※本記事は長栄が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社長栄の2026年3月期（通期）連結業績は、売上高11,008百万円（前期比+9.9%、業績予想達成率104.9%）、営業利益1,968百万円（同+9.3%、101.0%）と増収増益となった。一方、借入金利上昇による支払利息増加で経常利益は1,417百万円（同△2.8%、103.7%）、前期に計上した固定資産売却益の剥落により当期純利益は996百万円（同△51.8%、107.7%）と減益となった。当期は管理物件が1,492戸（管理受託744戸、自社物件748戸）増加し、前期取得した自社物件も売上高の増加に寄与した。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は管理収入の堅調な推移に加え、工事売上をはじめとした各種売上、家賃収入（前期比10%増）が伸長し増収。営業利益は修繕費・人件費等の費用増加を増収効果が吸収し増益となった。経常利益は借入金利上昇による支払利息増加により減益、当期純利益は前期計上の特別利益（固定資産売却益）の剥落により大幅減益となった。売上高・各段階利益とも業績予想達成率は100％を超えた。
| 項目 | 2026/3期実績 | 2025/3期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,008 | 10,018 | +9.9% |
| 営業利益 | 1,968 | 1,800 | +9.3% |
| 経常利益 | 1,417 | 1,457 | △2.8% |
| 当期純利益 | 996 | 2,067 | △51.8% |
セグメント別（不動産管理事業・不動産賃貸事業）の状況
不動産管理事業は、管理受託戸数の増加（前事業年度末より744戸増）に伴い管理収入が堅調に推移したほか、工事売上をはじめとした各種売上が軒並み好調で増収増益。入居率も98％を超え高水準を維持した。不動産賃貸事業は、前期取得物件（873戸）の通年稼働に加え、当期新規取得物件（751戸）も売上に寄与し増収増益。取得費用の利益への影響は少なくないが、賃収入の増加がこれを吸収した。
| セグメント | 指標 | 2026/3期実績 | 2025/3期実績 |
|---|---|---|---|
| 不動産管理事業 | 売上高 | 4,452 | 4,071 |
| 不動産管理事業 | 営業利益 | 791 | 685 |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 6,555 | 5,946 |
| 不動産賃貸事業 | 営業利益 | 1,177 | 1,115 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、前期取得物件の通年稼働や管理物件の増加により売上高の堅調な増加を見込む。営業利益は新規取得物件の厳選による取得費用の減少等を見込み、売上高の伸びを上回る増益を予想。一方、経常利益は借入金利上昇に伴う金利負担増加を保守的に織り込み減少を予想し、当期純利益は金利負担の増加に加え防衛特別法人税の影響を見込み減少を予想している。
| 項目 | 2027/3期予想 | 2026/3期実績 | 前期比増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,525 | 11,008 | +4.7% |
| 不動産管理事業 | 4,523 | 4,452 | +1.6% |
| 不動産賃貸事業 | 7,002 | 6,555 | +6.8% |
| 営業利益 | 2,291 | 1,968 | +16.4% |
| 不動産管理事業 | 659 | 791 | △16.6% |
| 不動産賃貸事業 | 1,631 | 1,177 | +38.6% |
| 経常利益 | 1,384 | 1,417 | △2.3% |
| 当期純利益 | 925 | 996 | △7.1% |
株主還元
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、今後の財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。2026年3月期は普通配当100円に特別配当25円を加えた合計125円（配当性向55.1%）。2027年3月期は普通配当100円（特別配当なし）を予想している。
| 区分 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | 2026/3期 | 2027/3期(予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通配当 | 80円 | 80円 | 90円 | 100円 | 100円 |
| 特別配当 | 20円 | 25円 | 35円 | 25円 | ― |
| 合計 | 100円 | 105円 | 125円 | 125円 | 100円 |
| 配当性向 | 26.5% | 32.3% | 37.1% | 55.1% | 47.6% |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
PBRは目標とする1倍を依然として下回る状況が継続しており、2026年3月期は0.85倍と前期（0.78倍）から持ち直した。株主資本コストは近年の市場環境の変化を背景に上昇しているとの認識で、CAPMを用いた株主資本コストは約7～8％程度、PERの逆数は9.5％程度であり、株主資本コストは7～9％程度であると認識している（前回開示時は約5～6％程度と認識）。ROEは前期は特別利益による当期純利益率の上昇が寄与し20.6％となったが、当期は9.1％と長期的な低下傾向が継続。対応として、収益力強化（継続的な高利益確保）、資産効率改善（賃料値上げの実施、バリューアップによる資産価値向上）、開示の充実（中期経営計画の公表）、非財務戦略（人的資本の取組み強化）に継続的に対応していくとしている。
※本記事は長栄が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
