※本記事は宮地エンジニアリンググループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
宮地エンジニアリンググループは2026年3月期の連結決算を発表した。前期は大規模更新・保全関連工事における集中工事の影響などで大きな売上高を計上していたが、当期は同様の案件がなかったことなどにより、売上高566億59百万円（前期比24.2％減）、営業利益45億25百万円（同50.6％減）、経常利益48億30百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億64百万円（同32.7％減）といずれも前期を下回った。
受注高についても、新設関連・大規模更新保全関連ともに厳しい事業環境の影響を受け、前期を下回る505億77百万円（同29.2％減）となった。翌2027年3月期は、事業環境の厳しさが続くとして売上高550億円・営業利益23億円を見込むものの、2025年11月公表値は上回る見通しとしている。
連結業績（当期 実績）
一部の連結子会社は当連結会計年度の期首から退職給付会計に係る処理方法を変更しており、前連結会計年度の各種数値は当該変更を遡って適用した後の数値となっている。
| 項目 | 当期(26/3期) | 前期(25/3期) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 56,659百万円 | 74,725百万円 | ▲24.2% |
| 営業利益 | 4,525百万円 | 9,157百万円 | ▲50.6% |
| 経常利益 | 4,830百万円 | 9,485百万円 | ▲49.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,264百万円 | 4,851百万円 | ▲32.7% |
| 受注高 | 50,577百万円 | 71,441百万円 | ▲29.2% |
| 受注残高 | 106,413百万円 | 112,496百万円 | ▲5.4% |
セグメント別（グループ会社別）の状況
事業会社の宮地エンジニアリングは、売上高387億92百万円（前期比12.7％減）、営業利益39億76百万円（同0.6％減）、受注高307億6百万円（同31.8％減）。エム・エムブリッジは、売上高177億86百万円（同41.3％減）、営業利益6億30百万円（同87.8％減）、受注高198億59百万円（同24.8％減）となり、両社ともに減収減益となった。
事業別では、主力の新設が274億5百万円（同24.3％減）、大規模更新・保全が113億8百万円（同42.7％減）、鉄道が131億78百万円（同8.9％減）と減少した一方、大空間・特殊建築物は30億91百万円（同53.3％増）と伸びた。
| セグメント | 指標 | 当期(26/3期) | 前期(25/3期) |
|---|---|---|---|
| 宮地エンジニアリング | 売上高 | 38,792百万円 | 44,435百万円 |
| 宮地エンジニアリング | 営業利益 | 3,976百万円 | 4,001百万円 |
| 宮地エンジニアリング | 受注高 | 30,706百万円 | 45,042百万円 |
| エム・エムブリッジ | 売上高 | 17,786百万円 | 30,278百万円 |
| エム・エムブリッジ | 営業利益 | 630百万円 | 5,156百万円 |
| エム・エムブリッジ | 受注高 | 19,859百万円 | 26,393百万円 |
通期業績予想
主力の橋梁事業では、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで続く見込みで、2027年3月期の発注見通しは新設関連1,800億円、大規模更新・保全関連1,950億円（いずれも同社推定値）といずれも前期実績を下回ると予想している。業績は売上高550億円（前期比2.9％減）、営業利益23億円（同49.2％減）、経常利益24億円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同38.7％減）を見込む一方、受注高は560億円（同10.7％増）、受注残高1,074億13百万円（同0.9％増）と前期実績からの増加を見込んでいる。
| 項目 | 27/3期予想 | 26/3期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 55,000百万円 | 56,659百万円 |
| 営業利益 | 2,300百万円 | 4,525百万円 |
| 経常利益 | 2,400百万円 | 4,830百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,000百万円 | 3,264百万円 |
| 受注高 | 56,000百万円 | 50,577百万円 |
| 受注残高 | 107,413百万円 | 106,413百万円 |
株主還元
配当については、目標とする自己資本比率55％程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益を株主還元に充てる方針。2026年3月期は総還元性向60％を目安に1株当たり97円50銭を下限とする方針のもと、97.5円の配当を維持した。2027年3月期は、バランスの良い資本政策を実施する方針のもと配当性向100％相当となる1株当たり75円の配当を予定している。自己資本比率は25年3月末の45.0％から26年3月末には52.2％に上昇した。
| 項目 | 26/3期実績 | 27/3期予想 |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 97.5円 | 75.0円 |
| 配当方針 | 総還元性向60%目安・下限97.5円 | 配当性向100%相当を予定 |
| 自己資本比率 | 52.2% | 55%程度（目標） |
中期経営計画の進捗と次期中計に向けて
現中期経営計画（2022～2026年度）は、新設関連の発注量減少や大規模更新・保全関連工事における詳細設計・第三者協議の遅れに伴う施工時期遅れなど厳しい事業環境を踏まえ、2024年11月および2025年11月の決算説明会において売上・利益目標を相次いで下方修正した経緯がある。次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容については、現中期経営計画期間中に公表する予定としている。また、政策保有株式については2026年3月期に簿価2.0億円相当を売却しており、次期中期経営計画期間も見据えて簿価の連結純資産に対する割合を10％以下まで縮減する方針を示している。
※本記事は宮地エンジニアリンググループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
