※本記事はアップルインターナショナルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アップルインターナショナル株式会社は2025年12月期の業績（当期実績）を発表した。売上高は40,809百万円（前期比△6.8%）、営業利益は568百万円（前期比△58.7%）、経常利益は558百万円（前期比△63.6%）となった。タイ市場における政権混乱や首相交代、中国製EVの台頭、オートローン審査の厳格化など急速な環境変化が直撃し、大幅な減益となった一方、投資有価証券の売却により親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前期比△34.3%）と業績予想を上振れて着地した。
業績（2025年12月期 実績）
総括として、売上高は概ね計画通り推移したものの、利益面ではタイ市場の急速な環境変化（政権混乱、首相交代、EV台頭、ローン審査厳格化）が直撃し、大幅な減益となった。一方、国内中古車相場の安定化に伴い国内事業の収益性は堅調に推移し、投資有価証券の売却により最終利益は予想を上回る着地となった。財務面では、在庫圧縮により営業活動によるキャッシュフローは改善傾向にあり、自己資本比率も健全な水準を維持している。
| 項目 | 2025年12月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 40,809百万円 | △6.8% |
| 営業利益 | 568百万円 | △58.7% |
| 経常利益 | 558百万円 | △63.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 787百万円 | △34.3% |
事業別の状況
中古車輸出事業では、タイ市場において中国製EVの低価格攻勢による中古車相場下落や、2023年12月施行の債務者保護法令に伴うオートローン審査の厳格化が響き、粗利率の低下と販売台数の減少を招いた。一方、マレーシア市場はアルファードやヴェルファイアなど日本産高級ミニバンへの根強い需要と円安を追い風に、高単価・高利益を維持し輸出台数は拡大が続いている。中古車買取・販売事業では、新車供給の正常化により中古車相場が沈静化し、アップルFC加盟店を活用した買取推進や高付加価値車両の選別により、国内事業の収益性は堅調に推移した。また持分法適用会社であるApple Auto Auction Thailandの投資損益は、法令改正の影響を受けつつも2024年の181百万円から2025年は194百万円に回復した。
| 事業 | 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 中古車輸出事業（マレーシア） | 輸出台数 | 2,152台 | 2,842台 | 3,421台 |
| 中古車輸出事業（マレーシア） | 輸出業者ランキング | 5位 | 4位 | 3位 |
通期業績予想
2026年12月期は、低採算取引の縮小により売上高は減少を見込む一方、「規模から収益性へ」の戦略転換により営業利益・経常利益は大幅な回復を計画している。タイ市場では低採算・滞留在庫の排除により在庫回転率20%向上を目指すほか、中央アジア・アフリカ・南米等の新興国市場への販路拡大、ダイレクト輸出の強化による輸出粗利率2%改善を図る。国内ではAI査定システムを2026年に10店舗へ導入し、査定時間30%短縮や成約率15%向上を目指すほか、トレカ・ブランド品等のリユース品買取強化による店舗収益の多角化を進める。あわせて広告宣伝費率10%削減など販管費の最適化を進め、営業利益率を1.4%から2.1%へ引き上げる方針。
| 項目 | 2026年12月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 35,856百万円 | △12.1% |
| 営業利益 | 769百万円 | +35.5% |
| 経常利益 | 930百万円 | +66.5% |
株主還元
1株当たり年間配当金は10.00円を予想しており、業績の変動に関わらず安定的な配当を継続することを基本方針としている。内部留保は将来の成長投資（DX等）に充当しつつ、利益成長に合わせた増配を検討する。資本効率については、ROE10%以上への早期回復を目指すとともに、株価水準や資金状況を勘案した機動的な自己株式取得も検討し、株主還元の多角化とPBRの向上を図る方針。
| 項目 | 2026年12月期予想 |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 10.00円 |
今後の事業展開
中古車、トレカ、ブランド品の3大リユース商材を1つのシステム・1つのフローで査定・買取可能にする「AI査定システム」の構築を進めている。AI画像認識やeKYC、WEBセルフ査定を統合し、査定時間30%削減、成約率15%向上、査定誤差5%以内、粗利率5%向上などを目標に掲げる。2026年2月には車買取とリユースのハイブリッド店を鈴鹿中央通り店で開始するほか、AIによる査定・流通・告知を2026年5月より開始する計画で、AI査定はApple Auto Auction Thailandで既に実験運用を開始している。
※本記事はアップルインターナショナルが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
