※本記事は東和フードサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東和フードサービスの2026年4月期は、売上高13,314百万円（前期比3.9%増）、営業利益983百万円（同7.4%減）、経常利益1,133百万円（同3.1%増）、当期純利益751百万円（同4.2%増）となった。増収となった一方、営業利益は減益となった。2027年4月期は売上高13,500百万円（同1.4%増）、営業利益800百万円（同18.7%減）、当期純利益570百万円（同24.1%減）を見込む。
業績（2026年4月期 実績）
短信によると、外食産業は価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移した一方、食材価格や人件費などの上昇により厳しい経営環境が続いている。同社は第二次中期経営計画の1年目として、メニュー政策による収益性の向上、人的資本の充実、消費者ニーズの多様化と差別化の推進、付加価値創造のための生産性向上に取り組んだ。原価コントロールの強化や、テーブルオーダーシステムの導入、セントラルキッチンでの内製化などを進めた。
| 項目 | 2026年4月期 | 2025年4月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,314百万円 | 12,812百万円 | 3.9%増 |
| 営業利益 | 983百万円 | 1,062百万円 | 7.4%減 |
| 経常利益 | 1,133百万円 | 1,099百万円 | 3.1%増 |
| 当期純利益 | 751百万円 | 720百万円 | 4.2%増 |
部門別の状況
椿屋珈琲グループは、2026年4月に椿屋珈琲が30周年を迎え、珈琲豆の主要産地での現地買い付けなどブランド力の向上を進めたほか、「椿屋茶房大宮店」を出店し、売上高は前期を上回った。イタリアンダイニング ドナグループとプロントも売上高が前期を上回った。一方、ダッキーダックグループとこてがえし・ぱすたかんグループは売上高が前期を下回った。こてがえし・ぱすたかんグループでは新旗艦店となる「ぱすたかん池袋サンシャインシティアルパ店」を出店した。
財政状態
当期末の総資産は前期末比646百万円増加し9,815百万円となった。主に現金及び預金が414百万円、建物が106百万円増加した。負債は同47百万円増加し2,045百万円、純資産は同598百万円増加し7,770百万円となった。自己資本比率は79.2%（前期末78.2%）、1株当たり純資産は962.71円（同888.76円）となった。
| 項目 | 2026年4月期 | 2025年4月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 9,815百万円 | 9,169百万円 |
| 純資産 | 7,770百万円 | 7,171百万円 |
| 自己資本比率 | 79.2% | 78.2% |
| 1株当たり純資産 | 962.71円 | 888.76円 |
通期業績予想
2027年4月期の業績予想は、売上高13,500百万円（前期比1.4%増）、営業利益800百万円（同18.7%減）、経常利益900百万円（同20.5%減）、当期純利益570百万円（同24.1%減）。短信は、物価上昇、消費マインド低下、労働力不足などマイナスの影響を受ける前提のもとで、従業員の定着率向上と生産性向上策の推進、経費支出の削減と業績向上への施策を継続して行うとしている。
| 項目 | 2027年4月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,500百万円 | 1.4%増 |
| 営業利益 | 800百万円 | 18.7%減 |
| 経常利益 | 900百万円 | 20.5%減 |
| 当期純利益 | 570百万円 | 24.1%減 |
株主還元
2026年4月期の年間配当金は1株当たり22円（中間10円、期末12円）で、前期の20円から増額となった。配当性向は23.6%。2027年4月期は年間20円（中間10円、期末10円）、配当性向28.3%を予想しており、当期実績に比べ減配の予想となる。
| 項目 | 2026年4月期（実績） | 2027年4月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 22円 | 20円 |
| 配当性向 | 23.6% | 28.3% |
本記事は東和フードサービスが公表した2026年4月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東和フードサービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
