 当期(FY2025) | 前期(FY2024) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,873百万円 | 2,012百万円 | ▲139百万円(▲6.9%) |
| 営業利益 | ▲323百万円 | ▲141百万円 | ▲182百万円 |
| 経常利益 | ▲317百万円 | ▲148百万円 | ▲169百万円 |
| 親会社株主帰属当期純利益 | ▲508百万円 | ▲270百万円 | ▲237百万円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | ▲50.21円 | ▲26.89円 | ▲23.33円 |
セグメント別業績
占い（合計）は売上高1,761百万円（前期比▲7.3%）、営業利益385百万円（▲20.9%）。内訳のデジタルコンテンツは売上高1,061百万円（▲10.7%）、営業利益262百万円（▲33.2%）と、新規コンテンツ制作体制の構築に時間を要したことで減収減益となった。電話・チャットは売上高700百万円（▲1.7%）とほぼ横ばいながら、コスト削減効果により営業利益は123百万円（+29.5%）と増益となった。エンタメ・マッチングは売上高109百万円（前期比横ばい）、営業損失7百万円（前期は100百万円の損失）と損失が縮小した。その他は売上高3百万円、営業損失157百万円。
| セグメント | 指標 | 当期(FY2025) | 前期(FY2024) |
|---|---|---|---|
| 合計 | 売上高 | 1,873百万円 | 2,012百万円 |
| 合計 | 営業利益 | ▲323百万円 | ▲141百万円 |
| 占い | 売上高 | 1,761百万円 | 1,900百万円 |
| 占い | 営業利益 | 385百万円 | 487百万円 |
| デジタルコンテンツ | 売上高 | 1,061百万円 | 1,188百万円 |
| デジタルコンテンツ | 営業利益 | 262百万円 | 392百万円 |
| 電話・チャット | 売上高 | 700百万円 | 712百万円 |
| 電話・チャット | 営業利益 | 123百万円 | 95百万円 |
| エンタメ・マッチング | 売上高 | 109百万円 | 109百万円 |
| エンタメ・マッチング | 営業利益 | ▲7百万円 | ▲100百万円 |
| その他 | 売上高 | 3百万円 | 2百万円 |
| その他 | 営業利益 | ▲157百万円 | ▲96百万円 |
| 調整額 | 売上高 | ー | ー |
| 調整額 | 営業利益 | ▲544百万円 | ▲431百万円 |
通期業績予想
2026年8月期は、占い事業からのキャッシュフロー創出の最大化に向けて選択と集中を実行するとともに、デジタルコンテンツの制作体制改善やOne to One（電話・チャット）の伸長、新規施策の効果等により、売上高は2,163百万円（デジコン+159百万円、OnetoOne+60百万円、新規施策効果+51百万円、きゃらデン+20百万円）、営業損失は294百万円（増収効果+72百万円、家賃等費用削減+30百万円、制作費増加▲50百万円、新規施策費用▲23百万円）を見込む。生成AIによる制作の生産性向上や業務提携による大幅な収益効果はまだ織り込んでいない。
| 項目 | 予想(FY2026) | 前期実績(FY2025) |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,163百万円 | 1,873百万円 |
| 営業損失 | ▲294百万円 | ▲323百万円 |
株主還元
配当については資料に記載がない。株主優待制度は2024年8月期より導入しており、毎年8月31日現在で単元株（100株）以上を保有する株主を対象に、100株（単元株）保有でデジタルギフト4,000円相当、100株（単元株）以上かつ1年以上継続保有でデジタルギフト5,000円相当を贈呈する。株主優待費用は1.1億円で、資本市場との信頼関係構築の手段の一つと位置付けている。
| 保有株数 | 優待内容 |
|---|---|
| 100株(単元株) | デジタルギフト4,000円相当 |
| 100株(単元株)以上かつ1年以上継続保有 | デジタルギフト5,000円相当 |
構造改革の取り組みとトピック
構造改革では、新規コンテンツ制作体制を見直し、2025年3月より月1本ペースでの制作体制へ移行した。電話・チャットサービスは営業強化と外部コンサルティング導入により売上が回復傾向となり、制作費の効率化とあわせて2025年8月期の増益に寄与した。「きゃらデン」は制作効率の改善により利益拡大に寄与した。美肌ナビについては、生成AI活用による開発コスト抑制の可能性等を踏まえ、開始時期を2027年8月以降に見直した。業務提携については、多分野の大手事業者9社と協議中としている。また、YouTubeでのオリジナル番組配信を開始し、開始2週間の2話目でチャンネル登録者数1,000人を突破したことを速報として公表した。
※本記事はメディア工房が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
