通期はセグメント名称変更にとどまり全体としてやや簡素化した一方、四半期はCPSソリューション事業を独立の報告セグメントとして新設し、重点事業テーマ別の説明を大幅に細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、マクニカホールディングス分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月7日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月28日 → 2026年7月27日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,267字 → 4,033字（前期比-5.5%、減少）
見出し構成の変化: 追加: ②サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業／削除: ②ネットワーク事業（同一セグメントの名称変更で、区分・範囲・測定方法に変更なしと明記）
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(471字) → あり(667字)
変化の型: 簡素化型、会計基準変更型
増えた要素
- 中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰・部材調達難など不確実性への言及（見通し部分）
- SASE等クラウドセキュリティ関連の新商品カテゴリーへの言及（②事業）
減った要素
- 株式会社グローセルの株式公開買付・人的資本獲得の背景説明（前期固有のM&A経緯）
- セグメント名称変更（ネットワーク事業→サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業）の脚注による経緯説明
要約: 文字数は-5.5%で、前年比言及・因果表現・数値言及もいずれも減少しており、全体にやや簡素化している。前期にあった株式会社グローセルの株式公開買付の経緯説明や、セグメント名称変更の脚注は今期はなく、①集積回路及び電子デバイスその他事業の説明も短くなった。一方②事業（名称変更後のサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業）は新商品カテゴリーの説明が加わりやや厚くなっている。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,796字 → 5,445字（前期比+43.4%、増加）
見出し構成の変化: 追加: ①半導体事業、②サイバーセキュリティ事業、③CPSソリューション事業／削除: ①集積回路及び電子デバイスその他事業、②サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業（報告セグメントを2区分から3区分に再編、CPSソリューション事業を独立掲記）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(188字) → あり(147字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型、出来事型
増えた要素
- CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして新設し、自動運転・スマートシティ/モビリティ等の重点事業テーマを詳述
- 日本政府の戦略17分野・官民投資ロードマップなど政策動向への言及
- 中東情勢の緊迫化に伴う原油高騰・部材調達難など不確実性への言及（見通し部分）
要約: 文字数は+43.4%と大幅増。CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして新設し、自動運転バスや地域公共交通など重点事業テーマ別の説明が新たに加わったほか、政策動向（政府の戦略17分野）や中東情勢のリスクへの言及も追加され、前年同期より格段に細かく書き分けられている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: マクニカホールディングス 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/31320/140120250507531828.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や実質所得の増加による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大から景気は緩やかに回復しています。世界経済におきましては、米国では底堅い内需に支えられ堅調な動きがみられていますが、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生し、先行き不透明な状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体(GPUやメモリ)の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きなど、車1台当たりの半導体搭載量が増加しています。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しています。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)への注目が高まっています。また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年1月に当社の完全子会社(株式会社マクニカ)による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年3月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,034,180百万円(前期比0.5%増)、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセル、Navya Mobility SASの連結などにより前年同期と比較し15,718百万円増加したことにより営業利益は39,649百万円(前期比37.8%減)、経常利益は37,318百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,279百万円(前期比47.4%減)となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、車載市場では、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたハイブリッドカーやEV化の流れにより、車1台当たりの半導体需要が伸びています。また、株式会社グローセルの収益が加わることで、車載、民生機器、OA・周辺機器市場において前年から増加しています。また、コンピュータ市場では、AIサーバー向けに需要が増加しました。一方、産業機器市場においては、企業の設備投資意欲はあるものの中国市場の停滞が予想以上に長引いていることや在庫調整などもあり、FA機器や工業用ロボット、半導体製造装置や医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。通信インフラ市場は、国内向けの設備投資が落ち着いており、低調に推移しました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は880,242百万円(前期比3.0%減)、営業利益は26,328百万円(前期比53.5%減)となりました。2
② ネットワーク事業当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてもグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は153,943百万円(前期比27.3%増)、営業利益は13,320百万円(前期比88.2%増)となりました。(参考)品目別売上高詳細(連結)前連結会計年度 当連結会計年度前期比(%)金額(百万円) 金額(百万円)集積回路及び電子デバイスその他事業907,803 880,242 △3.0集積回路 819,013 769,973 △6.0PLD 105,794 73,368 △30.7ASIC 19,617 18,722 △4.6ASSP 123,841 97,684 △21.1アナログ 245,194 235,747 △3.9メモリー 50,305 56,311 11.9その他標準IC 274,259 288,138 5.1電子デバイス 51,692 73,003 41.2その他 37,098 37,265 0.5ネットワーク事業120,914 153,938 27.3ハードウェア 15,023 15,587 3.8ソフトウェア 87,427 115,964 32.6サービス 18,464 22,386 21.2合計 1,028,718 1,034,180 0.5(注) 金額はセグメント間の内部売上高または振替高を除いた外部顧客への売上高であります。3
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は556,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,193百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が3,914百万円、その他の流動資産が11,875百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が9,819百万円、売掛金が11,800百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,992百万円減少となりました。これは主にのれんが469百万円、長期貸付金が872百万円、繰延税金資産が826百万円それぞれ減少したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,002百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,239百万円、未払法人税等が7,657百万円、契約負債が326百万円、その他の流動負債が997百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が14,140百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が41百万円、その他の固定負債が102百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加となりました。これは主に資本剰余金が6,093百万円、為替換算調整勘定が1,110百万円、非支配株主持分が3,042百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が10,869百万円増加、自己株式が4,384百万円減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38,623百万円に比べ9,829百万円増加し、48,452百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは24,232百万円増加(前連結会計年度は、39,949百万円増加)となりました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益37,491百万円の計上があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは9,573百万円減少(前連結会計年度は、18,457百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出及び子会社株式の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは4,229百万円減少(前連結会計年度は、23,014百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4)今後の見通し次連結会計年度の見通しにつきまして、集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、先行きが不透明な地政学的環境変化の影響もあり引き続き年度の前半までは調整局面が継続する見込みです。サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業(旧名称ネットワーク事業※)におきましては、エンドポイントセキュリティ市場が継続して拡大し、東南アジアを中心に海外でもサイバーセキュリティの需要は増加していく見込みです。 また、想定為替レートを円高に置いたことによる為替換算差等を反映した結果、次連結会計年度の見通しにつきましては、売上高1,050,000百万円、営業利益42,000百万円、経常利益38,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円を見込んでおります。前提となる為替レートは、1US$=140円です。なお、現時点では、米国の政策変更に端を発した各国の関税措置による当社業績への直接的な影響は軽微であると認識しています。関税措置などによる状況変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。当社は、新たに作成した2027年度をターゲットとする中期経営計画(2025~2027年度)の施策を強力に推進しながらも、仕入先様やお客様との対話を重視し外部環境の変化にも機敏に対応し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
※2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更を行いました。尚、本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。4
通期 2026年3月期
出典: マクニカホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得の回復や底堅い企業収益の改善により設備投資が徐々に持ち直し、景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念、従前の地政学リスクに加え、新たな中東情勢の緊迫化も加わり、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加することでメモリーやGPUといった高性能な半導体の需要が急増し、世界の半導体市場は過去最高の市場規模となりました。産業機器市場では、その半導体を製造する設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、EV(電気自動車)の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要は継続しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)、各種データ分析・可視化するソリューションへの関心が高まっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,214,196百万円(前期比17.4%増)、営業利益は41,950百万円(前期比5.8%増)、経常利益は37,392百万円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては27,765百万円(前期比9.8%増)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、産業機器市場においては、海外市場において新たな商流獲得によるシェアの拡大に加え、市場自体も半導体製造装置を中心に回復しました。コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。また、車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,040,045百万円(前期比18.2%増)、比較的利益率の低い海外の売上高比率が高まったこと及び新規事業への中長期的な事業拡大を目的とした投資による販管費の増加により営業利益は24,735百万円(前期比6.1%減)となりました。2
② サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE(Secure Access Service Edge)関連商品等が堅調に成長しました。また、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は174,230百万円(前期比13.2%増)、営業利益は17,213百万円(前期比29.2%増)となりました。(参考)品目別売上高詳細(連結)前連結会計年度 当連結会計年度前期比(%)金額(百万円) 金額(百万円)集積回路及び電子デバイスその他事業880,242 1,040,045 18.2集積回路 769,973 897,652 16.6PLD 73,368 98,943 34.9ASIC 18,722 16,616 △11.2ASSP 97,684 106,225 8.7アナログ 235,747 306,000 29.8メモリー 56,311 62,253 10.6マイコン 149,188 165,668 11.0パワーIC他 138,949 141,943 2.2電子デバイス 73,003 80,203 9.9その他 37,265 62,190 66.9サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業153,938 174,150 13.1ハードウェア 15,587 14,164 △9.1ソフトウェア 115,964 133,847 15.4サービス 22,386 26,138 16.8合計 1,034,180 1,214,196 17.4(注) 1.金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客への売上高であります。
2.2026年3月期より、品目別の項目見直しを行い、「その他標準IC」を「マイコン」と「パワーIC他」に分割して掲載しております。これに伴い、2025年3月期についても、遡及修正しております。3
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は700,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ144,448百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ142,936百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が15,942百万円、売掛金が62,659百万円、商品が29,362百万円、その他の流動資産が29,578百万円がそれぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加となりました。これは主に退職給付に係る資産が1,558百万円増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,509百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が77,367百万円、未払法人税等が3,202百万円、契約負債が5,304百万円、預り金が22,276百万円、その他の流動負債が5,808百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が263百万円減少したものの、リース債務が370百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ27,638百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が15,271百万円、為替換算調整勘定が11,259百万円、非支配株主持分が1,119百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ5,917百万円増加し、54,370百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは18,774百万円増加(前連結会計年度は、24,232百万円増加)となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益38,641百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,306百万円減少(前連結会計年度は、9,573百万円減少)となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは15,158百万円減少(前連結会計年度は、4,229百万円減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4)今後の見通し次連結会計年度の見通しにつきまして、集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、AIサーバー向けの需要は引き続き国内外ともに堅調に推移し、産業機器市場におきましては国内市場の回復も期待されています。ただし、AI需要の急激な高まりによるメモリー製品不足による影響については、現時点において不透明な状況です。サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業におきましては、エンドポイントセキュリティ市場が堅調であり、国内外ともにサイバーセキュリティの需要は更に増加していく見込みです。そのような事業環境を勘案し、次連結会計年度の見通しにつきましては、売上高1,300,000百万円、営業利益52,000百万円、経常利益47,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32,000百万円を見込んでおります。前提となる為替レートは、1US$=150円です。なお、昨今の中東情勢の緊迫化による地政学的リスク、それに端を発する原油の高騰、並びに石油由来原材料の価格上昇やサプライチェーンの混乱による部材の調達難等の不確実性が高まり、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。これらの要因が当社業績に対して深刻な影響を及ぼすことが見込まれ、業績予想数値に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに開示いたします。当社は、2027年度をターゲットとする中期経営計画(2025~2027年度)の施策を強力に推進しながらも、仕入先様やお客様との対話を重視し外部環境の変化にも機敏に対応し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。4
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: マクニカホールディングス 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/31320/140120250728521345.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更により貿易摩擦の懸念が発生、また為替変動が発生するなど、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が増加しました。また、車載市場では、市場自体は伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きなど、車1台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場では、FA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において、中国市場の停滞や在庫調整の影響を受け調整局面となりました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)への関心が高まっております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は281,613百万円(前年同四半期比9.9%増)、また日本と台湾で為替変動の影響により売上総利益率が低下し営業利益は8,198百万円(前年同四半期比32.0%減)、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は5,082百万円(前年同四半期比57.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,091百万円(前年同四半期比36.6%減)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、コンピュータ市場では、AIサーバー向けに高性能なサーバーなど国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。一方、産業機器市場においては、在庫調整が長引いていることもあり、FA機器や工業用ロボット、半導体製造装置や医療機器など幅広い市場で調整局面となりました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は239,974百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は3,955百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
② サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大やゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウドセキュリティゲートウェイ関連商品やSASE(Secure Access Service Edge)関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は41,693百万円(前年同四半期比
10.8%増)、営業利益は4,242百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。2(参考)品目別売上高詳細(連結)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自2024年4月1日 (自2025年4月1日前年同四半期比至2024年6月30日) 至2025年6月30日) (%)金額(百万円) 金額(百万円)集積回路及び電子デバイスその他事業 218,702 239,974 9.7集積回路 194,495 199,993 2.8PLD 18,071 27,809 53.9ASIC 4,127 4,485 8.7ASSP 26,946 22,166 △17.7アナログ 58,319 61,134 4.8メモリ 18,083 12,403 △31.4マイコン 36,018 37,849 5.1パワーIC他 32,928 34,143 3.7電子デバイス 17,270 19,375 12.2その他 6,936 20,606 197.1サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 37,628 41,639 10.7ハードウェア 3,572 3,889 8.9ソフトウェア 29,464 31,550 7.1サービス 4,591 6,199 35.0合計 256,330 281,613 9.9(注)1.金額はセグメント間の内部売上高または振替高を除いた外部顧客への売上高であります。
2.2026年3月期第1四半期より、品目別の項目見直しを行い、「その他標準IC」を「マイコン」と「パワーIC他」に分割して掲載しております。これに伴い、2025年3月期についても、遡及修正しております。3
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産、負債、純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末における総資産は548,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,197百万円減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が10,727百万円、電子記録債権が8,651百万円、その他の流動資産が980百万円それぞれ増加したものの、商品が29,079百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が73百万円、のれんが88百万円、無形固定資産のその他が98百万円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品(純額)が60百万円、投資有価証券が480百万円それぞれ増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,810百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が6,005百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,139百万円、短期借入金が7,137百万円、賞与引当金が2,417百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少となりました。これは退職給付に係る負債が54百万円、その他の固定負債が279百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が409百万円増加したものの、利益剰余金が1,152百万円、繰延ヘッジ損益が115百万円、為替換算調整勘定が936百万円それぞれ減少したことによるものです。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ636百万円増加し、49,089百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは16,395百万円増加(前年同四半期は、8,951百万円増加)となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益5,178百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは513百万円減少(前年同四半期は、941百万円減少)となりました。これは主に貸付けによる支出及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは14,224百万円減少(前年同四半期は、2,041百万円増加)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、地政学的環境変化による関税の問題や為替変動、半導体や電子部品の在庫調整の影響があり不透明な状況が続いておりますが、年度後半からの緩やかな市場の回復を期待しております。IT産業におきましては、デジタル技術の活用が広がる中でサイバー攻撃から守るべき情報資産が増加していることから、セキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移する見通しです。また、企業の事業活動におけるデータ活用の有効性の認識が広がっていることから、データ分析関連商品が成長すると予想しております。これらの事業環境を踏まえ、2026年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきましては、2025年5月7日に公表いたしました「2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております予想数値を据え置いております。修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。4
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: マクニカホールディングス 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月27日（https://www2.jpx.co.jp/disc/31320/140120260724599411.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価や金利上昇の影響はあるものの底堅い企業収益の改善により設備投資が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。世界経済におきましては、米国経済は底堅いものの、従前の地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化も加わり、先行き不透明な状況が続いております。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加することで半導体需要全体の底上げにつながっています。産業機器市場では、半導体を製造・テストする装置の設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要が継続しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティ分野においては、国内において事業継続や業績予想の修正を伴う大規模インシデントが相次ぐなど、ランサムウェアやサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進行しています。加えて、生成AIの活用拡大に伴い攻撃の自律化・高速化が進む一方、AIモデル自体が安全保障上の戦略技術として位置付けられる動きも顕在化するなど、新たなリスクへの対応が求められております。また、クラウドサービスの利用拡大、AIエージェントを活用した業務変革の進展により、企業が管理すべきIT資産やアクセス経路は一層複雑化しており、企業のサイバーセキュリティ投資需要は引き続き高水準で推移しました。当社が事業展開するCPS(Cyber-Physical System)関連市場におきましては、少子高齢化に伴う労働力不足、地方公共交通の担い手不足、脱炭素社会への移行、健康寿命の延伸といった社会課題や、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、フィジカル空間とサイバー空間を融合させたソリューションの必要性が高まっております。具体的には、地域公共交通の維持・改善に向けた自動運転技術の社会実装、AI・デジタル技術の活用による製造プロセスの高度化・生産性向上に向けたスマートマニュファクチャリングへの投資拡大、脱炭素社会への移行に伴うサーキュラーエコノミー領域の事業機会創出など、当社の重点事業テーマ(スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリング、ヘルスケア、サーキュラーエコノミー、フード・アグリテック)と親和性の高い需要が拡大しております。加えて、日本政府が2026年6月に取りまとめた戦略17分野の官民投資ロードマップにおいて自動運転技術やフィジカルAIをはじめとするCPSと親和性の高い領域が重点分野として位置づけられるなど、政策面でも当該市場の拡大を後押しする動きが継続しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は393,443百万円(前年同四半期比39.7%増)、営業利益は16,509百万円(前年同四半期比101.4%増)、経常利益は16,247百万円(前年同四半期比219.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては10,928百万円(前年同四半期比114.6%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より、これまで「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「サイバーセキュ リ テ ィ 及 び そ の 他 IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 」 の 2 つ の 区 分 を 報 告 セ グ メ ン ト と し て き ま し た が、 CPS(Cyber-Physical System)ソリューション事業の拡大に伴う業績管理体制の見直しにより、CPSソリューション事業を独立した報告セグメントとして区分することといたしました。また開示セグメントの区分変更と併せて、「集積回路及び電子デバイスその他事業」の名称を「半導体事業」に、「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」の名称を「サイバーセキュリティ事業」に変更いたします。前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値により比較・分析を行っております。(変更前) (変更後)集積回路及び電子デバイスその他事業 半導体事業サイバーセキュリティ及び サイバーセキュリティ事業その他ITソリューション事業CPSソリューション事業2セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 半導体事業当事業におきましては、昨年度海外市場において新たな商流を獲得したことにより産業機器や車載市場にてシェアの拡大が進みました。国内市場については、幅広いアプリケーションにおいて回復がみられています。特に、産業機器市場においては、AI関連製品の需要増加に向けた設備投資が進み、半導体製造装置を中心として、FA工作機械向けなどの回復もみられました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は334,890百万円(前年同四半期比40.3%増)、売上高の成長に加え前年四半期比では売上総利益率の回復もあり営業利益は13,681百万円(前年同四半期比133.0%増)となりました。
② サイバーセキュリティ事業当事業におきましては、国内で相次いだ大規模インシデントを背景に企業のリスク認識が一段と高まるなか、クライアント端末を統合的に保護・管理するエンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移し、情報資産のリスクを可視化・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)関連商品が伸長しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE(Secure AccessService Edge)関連商品等が堅調に成長しました。また、シンガポールを中心としたアジア太平洋地域における海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は56,744百万円(前年同四半期比36.1%増)、営業利益は5,406百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
③ CPSソリューション事業当事業におきましては、基幹システム刷新後の高度化ニーズを背景に、DX関連サービスを中心とするスマートマニュファクチャリング領域のコンサルティング、SI、生産シミュレーション及びPLMが伸長しました。また、ものづくり支援領域におきましても、顧客の内製化・製造DXニーズを捉え事業が拡大しました。スマートシティ/モビリティ領域におきましては、当第1四半期に先立ち2026年3月に当社の自動運転EVバスEVOが茨城県常陸太田市の一般道においてレベル4での運行認可を取得したことを受け、社会実装拡大に向けた遠隔運行管理システムeverfleetの開発強化を継続しています。当社連結子会社Navya Mobility SASにおいては、自動運転EVバスの生産・出荷体制の拡充を進めておりますが、販売先である地方自治体等における導入案件は、昨年度から続く監督官庁による基準の厳格化などの影響で、導入判断が長期化し低調に推移しました。また、ユーロ建て費用の円換算額増加等の為替影響もあり、費用の計上が販売収益の計上に先行する状況となりました。これらの結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,808百万円(前年同四半期比32.2%増)、営業損失は2,578百万円(前年同四半期は営業損失1,897百万円)となりました。3(参考)品目別売上高詳細(連結)前第1四半期 当第1四半期連結累計期間 連結累計期間(自2025年4月1日 (自2026年4月1日前年同四半期比至2025年6月30日) 至2026年6月30日) (%)金額(百万円) 金額(百万円)半導体事業 238,616 334,890 40.3集積回路 199,981 291,630 45.8PLD 27,999 26,284 △6.1ASIC 4,518 4,625 2.4ASSP 22,328 35,757 60.1アナログ 61,158 106,970 74.9メモリ 12,494 25,850 106.9マイコン 37,247 50,314 35.1パワーIC他 34,235 41,826 22.2電子デバイス 19,320 24,980 29.3その他 19,314 18,280 △5.4サイバーセキュリティ事業 41,629 56,744 36.3ハードウェア 3,881 4,234 9.1ソフトウェア 31,549 45,386 43.9サービス 6,198 7,123 14.9CPSソリューション事業 1,367 1,808 32.2合計 281,613 393,443 39.7(注)金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客への売上高であります。4
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況(資産、負債、純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末における総資産は773,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,810百万円増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ72,608百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が2,506百万円、その他の流動資産が7,903百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が54,827百万円、商品が27,376百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が842百万円、投資その他の資産のその他が335百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,364百万円増加したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ63,248百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が14,475百万円、短期借入金が24,452百万円、その他の流動負債が23,522百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が95百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ9,457百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,678百万円、為替換算調整勘定が2,342百万円、非支配株主持分が1,635百万円それぞれ増加したことによるものです。(キャッシュ・フローの状況)当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の54,370百万円に比べ788百万円増加し、55,158百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは17,538百万円減少(前年同四半期は、16,395百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益16,233百万円の計上、仕入債務及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは730百万円減少(前年同四半期は、513百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは18,269百万円増加(前年同四半期は、14,224百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明次連結会計年度の見通しにつきまして、半導体事業におきましては、AI関連向けの需要が市場を牽引し、半導体の需要は堅調に推移する見込みです。ただし、AI需要の急激な高まりによるメモリー製品不足による影響については、現時点において不透明な状況です。サイバーセキュリティ事業におきましては、エンドポイントセキュリティが堅調であり、国内外ともにサイバーセキュリティの需要はさらに増加していく見込みです。CPSソリューション事業におきましては、日本政府の戦略17分野の製品・技術のひとつに自動運転が位置づけられ、今後、自動運転バスの導入が進んでいくことが期待されています。これらの事業環境を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月11日に公表いたしました「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております予想数値を据え置いております。修正の必要が生じた場合には速やかに公表することといたします。前提となる為替レートは、1US$=150円です。なお、昨今の中東情勢の緊迫化による地政学的リスク、それに端を発する原油の高騰、並びに石油由来原材料の価格上昇やサプライチェーンの混乱による部材の調達難等の不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。これらの要因が当社業績に対して深刻な影響を及ぼすことが見込まれ、業績予想数値に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに開示いたします。当社は、2027年度をターゲットとする中期経営計画(2025~2027年度)の施策を強力に推進しながらも、仕入先様やお客様との対話を重視し外部環境の変化にも機敏に対応し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。5
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
