通期はGMOエンペイの子会社化など新たなM&A事象が加わり分量がやや増加、四半期は前年の子会社業績予想修正ニュースがセグメント計上区分変更等に置き換わり分量はやや減少。いずれも粒度は前期と同水準。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ＧＭＯペイメントゲートウェイ分です。
通期: 2024年9月期決算短信 と 2025年9月期決算短信（開示日: 2024年11月12日 → 2025年11月13日）
四半期: 2025年9月期 第3四半期決算短信 と 2026年9月期 第3四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月14日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,172字 → 7,514字（前期比+4.8%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(578字) → あり(512字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 株式会社エンペイ(現GMOエンペイ株式会社)の株式取得・子会社化の説明
- BtoB取引向け「請求書カード払い byGMO」サービスの追加
- セグメント別サービス提供表への新サービス(GMO掛け払い、請求書カード払い byGMO)追加
減った要素
- 「next stera」(組込型新端末)の販売開始に関する説明
- 2C2P株式譲渡に伴う特別配当(1株8円)の実施理由の説明
要約: 文字数は前期比+4.8%とやや増加。今期はGMOエンペイの子会社化や新サービス「請求書カード払い byGMO」の追加が加わった一方、前期にあった特別配当の実施理由や新端末発売の説明はなくなった。粒度自体は前期と同水準。
四半期決算短信の比較
文字数: 7,330字 → 6,498字（前期比-11.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2703字) → あり(2366字)
変化の型: 出来事型、会計基準変更型
増えた要素
- セキュリティ強化サービスの計上区分変更(決済活性化事業→決済代行事業)の注記
- 特定加盟店の内製化影響、「fincode byGMO」の伸長など今期固有の要因言及
減った要素
- 連結子会社(GMOフィナンシャルゲート)の業績予想修正に関するニュースの説明
- 前年固有の端末施策(端末レス決済マーケティング強化)に関する記述
要約: 四半期は前年同期比-11.4%とやや減少。前年にあった連結子会社の業績予想修正ニュースはなくなり、今期はセキュリティ強化サービスの計上区分変更や特定加盟店の内製化影響など異なる論点に置き換わったが、粒度はおおむね同水準。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年9月期
出典: ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2024年9月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2024年11月12日（https://www2.jpx.co.jp/disc/37690/140120241111518577.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の業績は、以下のとおりです。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 増減率(%)至 2023年9月30日) 至 2024年9月30日)売上収益 63,119,117 73,785,055 16.9営業利益 20,312,237 25,187,463 24.0税引前利益 20,636,412 27,504,689 33.3親会社の所有者に帰属する13,475,513 18,705,445 38.8当期利益a.売上収益売上収益は73,785,055千円(前年同期比16.9%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.3%増、決済処理金額は前年同期比25.5%増となり、決済代行事業の売上収益は55,927,023千円(前年同期比16.7%増 )、 金 融 関 連 事 業 の 売 上 収 益 は16,462,355千円(前年同期比16.8%増)、決済活性化事業の売上収益は1,509,085千円(前年同期比31.3%増)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度品目別 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 増減率(%)至 2023年9月30日) 至 2024年9月30日)イニシャル11,403,745 12,398,190 8.7(イニシャル売上)ストック9,422,749 11,505,453 22.1(固定費売上)フィー17,772,378 21,356,307 20.2(処理料売上)スプレッド24,520,244 28,525,104 16.3(加盟店売上)合計 63,119,117 73,785,055 16.92b.営業利益営業利益は25,187,463千円(前年同期比24.0%増)となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は25,214,399千円(前年同期比19.5%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は4,104,615千円(前年同期比49.2%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は373,678千円(前年同期比29.4%増)となりました。c.税引前利益税引前利益は27,504,689千円(前年同期比33.3%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.0%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比33.3%増となりました。これは主に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「4.連結財務諸表及び主な注記(6)連結財務諸表に関する注記事項 ⑦持分法による投資の売却益」に記載しております。
②セグメントの業績状況セグメントの業績は以下のとおりです。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度セグメント別 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 増減率(%)至 2023年9月30日) 至 2024年9月30日)決済代行事業売上収益 47,913,393 55,927,023 16.7セグメント損益(△は損失) 21,101,322 25,214,399 19.5金融関連事業売上収益 14,088,682 16,462,355 16.8セグメント損益(△は損失) 2,751,650 4,104,615 49.2決済活性化事業売上収益 1,149,538 1,509,085 31.3セグメント損益(△は損失) 288,842 373,678 29.4調整額売上収益 △32,496 △113,409 -セグメント損益(△は損失) △3,829,578 △4,505,230 -合計売上収益 63,119,117 73,785,055 16.9セグメント損益(△は損失) 20,312,237 25,187,463 24.03a.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、大手加盟店の開拓が進捗した結果、公金・公共料金や旅行・チケット、日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した大口案件が無い中、中小規模案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。なお、当第4四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第1四半期連結会計期間以降、大型案件等の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。以 上 の 結 果、 売 上 収 益 は 55,927,023 千 円 ( 前 年 同 期 比 16.7 % 増 )、 セ グ メ ン ト 利 益 ( 営 業 利 益 ) は25,214,399千円(前年同期比19.5%増)となりました。b.金融関連事業金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。当連結会計年度において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。以上の結果、売上収益は16,462,355千円(前年同期比16.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下がさらに進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、4,104,615千円(前年同期比49.2%増)となりました。4c.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比54.6%増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。以上の結果、売上収益は1,509,085千円(前年同期比31.3%増)、セグメント利益(営業利益)は373,678千円(前年同期比29.4%増)となりました。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント 提供する主なサービス 主な会社決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)決済代行事業決済代行サービスGMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)(対面)GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社送金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社トランザクションレンディングGMOイプシロン株式会社(連結子会社)金融関連事業海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)即給 byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業メディカル革命 byGMO GMO医療予約技術研究所株式会社(連結子会社)5
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び資本の概況a.資産当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,355,637千円増加し、344,702,455千円となりました。これは主に前渡金2,863,713千円、関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物40,395,695千円、営業債権及びその他の債権4,827,704千円、未収入金4,093,148千円、その他の金融資産6,557,429千円、のれん及び無形資産1,722,416千円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,341,195千円増加し、238,883,171千円となりました。これは主に未払法人所得税等5,318,613千円減少した一方、未払金2,095,451千円、預り金35,463,150千円、借入金3,905,000千円、その他の負債2,869,468千円増加したことによるものです。c.資本当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ11,014,441千円増加し、105,819,284千円となりました。これは主にその他の包括利益1,336,115千円、剰余金の配当6,749,115千円により減少した一方、当期利益19,235,072千円を計上し増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ40,395,695千円増加し、174,053,848千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は49,472,425千円(前年同期は6,128,597千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加5,808,873千円、未収入金の増加4,093,653千円、法人所得税の支払額13,870,988千円により資金が減少した一方、税引前利益27,504,689千円、減価償却費及び償却費3,347,330千円、預り金の増加35,463,265千円により資金が増加したものです。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,231,449千円(前年同期は17,762,101千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,934,307千円、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出3,951,825千円、投資有価証券の取得による支出7,726,096千円により資金が減少したものです。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は3,728,583千円(前年同期は6,419,333千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,849千円により資金が減少したものです。6
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。当期の配当については、2023年11月13日付「2023年9月期決算短信」にて公表した2024年9月期の期末配当金の予想を1株当たり103円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、普通配当を13円の増配となる1株当たり116円へ修正いたします。加えて、2022年9月期まで持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の株式譲渡価額のうち未確定であった部分が入金されたことや、上場以来順調に業績が拡大していることから、1株当たり8円の特別配当を実施することといたします。これにより、2024年9月期の1株当たりの年間配当は、合計124円(普通配当116円+特別配当8円)を予定しております(注)。次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来から普通配当の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、1株当たり配当金は124円を予想しております。内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。年間配当金第1 第2 第3期末 合計四半期末 四半期末 四半期末前回予想 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭(2023年11月13日発表) – – – 103.00 103.00
124.00 124.00今回修正予想 – – – (普通配当 116.00) (普通配当 116.00)(特別配当 8.00) (特別配当 8.00)当期実績 0.00 0.00 0.00前期実績
0.00 0.00 0.00 89.00 89.00(2023年9月期)(注)本件は、2024年11月18日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
(5)今後の見通し当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引(BtoC EC)市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。2025年9月期の事業環境については、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がる一方、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場の変動や物価上昇により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があり、当社グループのオンライン決済において当面マイナスの影響が残るものと見込んでおります。このような事業環境の中、営業利益の年平均成長率25%の達成に向け、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済+αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。2025年9月期の通期連結業績予想については、売上収益83,377百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益30,225百万円(前年同期比20.0%増)、税引前利益28,722百万円(前年同期比4.4%増)、当期利益19,339百万円(前年同期比0.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益18,511百万円(前年同期比1.0%減)を見込んでおります。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比1.0%減を見込んでいるのは、2024年9月期において主に持分法による投資の売却益を1,629百万円計上した一時的な要因によるものです。7
通期 2025年9月期
出典: ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2025年9月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年11月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況当連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)の業績は、以下のとおりです。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度(自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)売上収益 73,785,055 82,499,385 11.8営業利益 25,187,463 31,340,267 24.4税引前利益 27,504,689 31,911,317 16.0親会社の所有者に帰属する18,705,445 21,829,235 16.7当期利益a.売上収益売上収益は82,499,385千円(前年同期比11.8%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比17.4%増、決済処理金額は前年同期比16.5%増となり、決済代行事業の売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)、金融関連事業の売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)、決済活性化事業の売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度品目別 (自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)イニシャル12,398,190 9,497,740 △23.4(イニシャル売上)ストック11,505,453 13,796,280 19.9(固定費売上)フィー21,356,307 24,864,743 16.4(処理料売上)スプレッド28,525,104 34,340,622 20.4(加盟店売上)合計 73,785,055 82,499,385 11.82b.営業利益営業利益は31,340,267千円(前年同期比24.4%増)となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は29,779,631千円(前年同期比18.1%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は5,407,577千円(前年同期比31.7%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は418,053千円(前年同期比11.9%増)となりました。c.税引前利益税引前利益は31,911,317千円(前年同期比16.0%増)となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.4%増だったのに対し、税引前利益が前年同期比16.0%増となりました。これは主に前連結会計年度に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「4.連結財務諸表及び主な注記
(6)連結財務諸表に関する注記事項 ⑤持分法による投資の売却益」に記載しております。② セグメントの業績状況セグメントの業績は以下のとおりです。(単位:千円)前連結会計年度 当連結会計年度セグメント別 (自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年9月30日) 至 2025年9月30日)決済代行事業売上収益 55,927,023 61,677,405 10.3セグメント損益(△は損失) 25,214,399 29,779,631 18.1金融関連事業売上収益 16,462,355 19,188,123 16.6セグメント損益(△は損失) 4,104,615 5,407,577 31.7決済活性化事業売上収益 1,509,085 1,766,200 17.0セグメント損益(△は損失) 373,678 418,053 11.9調整額売上収益 △113,409 △132,344 -セグメント損益(△は損失) △4,505,230 △4,264,995 -合計売上収益 73,785,055 82,499,385 11.8セグメント損益(△は損失) 25,187,463 31,340,267 24.43a.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや食品・飲料等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は19.1%増と堅調に推移しております。当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度における大口案件の影響や主にSME(Small and MediumEnterprise)向けをターゲットとする端末レス決済のマーケティングを強化したため、主に端末販売によるイニシャル売上は反動減となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。以上の結果、売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は一時的な費用が発生いたしましたが、イニシャル売上に比して売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上の構成比が高まったことにより29,779,631千円(前年同期比18.1%増)となりました。なお、2025年1月8日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の株式を取得し、子会社化いたしました。b.金融関連事業金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。当連結会計年度において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、送金サービスは複数の新規加盟店の稼動が開始したことにより、売上収益が前年同期比
26.7%増、「即給 byGMO」や「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。以上の結果、売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、送金サービスや海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、5,407,577千円(前年同期比31.7%増)となりました。4c.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当連結会計年度において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比36.2%増と引き続き好調に推移いたしました。 また、セキュリティ強化サービスも増収となっております。以上の結果、売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)は418,053千円(前年同期比11.9%増)となりました。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント 提供する主なサービス 主な会社決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)決済代行事業決済代行サービスGMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)(対面)GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMO掛け払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社送金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社トランザクションレンディングGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社金融関連事業 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.(連結子会社)海外レンディング GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.(連結子会社)GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)即給 byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社請求書カード払い byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業メディカル革命 byGMO GMOリザーブプラス株式会社(連結子会社)(注)(注)GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年2月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更しております。5
(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び資本の概況a.資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,097,637千円増加し、406,800,093千円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資4,270,464千円が減少した一方、現金及び現金同等物45,986,279 千 円、 営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 9,770,778 千 円、 前 渡 金 5,261,617 千 円、 そ の 他 の 金 融 資 産2,033,631千円、のれん及び無形資産2,739,401千円が増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,739,582千円増加し、290,622,753千円となりました。これは主に借入金9,942,500千円、繰延税金負債1,392,357千円が減少した一方、買掛金1,004,362千円、未払金1,465,086千円、預り金34,763,665千円、社債20,002,338千円、未払法人所得税等3,180,333千円、その他の負債1,439,725千円が増加したことによるものです。c.資本当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10,358,055千円増加し、116,177,340千円となりました。これは主にその他の包括利益2,088,601千円、剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、当期利益22,538,693千円を計上し増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ45,986,279千円増加し、220,040,128千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は53,759,555千円(前年同期は49,472,425千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加9,415,113千円、前渡金の増加5,261,617千円、法人所得税の支払額6,865,224千円により資金が減少した一方、税引前利益31,911,317千円、減価償却費及び償却費3,920,761千円、預り金の増加34,753,489千円により資金が増加したものです。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は7,328,884千円(前年同期は5,231,449千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出3,368,842千円、投資有価証券の取得による支出2,178,689千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,242,838千円(前年同期は3,728,583千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円、社債の発行による収入19,911,745千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額11,400,000千円、配当金の支払額9,399,746千円により資金が減少したものです。6
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。当期の配当については、2024年11月12日付「2024年9月期決算短信」にて公表した2025年9月期の期末配当金の予想を1株当たり124円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より1株につき20円増配し、144円に修正することを予定しております(注)。次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来から普通配当の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、1株当たり配当金は170円を予想しております。内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。年間配当金第1 第2 第3期末 合計四半期末 四半期末 四半期末前回予想 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭(2024年11月12日発表) – – – 124.00 124.00今回修正予想 – – – 144.00 144.00当期実績 0.00 0.00 0.00
124.00 124.00前期実績
0.00 0.00 0.00 (普通配当 116.00) (普通配当 116.00)(2024年9月期)(特別配当 8.00) (特別配当 8.00)(注)本件は、2025年11月17日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
(5)今後の見通し当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引(BtoC EC)市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も安定した成長が見込まれております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化の加速に加え、労働人口の減少など社会の構造的な変化が生じる中で新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。2026年9月期の事業環境については、物価上昇により実質賃金が伸び悩む一方、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動き、また株式市場の上昇による資産効果等もみられ、民間消費全般は底堅く推移することが予想されます。このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済+αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。2026年9月期の通期連結業績予想については、売上収益93,235百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益37,639百万円(前年同期比20.1%増)、税引前利益36,119百万円(前年同期比13.2%増)、当期利益24,284百万円(前年同期比7.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益23,406百万円(前年同期比7.2%増)を見込んでおります。7
四半期 2025年9月期 第3四半期
出典: ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2025年9月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/37690/140120250807533843.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2024年10月1日~2025年6月30日)の業績は、以下のとおりです。(単位:千円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)売上収益 54,196,361 61,002,755 12.6営業利益 19,518,669 23,444,647 20.1税引前四半期利益 21,878,194 23,938,998 9.4親会社の所有者に帰属する14,249,170 15,587,694 9.4四半期利益a.売上収益売上収益は61,002,755千円(前年同期比12.6%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比20.3%増、決済処理金額は前年同期比18.3%増となり、決済代行事業の売上収益は45,575,745千円(前年同期比11.1%増)、金融関連事業の売上収益は14,191,565千円(前年同期比16.3%増)、決済活性化事業の売上収益は1,336,216千円(前年同期比25.6%増)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前第3四半期連結累計期間に計上した対面分野における大口案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。(単位:千円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間品目別 (自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)イニシャル9,035,171 7,136,390 △21.0(イニシャル売上)ストック8,406,765 10,151,956 20.8(固定費売上)フィー15,653,326 18,402,893 17.6(処理料売上)スプレッド21,101,098 25,311,515 20.0(加盟店売上)合計 54,196,361 61,002,755 12.62b.営業利益営業利益は23,444,647千円(前年同期比20.1%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は22,173,916千円(前年同期比15.9%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は4,127,254千円(前年同期比26.9%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は350,123千円(前年同期比25.8%増)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。c.税引前四半期利益税引前四半期利益は23,938,998千円(前年同期比9.4%増)となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比20.1%増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比9.4%増となりました。これは主に、前第3四半期連結累計期間に持分法による投資の売却益を1,624,581千円計上したことによるものです。詳細については、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ④持分法による投資の売却益」に記載しております。
② セグメントの業績状況セグメントの業績は、以下のとおりです。(単位:千円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間セグメント別 (自 2023年10月1日 (自 2024年10月1日 増減率(%)至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)決済代行事業売上収益41,016,105 45,575,745 11.1セグメント損益(△は損失)19,138,838 22,173,916 15.9金融関連事業売上収益12,198,396 14,191,565 16.3セグメント損益(△は損失)3,252,284 4,127,254 26.9決済活性化事業売上収益1,063,927 1,336,216 25.6セグメント損益(△は損失)278,294 350,123 25.8調整額売上収益△82,068 △100,773 -セグメント損益(△は損失)△3,150,747 △3,206,647 -合計売上収益54,196,361 61,002,755 12.6セグメント損益(△は損失)19,518,669 23,444,647 20.13a.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当第3四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。特にGMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は19.9%増と堅調に推移しております。当第3四半期連結累計期間における対面分野は、前第3四半期連結累計期間における大口案件の影響や主にSME(Small and Medium Enterprise)向けをターゲットとする端末レス決済のマーケティングを強化したため、主に端末販売によるイニシャル売上は反動減となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済の利用が進み計画以上となりました。さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。以上の結果、売上収益は45,575,745千円(前年同期比11.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は一時的な費用が発生いたしましたが、イニシャル売上に比して売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上の構成比が高まったことにより22,173,916千円(前年同期比15.9%増)となりました。なお、2025年1月8日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の株式を取得し、子会社化いたしました。b.金融関連事業金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間において、後払い決済サービスは物販EC市場の成長が低位に留まる一方、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献いたしました。加えて、送金サービスは複数の新規加盟店の稼動が開始したことにより、売上収益が前年同期比30.0%増、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。以上の結果、売上収益は14,191,565千円(前年同期比16.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおける与信精度向上によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、送金サービスや海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、4,127,254千円(前年同期比26.9%増)となりました。4c.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当第3四半期連結累計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比37.2%増と引き続き好調に推移いたしました。また、 セキュリティ強化サービスも増収となっております。以上の結果、売上収益は1,336,216千円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益(営業利益)は350,123千円(前年同期比25.8%増)となりました。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント 提供する主なサービス 主な会社決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)決済代行事業決済代行サービスGMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)(対面)GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMO掛け払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社送金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社トランザクションレンディングGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社金融関連事業GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.(連結子会社)海外レンディング GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.(連結子会社)GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)即給 byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業メディカル革命 byGMO GMOリザーブプラス株式会社(連結子会社)(注)(注)GMO医療予約技術研究所株式会社は2025年2月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号変更しております。5
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の概況a.資産当 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 23,432,062 千 円 増 加 し、368,134,518千円となりました。これは主に現金及び現金同等物11,575,197千円、営業債権及びその他の債権2,151,651千円、前渡金2,738,005千円、未収入金2,550,028千円、その他の金融資産2,015,990千円、のれん及び無形資産2,599,741千円が増加したことによるものです。b.負債当 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 負 債 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 17,015,769 千 円 増 加 し、255,898,940千円となりました。これは主に借入金5,290,886千円が減少した一方、未払金2,654,951千円、預り金17,174,195千円、その他の金融負債1,152,986千円、未払法人所得税等1,075,901千円が増加したことによるものです。c.資本当 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 6,416,293 千 円 増 加 し、112,235,577千円となりました。これは主に剰余金の配当9,403,945千円により減少した一方、四半期利益16,135,669千円、その他の包括利益392,431千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ11,575,197千円増加し、185,629,046千円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は34,018,558千円(前年同期は31,261,503千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加2,054,234千円、前渡金の増加2,738,005千円、未収入金の増加2,550,142千円、法人所得税の支払額6,759,501千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益23,938,998千円、減価償却費及び償却費2,870,056千円、未払金の増加2,800,984千円、預り金の増加17,164,494千円により資金が増加したものです。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は6,761,935千円(前年同期は1,034,729千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出2,609,490千円、投資有価証券の取得による支出2,130,803千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,718,364千円により資金が減少したものです。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は16,086,684千円(前年同期は3,412,181千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,350,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額7,100,000千円、配当金の支払額9,398,937千円により資金が減少したものです。6
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引(BtoC EC)市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。2025年9月期の事業環境については、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がるものの、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場や物価の変動に加え、米国の関税を含む通商政策により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があります。一方、当社グループでは、主に決済代行事業において従前より公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等、景気変動の影響を受けにくい領域を開拓し顧客の業種分散を進めております。このような事業環境の中、営業利益の年平均成長率25%の達成に向け、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済+αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。2025年8月8日付で、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が2025年9月期通期連結業績予想を修正いたしましたが、当社グループの連結業績予想に対する影響は軽微であることから、2025年9月期の通期連結業績予想を据え置いております。結果として、2025年9月期の通期連結業績予想については、売上収益83,377百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益30,225百万円(前年同期比20.0%増)、税引前利益28,722百万円(前年同期比4.4%増)、当期利益19,339百万円(前年同期比0.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益18,511百万円(前年同期比1.0%減)を見込んでおります。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比1.0%減を見込んでいるのは、2024年9月期において主に持分法による投資の売却益を1,629百万円計上した一時的な要因によるものです。また、株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の子会社化に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微です。7
四半期 2026年9月期 第3四半期
出典: ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2026年9月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月14日（https://www2.jpx.co.jp/disc/37690/140120260813519008.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況当第3四半期連結累計期間(2025年10月1日~2026年6月30日)の業績は、以下のとおりです。(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 (自 2025年10月1日 増減率(%)至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)売上収益 61,002 69,728 14.3営業利益 23,444 29,112 24.2税引前四半期利益 23,938 29,028 21.3親会社の所有者に帰属する15,587 18,981 21.8四半期利益a.売上収益売上収益は69,728百万円(前年同期比14.3%増)となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比2.2%減、決済処理金額は前年同期比7.3%増となり、決済代行事業の売上収益は51,837百万円(前年同期比13.7%増)、金融関連事業の売上収益は16,688百万円(前年同期比17.6%増)、決済活性化事業の売上収益は1,388百万円(前年同期比3.9%増)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。品目別売上収益は、以下のとおりです。特定加盟店の内製化による一部影響はあるものの、堅調に推移しております。(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間品目別 (自 2024年10月1日 (自 2025年10月1日 増減率(%)至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)イニシャル7,136 8,516 19.3(イニシャル売上)ストック10,151 11,712 15.4(固定費売上)フィー18,402 19,677 6.9(処理料売上)スプレッド25,311 29,820 17.8(加盟店売上)合計 61,002 69,728 14.32b.営業利益営業利益は29,112百万円(前年同期比24.2%増)となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。決済代行事業のセグメント利益(営業利益)は26,114百万円(前年同期比17.8%増)となり、金融関連事業のセグメント利益(営業利益)は5,799百万円(前年同期比40.5%増)、決済活性化事業のセグメント利益(営業利益)は335百万円(前年同期比4.2%減)となりました。詳細については、「1.経営成績等の概況
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。c.税引前四半期利益a.とb.の結果、税引前四半期利益は29,028百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
② セグメントの業績状況セグメントの業績は、以下のとおりです。(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間セグメント別 (自 2024年10月1日 (自 2025年10月1日 増減率(%)至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)決済代行事業売上収益45,575 51,837 13.7セグメント損益(△は損失)22,173 26,114 17.8金融関連事業売上収益14,191 16,688 17.6セグメント損益(△は損失)4,127 5,799 40.5決済活性化事業売上収益1,336 1,388 3.9セグメント損益(△は損失)350 335 △4.2調整額売上収益△100 △185 -セグメント損益(△は損失)△3,206 △3,135 -合計売上収益61,002 69,728 14.3セグメント損益(△は損失)23,444 29,112 24.23a.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、キャッシュレス決済市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当第3四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケット、公金・公共料金における決済は底堅く推移したものの、前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響等により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.7%増となりました。GMOイプシロン株式会社は「fincode byGMO」が好調に推移し決済処理金額は前年同期比46.5%増となりました。当第3四半期連結累計期間における対面分野は、大手商業施設向け端末納入が継続したことに加え、SME(Smalland Medium Enterprise)領域の加盟店獲得が順調に進み、イニシャル売上増となりました。リカーリング型売上においては大手商業施設の本格稼動が継続したことに加え、日常的に利用する業種・業態の加盟店における決済アクティビティが継続的に伸長し、計画以上の売上成長となりました。さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援は、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。以上の結果、売上収益は51,837百万円(前年同期比13.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上が堅調に推移したことに加え、前第3四半期連結累計期間において計上した一時的な費用の影響により26,114百万円(前年同期比17.8%増)となりました。b.金融関連事業金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、戦略的事業シナジーも視野に入れた海外FinTech事業者向けレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間において、後払い決済サービスの売上収益は5.9%増に留まりましたが、海外FinTech事業者向けレンディングサービスは北米、インド及び東南アジアを中心に複数の新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が好調に推移し、売上収益が前年同期比67.6%増となりました。加えて、送金サービスや「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。以上の結果、売上収益は16,688百万円(前年同期比17.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、後払い決済サービスにおいて、与信精度向上や回収業務の運用体制強化によって未回収率が低位で安定推移し、与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者向けレンディングサービスではクレジットクオリティを維持しながら伸長したことにより、5,799百万円(前年同期比40.5%増)となりました。4c.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当第3四半期連結累計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から同社の売上収益が前年同期比32.0%増と引き続き好調に推移いたしました。一方、マーケティング支援サービスはインターネット広告の市況変化の影響を受けております。以上の結果、売上収益は1,388百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は335百万円(前年同期比4.2%減)となりました。なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当第3四半期連結累計期間より決済代行事業に計上されております。各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント 提供する主なサービス 主な会社決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)決済代行事業決済代行サービスGMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)(対面)GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMO掛け払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社送金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社トランザクションレンディングGMOイプシロン株式会社(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社金融関連事業 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.(連結子会社)海外レンディング GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.(連結子会社)GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1(連結子会社)GMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOイプシロン株式会社(連結子会社)即給 byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社請求書カード払い byGMO GMOペイメントゲートウェイ株式会社マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業メディカル革命 byGMO GMOリザーブプラス株式会社(連結子会社)5
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の概況a.資産当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22,973百万円増加し、429,773百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物14,559百万円が減少した一方、営業債権及びその他の債権11,714百万円、前渡金15,052百万円、未収入金2,594百万円、棚卸資産1,331百万円、その他の金融資産5,780百万円が増加したことによるものです。b.負債当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,458百万円増加し、301,080百万円となりました。これは主に社債19,918百万円、その他の金融負債1,838百万円、未払法人所得税等1,628百万円、その他の負債1,662百万円が減少した一方、未払金2,443百万円、預り金21,886百万円、借入金10,642百万円が増加したことによるものです。c.資本当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ12,515百万円増加し、128,692百万円となりました。これは主に剰余金の配当10,921百万円により減少した一方、四半期利益19,694百万円、その他の包括利益4,425百万円により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ14,559百万円減少し、205,480百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は13,893百万円(前年同期は34,018百万円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加9,654百万円、前渡金の増加15,052百万円、未収入金の増加2,594百万円、法人所得税の支払額11,004百万円により資金が減少した一方、税引前四半期利益29,028百万円、減価償却費及び償却費3,178百万円、未払金の増加2,323百万円、預り金の増加21,882百万円により資金が増加したものです。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は8,568百万円(前年同期は6,761百万円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出2,843百万円、投資有価証券の取得による支出5,194百万円により資金が減少したものです。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は21,378百万円(前年同期は16,086百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円により資金が増加した一方、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額10,916百万円により資金が減少したものです。6
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引(BtoC EC)市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も安定した成長が見込まれております。加えて、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた対面キャッシュレス決済の加速に加え、生産年齢人口の減少や現金決済に係るインフラコストの削減など社会の構造的な変化が生じる中で新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。2026年9月期の事業環境については、企業の賃上げの動きや株式市場の上昇による資産効果等も期待される一方、中東情勢や資源価格の動向等を背景とした 物価上昇圧力や家計の節約志向により民間消費全般の見通しには不透明感があります。このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店及び新たな市場の開拓、案件の大型化のほか、決済+αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as aService)支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。2026年9月期の通期連結業績予想については、売上収益93,235百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益37,639百万円(前年同期比20.1%増)、税引前利益36,119百万円(前年同期比13.2%増)、当期利益24,284百万円(前年同期比7.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益23,406百万円(前年同期比7.2%増)を見込んでおります。7
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
