通期はほぼ変化なしに中東情勢の未織り込み注記が加わり、四半期はやや簡素化された記述となった。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、キッコーマン分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月28日 → 2026年4月24日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月5日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 7,464字 → 7,485字（前期比+0.3%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(780字) → あり(652字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 中東情勢の影響を業績予想に織り込んでいない旨の注記
- 投資対象の拡大(「社会課題への対応・新規事業」を投資項目に追加)
要約: セグメント別業績や財務諸表の記載粒度・構成はほぼ前年同様。今後の見通しに中東情勢の影響を予想に織り込んでいない旨の注記と、投資対象の拡大(社会課題対応・新規事業)への言及が加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 4,738字 → 4,341字（前期比-8.4%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(1231字) → あり(1195字)
変化の型: 簡素化型
減った要素
- 海外事業における為替換算影響に関する地域別の詳細な要因説明(前年同期は円高影響の説明がより細かかった)
要約: 前年同期は為替換算の影響について地域別の詳細な理由説明が多かったが、今期はやや簡潔な記述に短縮され、文字数・因果表現数ともに減少した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: キッコーマン 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年4月28日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28010/140120250425524848.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体的には持ち直しております。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。<連結業績>(単位 百万円,%)前期 当期対前期 為替差除2023年4月1日~2024年4月1日~区 分 2024年3月31日2025年3月31日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差売 上 収 益 660,835 100.0 708,979 100.0 48,143 107.3 – 26,933 21,210 103.2事 業 利 益 73,402 11.1 77,275 10.9 3,873 105.3 △0.2 4,343 △470 99.4営 業 利 益 66,733 10.1 73,698 10.4 6,964 110.4 0.3 4,103 2,861 104.3税 引 前 利 益 75,605 11.4 83,754 11.8 8,149 110.8 0.4 4,555 3,593 104.8親 会 社 の 所 有 者 に56,441 8.5 61,695 8.7 5,253 109.3 0.2 3,403 1,850 103.3帰 属 す る 当 期 利 益USD 144.40 152.48 8.08EUR 156.80 163.62 6.82<報告セグメント>(単位 百万円,%)前期 当期対前期 為替差除2023年4月1日~2024年4月1日~区 分 2024年3月31日2025年3月31日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差国内売上収益 147,969 100.0 154,296 100.0 6,326 104.3 – – 6,326 104.3食料品製造事業利益 9,474 6.4 8,527 5.5 △947 90.0 △0.9 – △947 90.0・販売売上収益 21,220 100.0 21,566 100.0 346 101.6 – – 346 101.6国内その他事業利益 919 4.3 1,173 5.4 254 127.7 1.1 – 254 127.7海外売上収益 154,259 100.0 167,175 100.0 12,915 108.4 – 8,438 4,477 102.9食料品製造事業利益 35,468 23.0 39,851 23.8 4,383 112.4 0.8 2,364 2,018 105.7・販売売上収益 375,022 100.0 407,524 100.0 32,501 108.7 – 19,672 12,828 103.4海外食料品卸売事業利益 30,087 8.0 30,439 7.5 351 101.2 △0.5 1,635 △1,284 95.7売上収益 △37,636 100.0 △41,582 100.0 △3,946 – – △1,177 △2,769 -調整額事業利益 △2,547 – △2,716 – △168 – – 343 △512 -売上収益 660,835 100.0 708,979 100.0 48,143 107.3 – 26,933 21,210 103.2連結事業利益 73,402 11.1 77,275 10.9 3,873 105.3 △0.2 4,343 △470 99.4USD 144.40 152.48 8.08EUR 156.80 163.62 6.82各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。【国内】国内における売上の概要は次のとおりであります。(国内 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回りました。テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りました。その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、外食市場の回復に加えて中食市場が成長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■食品部門つゆ類は、「濃いだし 本つゆ」などが順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが堅調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2024年4月、加工穀類、すりおろしシリーズは2025年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■飲料部門豆乳飲料は、飲用だけでなく調理用として豆乳を使う消費者が増えている中で、積極的な広告宣伝活動や店頭販促の実施により、1L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2024年4月、ジュース類は2025年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,542億9千6百万円(前期比104.3%)、事業利益は85億2千7百万円(前期比90.0%)と、増収減益となりました。(国内 その他事業)当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。衛生検査薬は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期並みになりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、国内 その他事業の売上収益は215億6千6百万円(前期比101.6%)、事業利益は11億7千3百万円(前期比127.7%)と、増収増益となりました。【海外】海外における売上の概要は次のとおりであります。(海外 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、イギリス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、タイ、インドネシアなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。■その他食料品部門当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年6月30日にALLERGY RESEARCHGROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年7月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,671億7千5百万円(前期比108.4%)、事業利益は398億5千1百万円(前期比112.4%)と、増収増益となりました。(海外 食料品卸売事業)当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,075億2千4百万円(前期比108.7%)、事業利益は304億3千9百万円(前期比101.2%)と、増収増益となりました。以上の結果、当期の連結業績は、売上収益は7,089億7千9百万円(前期比107.3%)、事業利益は772億7千5百万円(前期比105.3%)、営業利益は736億9千8百万円(前期比110.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億9千5百万円(前期比109.3%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、3,348億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億3千3百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,445億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億7千万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、6,794億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億3千7百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、880億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億1千9百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、753億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千2百万円増加いたしました。これは主に、リース負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,633億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億5千7百万円減少いたしました。(資本)当連結会計年度末における資本は、5,160億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億9千4百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.8%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 80,807 73,978 △6,829投資活動によるキャッシュ・フロー △42,994 △38,456 4,538財務活動によるキャッシュ・フロー △31,418 △46,086 △14,667現金及び現金同等物に係る換算差額 13,417 △2,411 △15,828現金及び現金同等物の増減額 19,811 △12,975 △32,787現金及び現金同等物の期末残高 119,159 106,184 △12,975当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ129億7千5百万円減少し、1,061億8千4百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、739億7千8百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ68億2千9百万円収入減でありました。これは主に、税引前利益が増加したものの、その他営業キャッシュ・フローが減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、384億5千6百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、460億8千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年項 目3月期 3月期 3月期 3月期 3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 70.3 71.1 72.5 73.6 74.8時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 288.5 309.5 227.9 280.5 199.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.8 0.9 0.9 0.8 0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 61.3 69.9 58.7 55.0 42.7(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)今後の見通し目標とする経営指標2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。「グローバルビジョン2030」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。<連結業績目標>・売上成長率(為替差除き)年平均5%以上・事業利益率 10%以上・ROE 12%以上<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決
※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、2026年後半からの米国第3工場稼働を含め、供給体制を整備して需要に対応し、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては持続的な2桁成長を果たしてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や販売体制・調達力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を含め、生産性向上・効率化、新規事業・研究開発、DX、人財、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります。親会社の基本的売上収益 事業利益 営業利益税引前利益所有者に帰属1株当たり(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)する当期利益当期利益(百万円)次期予想 744,500 77,600 75,200 81,800 59,600 62.78円当期実績 708,979 77,275 73,698 83,754 61,695 64.99円増減 35,520 324 1,501 △1,954 △2,095 △2.21円(当期実績比) (105.0%) (100.4%) (102.0%) (97.7%) (96.6%) (-)・次期の平均為替レートは1米ドル145円を想定しております。(当期152.48円)・なお、上記の予想は、作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
通期 2026年3月期
出典: キッコーマン 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年4月24日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。その結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。<連結業績>(単位 百万円,%)前期 当期対前期 為替差除2024年4月1日~2025年4月1日~区 分 2025年3月31日2026年3月31日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差売 上 収 益 708,979 100.0 745,539 100.0 36,560 105.2 – 3 36,556 105.2事 業 利 益 77,275 10.9 79,512 10.7 2,236 102.9 △0.2 △549 2,786 103.6営 業 利 益 73,698 10.4 75,940 10.2 2,242 103.0 △0.2 △619 2,862 103.9税 引 前 利 益 83,754 11.8 84,069 11.3 314 100.4 △0.5 △698 1,012 101.2親 会 社 の 所 有 者 に61,695 8.7 61,615 8.3 △79 99.9 △0.4 △511 431 100.7帰 属 す る 当 期 利 益USD 152.48 150.97 △1.51EUR 163.62 174.54 10.92<報告セグメント>(単位 百万円,%)前期 当期対前期 為替差除2024年4月1日~2025年4月1日~区 分 2025年3月31日2026年3月31日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差国内売上収益 154,296 100.0 160,138 100.0 5,842 103.8 – – 5,842 103.8食料品製造事業利益 8,527 5.5 9,886 6.2 1,359 115.9 0.7 – 1,359 115.9・販売売上収益 21,566 100.0 21,765 100.0 198 100.9 – – 198 100.9国内その他事業利益 1,173 5.4 1,627 7.5 454 138.8 2.1 – 454 138.8海外売上収益 167,175 100.0 173,506 100.0 6,331 103.8 – 903 5,427 103.2食料品製造事業利益 39,851 23.8 40,929 23.6 1,078 102.7 △0.2 △226 1,304 103.3・販売売上収益 407,524 100.0 432,941 100.0 25,417 106.2 – △696 26,114 106.4海外食料品卸売事業利益 30,439 7.5 30,668 7.1 229 100.8 △0.4 △323 552 101.8売上収益 △41,582 100.0 △42,812 100.0 △1,229 – – △203 △1,026 -調整額事業利益 △2,716 – △3,601 – △884 – – △0 △884 -売上収益 708,979 100.0 745,539 100.0 36,560 105.2 – 3 36,556 105.2連結事業利益 77,275 10.9 79,512 10.7 2,236 102.9 △0.2 △549 2,786 103.6USD 152.48 150.97 △1.51EUR 163.62 174.54 10.92各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。【国内】国内における売上の概要は次のとおりであります。(国内 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。■食品部門つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、すりおろしシリーズは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。■飲料部門豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。また、料理用清酒・リキュールは2026年3月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億3千8百万円(前期比103.8%)、事業利益は98億8千6百万円(前期比115.9%)と、増収増益となりました。(国内 その他事業)当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、国内 その他事業の売上収益は217億6千5百万円(前期比100.9%)、事業利益は16億2千7百万円(前期比138.8%)と、増収増益となりました。【海外】海外における売上の概要は次のとおりであります。(海外 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億6百万円(前期比103.8%)、事業利益は409億2千9百万円(前期比102.7%)と、増収増益となりました。(海外 食料品卸売事業)当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は4,329億4千1百万円(前期比106.2%)、事業利益は306億6千8百万円(前期比100.8%)と、増収増益となりました。以上の結果、当期の連結業績は、売上収益は7,455億3千9百万円(前期比105.2%)、事業利益は795億1千2百万円(前期比102.9%)、営業利益は759億4千万円(前期比103.0%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億1千5百万円(前期比99.9%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億5千万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、4,027億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億9千5百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、7,516億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億4千5百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,060億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億5千9百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,828億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億5千3百万円増加いたしました。(資本)当連結会計年度末における資本は、5,688億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億9千1百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.6%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(単位:百万円)前期 当期 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 73,978 90,508 16,530投資活動によるキャッシュ・フロー △38,456 △43,245 △4,789財務活動によるキャッシュ・フロー △46,086 △53,088 △7,001現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,411 11,410 13,822現金及び現金同等物の増減額 △12,975 5,586 18,561現金及び現金同等物の期末残高 106,184 111,770 5,586当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ55億8千6百万円増加し、1,117億7千万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億8百万円の収入となりました。これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億4千5百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億8千8百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年項 目3月期 3月期 3月期 3月期 3月期親会社所有者帰属持分比率(%) 71.1 72.5 73.6 74.8 74.6時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) 309.5 227.9 280.5 199.9 176.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.9 0.9 0.8 0.8 0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 69.9 58.7 55.0 42.7 49.1(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)今後の見通し目標とする経営指標2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。「グローバルビジョン2030」の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。<連結業績目標>・売上成長率(為替差除き)年平均5%以上・事業利益率 10%以上・ROE 12%以上<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決
※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、2026年秋から、米国第3工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては2桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、DX・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。次期の連結業績につきましては、次のとおり見込んでおります。親会社の基本的売上収益 事業利益 営業利益税引前利益所有者に帰属1株当たり(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)する当期利益当期利益(百万円)次期予想 799,100 82,300 78,800 84,400 61,300 65.65円当期実績 745,539 79,512 75,940 84,069 61,615 65.99円増減 53,560 2,787 2,859 330 △315 △0.34円(当期実績比) (107.2%) (103.5%) (103.8%) (100.4%) (99.5%) (-)・次期の平均為替レートは1米ドル155円を想定しております。(当期150.97円)・現時点における中東情勢の影響については、見通し不確定として、業績予想には織り込んでいません。今後、コストの増加ほか様々な影響がある可能性は考えられますが、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示します。・なお、上記の予想は、作成時点における経済環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: キッコーマン 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28010/140120250804529199.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられています。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、円高による為替換算の影響を受けましたが、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。その結果、当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました。<連結業績>(単位:百万円,%)前年同期 当第1四半期対前年同期 為替差除2024年4月1日~2025年4月1日~区 分 2024年6月30日2025年6月30日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差売 上 収 益 178,218 100.0 175,660 100.0 △2,558 98.6 – △8,988 6,429 103.6事 業 利 益 21,908 12.3 19,532 11.1 △2,376 89.2 △1.2 △839 △1,536 93.0営 業 利 益 21,474 12.0 19,091 10.9 △2,383 88.9 △1.1 △804 △1,578 92.6税 引 前 四 半 期 利 益 24,675 13.8 21,084 12.0 △3,591 85.4 △1.8 △915 △2,675 89.2親 会 社 の 所 有 者 に18,046 10.1 15,293 8.7 △2,753 84.7 △1.4 △689 △2,063 88.6帰 属 す る 四 半 期 利 益USD 156.53 145.19 △11.34EUR 168.37 164.37 △4.00<報告セグメント>(単位:百万円,%)前年同期 当第1四半期対前年同期 為替差除2024年4月1日~2025年4月1日~区 分 2024年6月30日2025年6月30日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差国内売上収益 39,157 100.0 39,990 100.0 833 102.1 – – 833 102.1食料品製造事業利益 2,798 7.1 2,527 6.3 △270 90.3 △0.8 – △270 90.3・販売売上収益 5,464 100.0 5,400 100.0 △63 98.8 – – △63 98.8国内その他事業利益 358 6.6 478 8.9 120 133.8 2.3 – 120 133.8海外売上収益 43,149 100.0 41,996 100.0 △1,153 97.3 – △2,233 1,080 102.5食料品製造事業利益 11,274 26.1 11,030 26.3 △244 97.8 0.2 △505 261 102.3・販売売上収益 101,440 100.0 99,168 100.0 △2,272 97.8 – △7,110 4,838 104.8海外食料品卸売事業利益 7,870 7.8 6,400 6.5 △1,470 81.3 △1.3 △317 △1,152 85.4売上収益 △10,992 100.0 △10,895 100.0 96 – – 354 △258 -調整額事業利益 △392 – △903 – △511 – – △16 △494 -売上収益 178,218 100.0 175,660 100.0 △2,558 98.6 – △8,988 6,429 103.6連 結事業利益 21,908 12.3 19,532 11.1 △2,376 89.2 △1.2 △839 △1,536 93.0USD 156.53 145.19 △11.34EUR 168.37 164.37 △4.00各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。【国内】国内における売上の概要は次のとおりであります。(国内 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。■食品部門つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が堅調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■飲料部門豆乳飲料は、健康・美容意識の高まりを背景に、そのまま飲むだけでなくソイラテなど飲用方法の広がりや調理に豆乳を使う機会が増えていることに加え、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により、1L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は399億9千万円(前年同期比102.1%)、事業利益は25億2千7百万円(前年同期比90.3%)と、増収減益となりました。(国内 その他事業)当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、国内 その他事業の売上収益は54億円(前年同期比98.8%)、事業利益は4億7千8百万円(前年同期比133.8%)と、減収増益となりました。【海外】海外における売上の概要は次のとおりであります。(海外 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。当第1四半期においては、米国内向け家庭用分野は、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、加工用分野で前年同期を下回りました。また、カナダやメキシコ向けが現地通貨ベースでは前年同期を下回り、この結果、売上は前年同期を下回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどで現地通貨ベースでは前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では為替換算の影響により、前年同期の売上を下回ったものの、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を上回りました。以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は419億9千6百万円(前年同期比97.3%)、事業利益は110億3千万円(前年同期比97.8%)と、減収減益となりました。(海外 食料品卸売事業)当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。欧州は現地通貨ベースでは前年並みの売上でしたが、北米、アジア・オセアニアは現地通貨ベースでは順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では為替換算の影響により、前年同期の売上を下回ったものの、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は991億6千8百万円(前年同期比97.8%)、事業利益は64億円(前年同期比81.3%)と、減収減益となりました。以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上収益は1,756億6千万円(前年同期比98.6%)、事業利益は195億3千2百万円(前年同期比89.2%)、営業利益は190億9千1百万円(前年同期比88.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億9千3百万円(前年同期比84.7%)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,180億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億9千7百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,460億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千万円増加いたしました。これは主に、使用権資産が減少したものの、有形固定資産、その他の金融資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、6,641億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億6百万円減少いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、815億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億6千2百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が減少したことによるものであります。非流動負債は、741億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千万円減少いたしました。これは主に、リース負債が減少したことによるものであります。この結果、負債は、1,557億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億2千2百万円減少いたしました。(資本)当第1四半期連結会計期間末における資本は、5,083億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億8千4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、円高の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額減を主要因とするその他の資本の構成要素が減少したこと、及び自己株式の取得により減少したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.5%(前連結会計年度末は74.8%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、最近の2025年3月期決算短信(2025年4月28日発表)により開示を行った業績予想から変更はありません。なお、業績等に影響を与える事業等のリスクについては、最近の有価証券報告書(2025年6月20日提出)により開示を行った内容から重要な変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: キッコーマン 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕、開示日 2026年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/28010/140120260804508781.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、中東情勢を始め不透明感が続いています。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。その結果、当第1四半期の連結業績は次のとおりとなりました。<連結業績>(単位:百万円,%)前年同期 当第1四半期対前年同期 為替差除2025年4月1日~2026年4月1日~区 分 2025年6月30日2026年6月30日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差売 上 収 益 175,660 100.0 202,032 100.0 26,372 115.0 – 15,841 10,530 106.0事 業 利 益 19,532 11.1 25,256 12.5 5,723 129.3 1.4 2,175 3,548 118.2営 業 利 益 19,091 10.9 24,627 12.2 5,536 129.0 1.3 2,043 3,492 118.3税 引 前 四 半 期 利 益 21,084 12.0 26,166 13.0 5,082 124.1 0.9 2,136 2,946 114.0親 会 社 の 所 有 者 に15,293 8.7 19,017 9.4 3,723 124.3 0.7 1,576 2,147 114.0帰 属 す る 四 半 期 利 益USD 145.19 160.51 15.32EUR 164.37 185.45 21.08<報告セグメント>(単位:百万円,%)前年同期 当第1四半期対前年同期 為替差除2025年4月1日~2026年4月1日~区 分 2025年6月30日2026年6月30日 為替差売上金 額 売上比 金 額 売上比 金 額 % 金 額 %比差国内売上収益 39,990 100.0 42,033 100.0 2,042 105.1 – – 2,042 105.1食料品製造事業利益 2,527 6.3 2,886 6.9 359 114.2 0.6 – 359 114.2・販売売上収益 5,400 100.0 5,970 100.0 569 110.5 – – 569 110.5国内その他事業利益 478 8.9 768 12.9 289 160.4 4.0 – 289 160.4海外売上収益 41,996 100.0 48,231 100.0 6,235 114.8 – 4,612 1,622 103.9食料品製造事業利益 11,030 26.3 12,810 26.6 1,780 116.1 0.3 1,210 569 105.2・販売売上収益 99,168 100.0 117,119 100.0 17,951 118.1 – 11,856 6,094 106.1海外食料品卸売事業利益 6,400 6.5 9,395 8.0 2,994 146.8 1.5 828 2,166 133.8売上収益 △10,895 100.0 △11,322 100.0 △426 – – △627 200 -調整額事業利益 △903 – △604 – 299 – – 136 163 -売上収益 175,660 100.0 202,032 100.0 26,372 115.0 – 15,841 10,530 106.0連 結事業利益 19,532 11.1 25,256 12.5 5,723 129.3 1.4 2,175 3,548 118.2USD 145.19 160.51 15.32EUR 164.37 185.45 21.08各事業別セグメントの業績の概要は次のとおりであります。【国内】国内における売上の概要は次のとおりであります。(国内 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、ペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期並みとなりました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。■食品部門つゆ類は、「濃いだし本つゆ」などが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズや新発売の「かけるたまねぎ」が好調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。■飲料部門豆乳飲料は健康やたんぱく質需要、美容意識の高まりを背景に、積極的な広告宣伝活動を実施し市場の成長基調が継続、特に無調整豆乳が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースや「ピュレフルーツ」が好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、中小容量及び付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期並みの売上となりました。以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は420億3千3百万円(前年同期比105.1%)、事業利益は28億8千6百万円(前年同期比114.2%)と、増収増益となりました。(国内 その他事業)当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。運送事業は、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、国内 その他事業の売上収益は59億7千万円(前年同期比110.5%)、事業利益は7億6千8百万円(前年同期比160.4%)と、増収増益となりました。【海外】海外における売上の概要は次のとおりであります。(海外 食料品製造・販売事業)当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるイタリア、オランダ、スペインなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、タイ、マレーシア、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を下回りました。以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は482億3千1百万円(前年同期比114.8%)、事業利益は128億1千万円(前年同期比116.1%)と、増収増益となりました。(海外 食料品卸売事業)当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は1,171億1千9百万円(前年同期比118.1%)、事業利益は93億9千5百万円(前年同期比146.8%)と、増収増益となりました。以上の結果、当第1四半期の連結業績は、売上収益は2,020億3千2百万円(前年同期比115.0%)、事業利益は252億5千6百万円(前年同期比129.3%)、営業利益は246億2千7百万円(前年同期比129.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は190億1千7百万円(前年同期比124.3%)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,431億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億5百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は、4,133億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億5千3百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、7,565億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億4千8百万円増加いたしました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、962億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億2千7百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が減少したことによるものであります。非流動負債は、779億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千万円増加いたしました。これは主に、リース負債、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,742億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億8千6百万円減少いたしました。(資本)当第1四半期連結会計期間末における資本は、5,822億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億3千5百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.9%(前連結会計年度末は74.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、最近の2026年3月期決算短信(2026年4月24日発表)により開示を行った業績予想から変更はありません。なお、業績等に影響を与える事業等のリスクについては、最近の有価証券報告書(2026年6月19日提出)により開示を行った内容から重要な変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
