※本記事は東洋水産が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東洋水産の2026年3月期通期連結業績は、売上高5,366億円（前期比104.8％）、営業利益858億円（同112.1％）、経常利益941億円（同110.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益702億円（同109.9％）となった。資料では、数量増や価格改定効果などで全セグメントが増収となり、過去最高の売上高を達成、増収効果により国内外で継続するコストアップを吸収し過去最高の営業利益を達成したと説明している。2027年3月期は売上高5,600億円（前期比104.4％）、営業利益820億円（同95.6％）と、増収減益を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期差＋243億円の5,366億円、営業利益は同＋93億円の858億円で、営業利益率は14.9％から16.0％へ上昇した。経常利益は941億円（前期差＋89億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は702億円（同＋64億円）。2025年10月31日公表計画に対しても、売上高＋16億円（100.3％）、営業利益＋58億円（107.2％）、経常利益＋66億円（107.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益＋42億円（106.3％）と上回って着地した。期中平均為替レート（米ドル/円）は150.78円で、前期の152.58円に対し1.80円の円高となった（25/3期の実績は期中平均レートによる円換算に遡及適用後の数値）。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,366億円 | 5,123億円 | 104.8％ |
| 営業利益 | 858億円 | 765億円 | 112.1％ |
| 営業利益率 | 16.0％ | 14.9％ | － |
| 経常利益 | 941億円 | 852億円 | 110.4％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 702億円 | 638億円 | 109.9％ |
| 為替レート（米ドル/円） | 150.78 | 152.58 | － |
セグメント別の状況
全セグメントで増収となった。海外即席麺事業は売上高2,482億円（前期差＋142億円）、営業利益636億円（同＋81億円）で、現地通貨ベースでは売上高1,646百万ドル（同＋113百万ドル）、営業利益422百万ドル（同＋58百万ドル）、営業利益率は25.6％（＋1.9％）。国内即席麺事業は売上高1,044億円（＋14億円）、営業利益105億円（＋7億円）で営業利益率10.0％、低温食品事業は売上高615億円（＋17億円）、営業利益81億円（＋1億円）となった。加工食品事業は売上高234億円（＋12億円）と増収も、営業損益は△4億円。冷蔵事業は売上高263億円・営業利益28億円、水産食品事業は売上高327億円・営業利益15億円といずれも増収増益となった。なお、売上高には△30億円、営業利益には△8億円の為替影響額が含まれる。
| セグメント | 売上高 26/3期 | 売上高 25/3期 | 営業利益 26/3期 | 営業利益 25/3期 |
|---|---|---|---|---|
| 水産食品事業 | 327億円 | 303億円 | 15億円 | 9億円 |
| 海外即席麺事業 | 2,482億円 | 2,340億円 | 636億円 | 555億円 |
| 海外即席麺事業（百万ドル） | 1,646 | 1,533 | 422 | 364 |
| 国内即席麺事業 | 1,044億円 | 1,030億円 | 105億円 | 98億円 |
| 低温食品事業 | 615億円 | 598億円 | 81億円 | 80億円 |
| 加工食品事業 | 234億円 | 222億円 | △4億円 | 0億円 |
| 冷蔵事業 | 263億円 | 254億円 | 28億円 | 23億円 |
| その他事業 | 401億円 | 376億円 | 9億円 | 8億円 |
| 調整額 | － | － | △12億円 | △8億円 |
| 連結 | 5,366億円 | 5,123億円 | 858億円 | 765億円 |
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期は売上高5,600億円（前期比104.4％）、営業利益820億円（同95.6％）、経常利益885億円（同94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益656億円（同93.5％）を見込む。海外即席麺事業の販売回復と国内外の価格改定効果により全セグメントで増収を予想する一方、国内外事業の原材料価格の高騰、新工場稼働にともなう減価償却費増等で減益を見込む。前提為替レートは150.00円/米ドル。設備投資額（支払ベース）は282億円（前期463億円）、減価償却費は211億円（同183億円）、EBITDAは1,031億円（同1,041億円）を計画する。なお、2026年2月以降の中東情勢による影響は業績予想に織り込んでおらず、資料では2027年3月期の包材・動力費・物流費等のコストアップ影響額を80～100億円程度（期初から期末まで継続すると仮定）と試算し、通期業績見込みへは現時点で未反映としている。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期 実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,600億円 | 5,366億円 | 104.4％ |
| 営業利益 | 820億円 | 858億円 | 95.6％ |
| 経常利益 | 885億円 | 941億円 | 94.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 656億円 | 702億円 | 93.5％ |
| ＥＢＩＴＤＡ | 1,031億円 | 1,041億円 | － |
| 設備投資額（支払ベース） | 282億円 | 463億円 | － |
| 減価償却費 | 211億円 | 183億円 | － |
| 1株当たり配当 | 220円 | 220円 | － |
| 為替レート（米ドル/円） | 150.00 | 150.78 | － |
| セグメント | 売上高 27/3期予想 | 前期差 | 営業利益 27/3期予想 | 前期差 |
|---|---|---|---|---|
| 合計 | 5,600億円 | +234億円 | 820億円 | △38億円 |
| 水産食品事業 | 333億円 | +6億円 | 16億円 | +1億円 |
| 海外即席麺事業 | 2,655億円 | +173億円 | 590億円 | △46億円 |
| 海外即席麺事業（百万ドル） | 1,770 | +124 | 393 | △29 |
| 国内即席麺事業 | 1,055億円 | +11億円 | 106億円 | +1億円 |
| 低温食品事業 | 631億円 | +16億円 | 72億円 | △9億円 |
| 加工食品事業 | 246億円 | +12億円 | 2億円 | +6億円 |
| 冷蔵事業 | 267億円 | +4億円 | 30億円 | +2億円 |
| その他 | 413億円 | +12億円 | 14億円 | +5億円 |
| 調整額 | － | － | △10億円 | +2億円 |
株主還元
配当は配当性向30％以上の方針のもと、2026年3月期は中間配当80円・期末配当140円（期末配当の増配案を株主総会に付議予定）の年間220円。加えて2026年5月の取締役会で、上限300万株・275億円の自己株式取得を決議した（取得期間は2026年5月18日～12月30日）。2026年3月期は当期純利益702億円に対し還元総額490億円となる。中期経営計画期間中の総還元性向は70％を目途に実施する方針で、2027年3月期予想の1株当たり配当は220円としている。
中期経営計画の進捗・トピック
2026年～2028年3月期の3ヵ年中期経営計画では、最終年度となる2028年3月期に売上高6,000億円、営業利益820億円、親会社株主に帰属する当期純利益675億円、EBITDA1,050億円を計画する。ROEは2026年3月期実績13.9％に対し、2028年3月期目標10％以上、長期目標を約15％と設定。キャピタルアロケーションでは、より積極的な投資と株主還元を両立し現預金水準は増やさない方針を示し、主要設備投資としてカリフォルニア工場拡張（第二期・第三期）、フリーズドライ工場拡張（第二期）、メキシコ工場新設を挙げている。
国内即席麺事業では、2026年7月1日納品分より即席カップ麺・即席ワンタンを対象に価格改定を実施予定で、改定率は希望小売価格の4％～11％アップ（一部のオープン価格商品は出荷価格の10％アップ）。即席袋麺および一部の即席カップ麺は価格改定を実施しない。海外即席麺事業では、カリフォルニア新工場の稼働を活用した主力価格帯商品の販促強化や、「Yakisoba」「Bowl」等の高価格帯商品の需要喚起を進め、メキシコでは2030年度までに袋麺構成比20％を目指す。
※本記事は東洋水産が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
