※本記事はユニリタが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ユニリタの2026年3月期通期連結業績は、売上高12,342百万円（前期比5.6%増）、営業利益962百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（同7.3%増）となった。売上高計画12,500百万円に対する達成率は98.7%、営業利益計画1,050百万円に対する達成率は91.6%だった。クラウドサービスの増収とプロフェッショナルサービスの収益性改善が営業利益を押し上げた一方、人的資本投資の強化などが利益を押し下げた。
連結業績（当期 実績）
売上原価は5,490百万円（前期比9.3%増）、売上総利益は6,851百万円（同2.8%増）となった。販売費及び一般管理費は5,889百万円（同1.1%増）。経常利益は1,135百万円（同13.3%増）、営業利益率は7.8%（前期7.2%）だった。
| 項目（百万円） | 26/3期 実績 | 25/3期 実績 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,342 | 11,687 | 5.6% |
| 売上原価 | 5,490 | 5,022 | 9.3% |
| 売上総利益 | 6,851 | 6,664 | 2.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 5,889 | 5,823 | 1.1% |
| 営業利益 | 962 | 840 | 14.4% |
| 経常利益 | 1,135 | 1,001 | 13.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 769 | 716 | 7.3% |
| 営業利益率 | 7.8% | 7.2% | – |
事業セグメント別業績の状況
3つの事業セグメントのうち、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスが増収となった。プロダクトサービスは自動化・帳票が堅調に推移し増収となったが、セグメント利益は前期比△3.9%だった。クラウドサービスはサービスマネジメント領域の主力サービスが市場ニーズを捉え増収し、営業損失幅が縮小した。プロフェッショナルサービスはシステムインテグレーション事業の高付加価値案件受注増により収益性が回復した。
| セグメント | 指標 | 26/3期 実績 | 25/3期 実績 |
|---|---|---|---|
| プロダクトサービス | 売上高 | 4,526 | 4,468 |
| プロダクトサービス | 営業利益 | 1,236 | 1,286 |
| クラウドサービス | 売上高 | 3,872 | 3,693 |
| クラウドサービス | 営業利益 | △357 | △412 |
| プロフェッショナルサービス | 売上高 | 3,943 | 3,525 |
| プロフェッショナルサービス | 営業利益 | 413 | 303 |
通期業績予想
2026年5月13日発表の「中期経営計画の計数目標修正に関するお知らせ」に基づき、2027年3月期は売上高13,250百万円、営業利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円を計画する。ROEは8.8%、DOEは4.5%を計画する。
| 項目 | 27/3期 計画 | 26/3期 実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,250百万円 | 12,342百万円 |
| 営業利益 | 1,050百万円 | 962百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,120百万円 | 769百万円 |
| 営業利益率 | 7.9% | 7.8% |
| ROE | 8.8% | 6.3% |
株主還元
持続的な企業価値向上と株主への安定的な還元を経営の重要課題と位置づけ、成長投資を継続しつつ配当の維持もしくは増配を基本方針とする。株主資本を基準とするDOE4.5%を指標とし、期間利益の影響を受けにくい安定的な配当を目指す。2027年3月期は前期比3円増配（中間・期末各1円増）となる1株当たり年間配当金75円を計画する。
| 項目 | 27/3期 計画 | 26/3期 実績 |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 75円 | 72円 |
| DOE | 4.5% | 4.5% |
| 増配額 | +3円 | – |
中期経営計画／トピック
中期経営計画「Re.Connect 2026」の最終年度に向け、価格戦略の見直し、顧客接点強化に向けたビジネス共創本部の新設、投資効率向上のための構造改革推進室の新設、社会課題・新規ビジネス創出に向けた未来価値デザイン本部の新設という4つの注力ポイントに取り組む。グループパーパスを体現する取り組みとして、ユニ・トランドのCommunity MaaS導入が坂出市の国土交通省令和7年交通関係優良団体大臣表彰につながるなど、社会課題事業でも成果が出ている。
※本記事はユニリタが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
