※本記事は関門海が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
関門海の2026年3月期連結業績は、売上高5,272百万円(前期比0.2%増)と増収となったが、営業利益189百万円(同42.2%減)、経常利益176百万円(同41.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(同67.3%減)と減益となった。2027年3月期は売上高5,250百万円(同0.4%減)、営業利益180百万円(同4.9%減)を見込む。配当は前期に続き無配で、次期も無配を予想している。
連結業績(2026年3月期 実績)
「玄品」店舗では、国産うなぎのほぼ全店での販売開始や玄品45周年フェアの投入、6月の京都四条店、11月の京都烏丸店の新規開店、本町店での新業態の開業に加え、2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内での出店を行った。直営店舗の売上高は各種フェアやコース料理が寄与したものの、中国本土からの旅行客の来店減少などもあり前期とほぼ同額となり、フランチャイズ売上高は前期を下回った。期末の「玄品」直営店舗数は41店舗、フランチャイズ店舗数は21店舗となった。
利益面では、原材料費の高騰や、45周年フェア等や本部に係る売上高の割合増加などによる原価率上昇で売上総利益が減少し、人件費、採用費、広告宣伝費などの増加により販売費及び一般管理費が増加した。さらに特別損失として減損損失31百万円、固定資産売却損6百万円等を計上したほか、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)11百万円を計上した。なお、同社グループは店舗運営事業の単一セグメントである。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,272百万円 | 5,264百万円 | 0.2%増 |
| 営業利益 | 189百万円 | 327百万円 | 42.2%減 |
| 経常利益 | 176百万円 | 300百万円 | 41.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123百万円 | 378百万円 | 67.3%減 |
財政状態
当期末の総資産は前期末比606百万円減少し2,710百万円となった。主に現金及び預金が629百万円減少した。負債は同723百万円減少し1,303百万円となり、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による減少139百万円などが主な要因。純資産は同117百万円増加し1,407百万円となった。自己資本比率は51.9%(前期末38.9%)、1株当たり純資産は102.77円(同94.16円)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 2,710百万円 | 3,316百万円 |
| 純資産 | 1,407百万円 | 1,289百万円 |
| 自己資本比率 | 51.9% | 38.9% |
| 1株当たり純資産 | 102.77円 | 94.16円 |
通期業績予想
短信は、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢などが及ぼす影響は不透明であり、来期の見通しについては保守的に見積もったとしている。当期にオープンした京都の2店舗の通年寄与、夏季の「うなぎ」料理への注力、中国本土以外の訪日外国人観光客へのアプローチ強化などに取り組むとしている。2027年3月期の連結業績予想は、売上高5,250百万円(前期比0.4%減)、営業利益180百万円(同4.9%減)、経常利益155百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円(同3.0%減)。第2四半期(累計)では営業損失250百万円、経常損失260百万円を見込んでいる。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,250百万円 | 0.4%減 |
| 営業利益 | 180百万円 | 4.9%減 |
| 経常利益 | 155百万円 | 12.3%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 120百万円 | 3.0%減 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は0円で、前期に続き無配となった。2027年3月期も年間0円(無配)を予想している。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 0円 | 0円 |
本記事は関門海が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は関門海が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。