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ナフコ、2026年3月期は減収も営業利益29.2%増 純利益21.6%増

決算サマリー 2026.08.13
ナフコ、2026年3月期は減収も営業利益29.2%増 純利益21.6%増

※本記事はナフコが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ナフコの2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)は、営業収益175,272百万円(前年同期比96.4%)、営業利益1,636百万円(同129.2%)、経常利益1,488百万円(同111.9%)、当期純利益223百万円(同121.6%)となった。物価高や季節性の要因などにより営業収益は減収となったが、経費の見直しなどによる抑制と、販促等の見直しによる粗利確保により増益を確保した。

目次

連結業績(当期 実績)

損益計算書ベースでは、売上高174,477百万円(前年同期比96.3%、売上比100.0%)、売上総利益59,375百万円(同96.7%、売上比34.0%)、営業総利益60,170百万円(同96.9%、売上比34.5%)、販売一般管理費58,534百万円(同96.2%、売上比33.5%)となった。

項目2025年3月期2026年3月期前年同期比
売上高181,133174,47796.3%
売上総利益61,39259,37596.7%
営業総利益62,11060,17096.9%
販売一般管理費60,84358,53496.2%
営業利益1,2661,636129.2%
経常利益1,3291,488111.9%
当期純利益183223121.6%
営業利益の増減要因(2025年3月期→2026年3月期)
出典:2790_ナフコ_2026年3月期_通期_説明資料 P.12

セグメント別の状況

セグメント別売上高は、資材・DIY・園芸用品80,569百万円(前期比98.2%、構成比46.2%)、生活用品46,106百万円(同96.8%、構成比26.4%)、家具・ホームファッション用品31,217百万円(同91.8%、構成比17.9%)、その他16,584百万円(同94.8%、構成比9.5%)となった。資材・DIY・園芸用品の売上総利益率は35.6%(前期比▲0.3ポイント)、生活用品は28.4%(同+0.8ポイント)、家具・ホームファッション用品は41.1%(同+0.5ポイント)だった。

セグメント2025年3月期売上高2026年3月期売上高前期比
資材・DIY・園芸用品83,08280,56998.2%
生活用品46,55646,10696.8%
家具・ホームファッション用品33,99731,21791.8%
その他17,49616,58494.8%
合計181,133174,47796.3%
資材・DIY・園芸用品セグメントの概要
出典:2790_ナフコ_2026年3月期_通期_説明資料 P.9

通期業績予想

2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の業績予想は、営業収益180,770百万円(前期比103.1%)、営業利益2,930百万円(同179.1%)、経常利益3,030百万円(同203.7%)、当期純利益1,270百万円(同567.9%)を見込む。

項目2027年3月期(計画)2026年3月期(実績)前期比
営業収益180,770175,272103.1%
営業利益2,9301,636179.1%
経常利益3,0301,488203.7%
当期純利益1,270223567.9%
2027年3月期業績予想
出典:2790_ナフコ_2026年3月期_通期_説明資料 P.23

株主還元

1株あたり配当額は58円(2024年3月期・2025年3月期と同額)、配当性向は638.1%(2025年3月期は834.5%)。1株あたり純資産は6,217円、1株あたり純利益は9円だった。

項目2024年3月期2025年3月期2026年3月期
1株あたり配当額(円)585858
配当性向(%)52.6834.5638.1
1株あたり純利益(円)11069
株式・配当情報(2024年3月期~2026年3月期)
出典:2790_ナフコ_2026年3月期_通期_説明資料 P.29

トピック(出店・改装・災害協定等)

2026年3月期は、加賀店(石川、4月開店)、松橋店(熊本、4月開店)を新規出店したほか、浜岡店(静岡)など複数店舗で改装を実施した。太陽光発電システムの累計設置は2026年3月末時点で39店、災害物資供給協定の締結自治体数は同時点で354自治体となった。

※本記事はナフコが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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