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フェイスネットワーク、2026年3月期は売上高・利益とも過去最高 6期連続増配予想

決算サマリー 2026.08.14
フェイスネットワーク、2026年3月期は売上高・利益とも過去最高 6期連続増配予想

※本記事はフェイスネットワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社フェイスネットワークの2026年3月期(連結)は、売上高329億16百万円(前期比10.0%増)、経常利益51億65百万円(同25.8%増)となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高を更新した。物件価値向上の取り組みが奏功し、売上総利益率は26.9%に上昇。配当は6期連続の増配を予定しており、1株当たり配当金は前期比9.7円増の42.5円となる見通し。

目次

連結業績(当期 実績)

前期比で増収増益となり、営業利益率は15.1%から17.1%へ上昇した。売上高は329億16百万円(前期比+10.0%)、経常利益は51億65百万円(同+25.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億86百万円(同+29.5%)。1株当たり当期純利益は120.99円(前期93.47円)。

項目25.3期実績26.3期実績増減率
売上高29,91532,91610.0%
営業利益4,5195,63224.6%
営業利益率15.1%17.1%
経常利益4,1065,16525.8%
親会社株主に帰属する当期純利益2,7693,58629.5%
1株当たり当期純利益93.47円*120.99円+27.52円
連結売上高・経常利益の推移(24.3期~26.3期、過去最高を更新)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.12

セグメント別(事業別)の状況

主力の不動産投資支援事業は売上高319億93百万円(前期比+10.1%)、セグメント利益54億33百万円(同+25.0%)と伸長。販売件数は不動産商品22件(前期21件)、建築商品4件(前期7件)。不動産マネジメント事業は売上高9億23百万円(同+6.1%)、セグメント利益1億99百万円(同+16.4%)で、管理戸数2,598戸・219棟(2026年3月末時点)のストック収益として着実に伸長した。

セグメント指標25.3期実績26.3期実績
不動産投資支援事業売上高29,04631,993
不動産投資支援事業セグメント利益4,3485,433
不動産マネジメント事業売上高869923
不動産マネジメント事業セグメント利益170199
不動産投資支援事業のセグメント別業績(売上高・セグメント利益の推移)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.18

通期業績予想

2027年3月期は売上高370億円(前期比+12.4%)、営業利益63億円(同+11.9%)、経常利益58億円(同+12.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益38億円(同+6.0%)を見込む。1Qの竣工棟数が例年より多く、通期の竣工棟数は23棟を予定している。

項目26.3期実績27.3期予想増減率
売上高32,91637,00012.4%
営業利益5,6326,30011.9%
経常利益5,1655,80012.3%
親会社株主に帰属する当期純利益3,5863,8006.0%
2027年3月期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.53

株主還元

配当方針を変更し累進配当を導入。配当性向35%を目標に原則として累進配当を実施する方針。2026年3月期の配当は前期比9.7円増配の42.5円(期初計画比+2.5円)で6期連続の増配となる見通し。2027年3月期の配当は年間45円を予想している。

項目25.3期実績26.3期予想27.3期予想
1株当たり配当金32.8円42.5円45円
配当金推移(21.3期~27.3期予想)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.58

中期経営計画/トピック

中期経営計画「NEXT VISION 2026」は売上高329億円・経常利益51億円・配当42.5円・ROE32.4%を達成し、概ね計画通りの着地となった。新たな中期経営計画「NEXT VISION 2029」では、2029年3月期に売上高500億円、経常利益75億円、ROE30%以上、配当性向35%以上を目標として掲げている。

※本記事はフェイスネットワークが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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