ウエルシアHD・イオンとの経営統合という一大出来事を受け、通期・四半期とも統合影響の説明や新中期経営計画の施策説明が具体化し、粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、ツルハホールディングス分です。
通期: 2025年2月期決算短信 と 2026年2月期決算短信（開示日: 2025年4月11日 → 2026年4月9日）
四半期: 2026年2月期 第1四半期決算短信 と 2027年2月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月10日 → 2026年7月8日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 3,528字 → 3,546字（前期比+0.5%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(454字) → あり(493字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型
増えた要素
- ウエルシアホールディングス・イオンとの経営統合(2025年12月1日)の説明
- 経営統合に伴う資産・負債・純資産の大幅増加要因(のれん・資本剰余金等)の説明
- 「エンタープライズ事業」の名称での法人向け事業の記述
- 累進配当・連結配当性向35%以上を目安とする配当方針への変更
- 株式分割の説明
要約: 今期はウエルシアHD・イオンとの経営統合という大きな出来事があり、統合に伴う店舗数急増(2,658→5,676店)や財務諸表の変動要因が具体的に説明されている。配当方針も累進配当・3か年総還元性向60%以上という新たな考え方に切り替わり、粒度が細かくなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,822字 → 2,099字（前期比+15.2%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(52字) → あり(52字)
変化の型: 施策説明充実型
増えた要素
- 新中期経営計画(2027年2月期~2029年2月期)の重点テーマ「価値創造基盤の構築」の説明
- 商品部門組織融合・新PB「からだとくらしに、+1」の説明
- 基幹システム統合に向けた取組みの説明
- 全国6ブロックでのグループ横断店舗開発の説明
減った要素
- ウエルシアHDとの経営統合予定に伴う業績予想未定の注記(前年特有)
要約: 経営統合完了後の四半期として、新中期経営計画の重点施策(商品・システム・店舗開発)が具体的に書き分けられ、前年にあった「業績予想未定」の注記が今期は不要になった。施策説明が項目化され粒度が細かくなっている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年2月期
出典: ツルハホールディングス 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月11日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33910/140120250410512762.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度(2024年5月16日~2025年2月28日)は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ&ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、PB戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、DX戦略ではアプリ会員の拡大、MAツール活用による来店促進、BIツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、3店舗の新規出店により同国内における店舗数は2025年2月28日現在で22店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位:店舗)期首 うち出店 閉店 純増 期末店舗数店舗数 調剤薬局北海道 432 14 9 5 437 147東 北 604 10 21 △11 593 165関東甲信越 533 11 16 △5 528 224中部・関西 269 9 9 – 269 167中 国 366 10 2 8 374 143四 国 225 5 5 – 225 69九州・沖縄 224 14 6 8 232 52国内店舗計 2,653 73 68 5 2,658 967上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,456億3百万円(前連結会計年度1兆274億62百万円)、営業利益378億94百万円(前連結会計年度471億51百万円)、経常利益378億40百万円(前連結会計年度474億66百万円)となりました。また、投資有価証券売却益38億30百万円を計上するとともに、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は172億7百万円(前連結会計年度217億43百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて340億51百万円増加し、926億5百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、646億43百万円(前期は519億64百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が283億81百万円となったことと、仕入債務の増加252億54百万円、減価償却費132億7百万円、減損損失107億43百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額153億円等のマイナス要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、197億13百万円(前期は360億68百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出201億10百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出40億73百万円、ソフトウエアの取得による支出27億32百万円となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、108億72百万円(前期は362億59百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入100億円及び長期借入れによる収入60億円があった一方、配当金の支払額140億35百万円、長期借入金の返済による支出54億円及び短期借入金の返済による支出50億円があったこと等によるものであります。
(4)今後の見通し今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高1兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。この方針に基づき、配当は第2四半期末及び事業年度末の年2回としております。当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき155円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り1株につき112円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となります。次期(2026年2月期)の年間配当は、1株につき267円を予定しております。また、次期におきましても第2四半期末日及び期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしております。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
通期 2026年2月期
出典: ツルハホールディングス 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月9日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度(2024年5月16日~2025年2月28日)は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。このような状況のもと、当社グループでは、調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により、収益性と競争力の向上に取り組んでまいりました。また、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、子会社化等に伴う2,991店舗の増加を加え、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位:店舗)うち期首店舗数 出店 子会社化等 閉店 純増 期末店舗数調剤薬局北海道 437 16 8 8 16 453 152東 北 593 25 201 22 204 797 299関 東 447 20 1,380 21 1,379 1,826 1,346中 部 274 9 585 12 582 854 628近 畿 76 9 532 8 533 611 463中 国 374 15 165 10 170 544 240四 国 225 4 68 4 68 293 101九州・沖縄 232 19 52 5 66 298 90国内店舗計 2,658 117 2,991 90 3,018 5,676 3,319上記のほか、海外店舗35店舗を展開しております。
※統合に伴い店舗のエリア区分を変更し、期首店舗数へ遡及適用し出店・閉店の状況を作成しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況当社は、2025年12月1日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1兆646億19百万円増加し、1兆6,479億81百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,752億90百万円増加し、7,522億75百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,361億94百万円、長期借入金の増加709億39百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加364億39百万円、長期リース債務の増加319億38百万円などによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,893億29百万円増加し、8,957億6百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,663億71百万円、利益剰余金の増加307億9百万円などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度(2024年5月16日~2025年2月28日)は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,013億9百万円となりました。資金が2,013億9百万円となった内訳は、営業活動により845億82百万円の資金の獲得があった一方、投資活動により197億87百万円、財務活動により390億47百万円の資金を使用し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が829億50百万円発生したことによるものです。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、197億87百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出248億97百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、390億47百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900億円があった一方、自己株式の取得による支出784億8百万円、配当金の支払額119億44百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198億34百万円があったこと等によるものであります。
(4)今後の見通しドラッグストア業界におきましては、調剤需要の拡大や食品カテゴリーの強化を背景に市場は引き続き拡大する一方、人件費・物流費の上昇等により収益環境は厳しさを増しており、生産性向上および経費コントロールの重要性が高まっております。このような状況のなか、当社グループは、経営統合を基盤としたグループ戦略のもと、既存店舗の活性化、調剤併設の推進、プライベートブランド商品の強化およびDXの推進により、生産性向上と収益力の強化に取り組んでまいります。なお、当社グループの成長戦略の詳細につきましては、本日公表いたしました中期経営計画をご参照ください。以上により、次期の連結業績の予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、EBITDA1,623億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりました。上記方針に基づき、当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき133円50銭の配当を実施いたしました。当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第2四半期末の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画通り1株につき23円00銭の配当を行うことを決定いたしました。なお、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は115円00銭、年間配当金は248円50銭となります。次期における配当につきましては、経営統合による経営基盤の強化と成長投資を両立させつつ、安定的な配当と累進配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向35%以上を目安に、業績等を勘案して株主還元を行ってまいります。次期(2027年2月期)の年間配当は、1株につき48円を予定しております。
四半期 2026年2月期 第1四半期
出典: ツルハホールディングス 2026年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33910/140120250709510513.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度(2024年5月16日~2025年2月28日)は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日~2025年5月31日)における経済情勢は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善はみられるものの、賃金上昇率を上回る物価上昇が継続しており消費マインドは弱含みの状況となっております。また、米国による関税引き上げや中東情勢の不安定化など先行きに対する不透明感も根強い状況です。ドラッグストア業界においては、店舗数増加に伴う商圏人口の減少が続くなど厳しい状況が続いておりますが、調剤や食品分野の売上は堅調に推移しており、市場規模は拡大傾向にあります。このような状況のもと、当社グループでは前期までの戦略を引き継ぐかたちで出店精度の改善、調剤及びPB売上の拡大、販促効率の改善、店舗管理情報の高度化等、管理体制の見直しに取り組んでまいりました。また、第4四半期のウエルシアホールディングス株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向け、プロジェクト発足、人事交流を進めながら、シナジー創出の検討、中期経営計画の策定に取り組んでおります。店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より31店舗の新規出店と10店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第1四半期末のグループ店舗数は直営店で2,679店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位:店舗)期首 第1四半期末 うち出店 閉店 純増店舗数 店舗数 調剤薬局北海道 437 3 1 2 439 149東 北 593 6 2 4 597 165関東甲信越 528 3 1 2 530 224中部・関西 269 4 1 3 272 168中 国 374 5 4 1 375 148四 国 225 1 1 – 225 69九州・沖縄 232 9 – 9 241 54国内店舗計 2,658 31 10 21 2,679 977上記のほか、海外店舗23店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,725億30百万円、営業利益124億67百万円、経常利益130億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111億12百万円となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて265億20百万円増加し、6,098億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて248億82百万円増加し、3,276億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加70億80百万円、売掛金の増加124億98百万円、商品の増加40億16百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億38百万円増加し、2,821億88百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加48億3百万円、投資有価証券の減少28億34百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて220億21百万円増加し、2,990億6百万円となりました。これは主に、買掛金の増加216億38百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億98百万円増加し、3,108億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により111億12百万円増加した一方、配当金の支払により54億50百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は1.4ポイント減少し、46.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社は、2025年4月11日付「イオン株式会社、株式会社ツルハホールディングス及びウエルシアホールディングス株式会社による資本業務提携に係る最終契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年12月1日付でウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を予定しております。このため、連結業績予想及び配当予想は第2四半期累計期間までとしており、通期連結業績予想及び期末配当予想を未定としております。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
四半期 2027年2月期 第1四半期
出典: ツルハホールディングス 2027年2月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/33910/140120260707589226.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況ドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた各地域での店舗数増加や商圏環境の変化などにより、競争環境は引き続き激化しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質もより高度化しております。一方で、高齢化の進展に伴う医療需要の増加に加え、各社による調剤併設推進を背景として、調剤分野の需要取り込みが進み、業界全体の調剤売上高は拡大しております。また、来店頻度の向上や利便性ニーズへの対応を目的とした食品カテゴリーの取り扱い拡大も進展しており、これらの取り組みを通じてドラッグストアの提供領域は広がり、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。このような状況のもと、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画(2027年2月期~2029年2月期)を推進しております。本中期経営計画では、「価値創造基盤の構築」を重点テーマと位置付け、両社の強みを結集し、統合シナジーの創出に向けた各種施策を進めております。具体的には、商品分野においては、今後のマーチャンダイジング統一を見据えた商品部門の組織融合を進めるとともに、新たなプライベートブランド「からだとくらしに、+1」の開発および既存プライベートブランドの相互導入を実施しております。システム分野においては、基幹システム統合を見据えた組織体制の整備を行い、基幹システムや顧客管理をはじめとするデータ基盤の構築に取り組んでおります。また、店舗開発においては、最適な出店および運営体制の構築に向け、全国を6ブロックに区分し、グループ横断での店舗開発を進めております。こうした取り組みのもと、全国に広がる既存店舗の競争力強化のための改装を積極的に実施し、さらに、来店頻度の向上および商圏拡大を目的に、食品カテゴリーを拡充したドラッグ&フードモデルを一部の需要が見込まれるエリアにおいて展開を進めております。また、出店については、質を重視した店舗開発を推進するとともに、不採算店舗の見直しを実施しております。その結果、当第1四半期連結会計期間において新規出店36店舗、閉店47店舗を実施し、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は直営店5,665店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位:店舗)前連結会計年度末 当第1四半期連結会計うち店舗数 出店 閉店 純増 期間末店舗数調剤取扱店舗数(2026年2月28日) (2026年5月31日)北海道 453 1 2 △1 452 152東 北 797 5 6 △1 796 298関 東 1,826 14 14 – 1,826 1,350中 部 854 2 9 △7 847 625近 畿 611 8 6 2 613 465中 国 544 3 5 △2 542 243四 国 293 1 2 △1 292 103九州・沖縄 298 2 3 △1 297 88国内店舗計 5,676 36 47 △11 5,665 3,324上記のほか、海外店舗37店舗を展開しております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,368億86百万円(前年同期比133.7%増)、営業利益242億29百万円(同94.3%増)、経常利益243億90百万円(同86.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134億77百万円(同21.3%増)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて404億5百万円増加し、1兆6,883億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて468億48百万円増加し、7,262億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加284億84百万円、売掛金の増加181億11百万円、商品の増加77億53百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて64億42百万円減少し、9,621億29百万円となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の競争力強化のための改装等に伴う有形固定資産の増加39億88百万円、投資有価証券の減少55億44百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて385億63百万円増加し、7,908億38百万円となりました。これは主に、買掛金の増加508億56百万円、納税等による未払法人税等の減少136億99百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億42百万円増加し、8,975億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により134億77百万円増加した一方、配当金の支払により104億48百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント減少し、51.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、2026年4月9日の「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
