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ストレージ王、2026年1月期は減収も営業利益11.3%増 2027年1月期は増収増益を計画

決算サマリー 2026.08.25
ストレージ王、2026年1月期は減収も営業利益11.3%増 2027年1月期は増収増益を計画

※本記事はストレージ王が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ストレージ王は2026年1月期の決算を発表した。売上高は3,999百万円(前期比93.8%)となり、開発分譲事業で2件の売却時期をずらした影響により前期を下回った。一方、既存運営店舗の好調により営業利益は191百万円(同111.3%)と増益を確保した。経常利益は172百万円(同101.2%)で前期並みの水準を確保し、当期純利益は117百万円(同155.3%)となった。

目次

業績(2026年1月期 実績)

建設工事の工期調整とコスト増に苦しんだが、既存運営店舗の好調により営業利益は増益となった。開発分譲事業で2件の売却時期をずらしたため売上高は減少したが、経常利益は前期並みを確保した。

項目(百万円)前期期初計画2026年1月期前年比
売上高4,2624,4003,99993.8%
営業利益171185191111.3%
経常利益170173172101.2%
当期純利益75130117155.3%

セグメント別の状況

セグメント別では、運営管理が既存店の稼働により増収増益、開発分譲は売却時期のずれにより減収となったものの営業利益の減少は小幅にとどまった。その他は前年から大きく伸長した。

セグメント指標2026年1月期前年比増減
運営管理売上高1,096百万円+207百万円(23.3%)
開発分譲売上高2,531百万円△782百万円(△23.6%)
その他売上高371百万円+311百万円(520.3%)
運営管理営業利益19百万円+72百万円
開発分譲営業利益437百万円△10百万円
その他営業利益24百万円+7百万円(42.9%)
2026年1月期決算の概要(セグメント損益)
出典:2026年1月期決算説明資料 P.4

各事業の状況(出店・稼働状況)

2026年1月期はコンテナ型30店舗(1,132室)、新築屋内型3店舗(432室)、既存ビル内出店1店舗(44室)の合計34店舗1,608室を開店した。部屋数は13,006室(前期11,432室)、稼働数は8,280室(前期7,442室)に増加した一方、2年以上稼働率は74.9%(前期79.7%)と2023年1月期の86.9%をピークに低下傾向が続いている。

年度部屋数(室)稼働数(室)2年以上稼働率
2022年1月7,7105,84584.0%
2023年1月8,5746,41086.9%
2024年1月9,8866,76182.1%
2025年1月11,4327,44279.7%
2026年1月13,0068,28074.9%
部屋数と稼働数及び稼働率推移
出典:2026年1月期決算説明資料 P.17

トピック

サステナビリティの取り組みとして、東京都足立区「谷在家トランクルーム」で使用していた20フィートコンテナ16本を塗装・整備し、静岡県袋井市「袋井湊トランクルーム」で再利用した。再利用コンテナは16本、輸送距離197km、CO2削減量64.3tで、定量データとしては業界初の取組としている。また、神奈川県川崎市の「梶が谷トランクルーム」では、ブックオフコーポレーションとBPLabが共同運営するボックス型不要品回収システム「R-LOOP」を活用した衣料品等リユース・リサイクル推進のPOC実験を2025年9月1日から9月30日の1カ月間実施した。店舗型トランクルームへの導入は全国初の取り組みとしている。都心エリアでは、2025年9月1日に東京都新宿区に「西新宿トランクルーム」(9階建て195部屋、24時間出し入れ可能)を開設した。

2027年1月期事業計画

2027年1月期の予算編成方針として、①コンテナ型店舗の積極出店継続と自社保有化の推進によるストック収益の構築(2026年1月期実績30店と同水準の出店を想定)、②首都圏屋内型物件の出店継続(建築費高騰の影響が比較的少ない木造物件に注力)、③立地・マーケティング戦略の練り直しやダイナミックプライシングの導入検証による稼働率向上、を掲げている。

項目(百万円)2026年1月期実績2027年1月期予算前年比
売上高3,9994,668116.7%
売上総利益704813115.4%
売上総利益率17.6%17.4%
営業利益191217113.5%
経常利益172191110.9%
当期純利益117134114.7%
当期純利益率2.9%2.8%
EBITDA289367
2027年1月期事業計画 目指す売上損益
出典:2026年1月期決算説明資料 P.20

中期経営計画

中期経営計画(構造改革)では、運営部門の粗利構成比を2026年1月期の21.3%から2029年1月期に65.0%へ引き上げる計画を掲げる。自社保有を増やすことで利益率を拡大し、安定収益として開発部門とともに経営の両輪となることを目指すとしている。詳細は2026年1月20日開示の中期経営計画を確認するよう案内されている。

中期経営計画(構造改革)運営部門粗利構成比
出典:2026年1月期決算説明資料 P.21

※本記事はストレージ王が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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