※本記事は新都ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
新都ホールディングス（証券コード2776）の2026年1月期（通期）は、売上高279億円（前期比127.21％）、営業利益593百万円（同1282.88％）、経常利益543百万円（同998.48％）、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円（同491.31％）となり、前年同期比で増収増益、営業利益・経常利益・当期純利益とも増益となった。期首（2025年3月14日）公表予想に対しても、売上高は予想比121.37％、営業利益は同204.53％、経常利益は同217.32％、親会社株主に帰属する当期純利益は同171.62％となり、いずれも上方修正となった。要因として、北山商事・龍一商事の子会社化による増収、非鉄金属の高騰による収益下支え、円安による為替差益の拡大が挙げられている。
決算ハイライト
連結業績（当期実績）
連結損益計算書ベースの主要指標は以下の通り。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前期を大きく上回った。
| 項目 | 当期（2026年1月期） | 前期（2025年1月期） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,939百万円 | 12,296百万円 | 127.2％ |
| 営業利益 | 593百万円 | 42百万円 | 1282.8％ |
| 経常利益 | 543百万円 | 49百万円 | 998.4％ |
| 当期純利益 | 287百万円 | 28百万円 | 896.4％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97百万円 | 16百万円 | 491.3％ |
財政状態（連結貸借対照表）
総資産合計は13,573百万円（前期末比124.6％）となった。龍一商事・栄新商事の固定資産・純資産の取り込みにより資産・純資産が前期から大きく増加したほか、金属価格の上昇により棚卸資産・運転資金が増加した。また、資金需要を賄うための新株予約権発行により純資産が増加した。
| 項目 | 当期末（2026年1月期） | 前期末（2025年1月期） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 総資産合計 | 13,573百万円 | 6,041百万円 | 124.6％ |
| 流動資産 | 8,600百万円 | 3,648百万円 | 135.7％ |
| 固定資産 | 4,972百万円 | 2,393百万円 | 107.7％ |
| 負債合計 | 9,498百万円 | 4,372百万円 | 117.2％ |
| 純資産合計 | 4,075百万円 | 1,669百万円 | 144.1％ |
事業概要
当社はAI事業とリサイクル事業を二本柱としている。金属資源再生事業は北山商事株式会社が廃棄銅・廃棄鉄などの廃棄金属、非鉄金属スクラップ、廃プラスチック、ペットボトル、粉砕品、プレス品等を高値で買い取り、集荷・加工処理のうえ中国・韓国・台湾・東南アジアへの輸出や国内の大手商社・各種メーカーへの供給を行っている。AI事業ではコンテナ型データセンター「Shinto Cube AI DCコンテナー」事業を展開し、茨城コンテナ工場において設計から製造・組立までを一貫して行うとしている。なお、セグメント別の業績数値の開示はない。
通期業績予想（2027年1月期）
2027年1月期の連結業績見通しは、売上高48,330百万円（前期比72.98％増）、営業利益784百万円（同32.21％増）、経常利益715百万円（同31.68％増）、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円（同108.25％増）、1株当たり当期純利益3円78銭としている。
| 項目 | 予想（2027年1月期） | 前期実績（2026年1月期） | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 48,330百万円 | 27,939百万円 | 72.98％ |
| 営業利益 | 784百万円 | 593百万円 | 32.21％ |
| 経常利益 | 715百万円 | 543百万円 | 31.68％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 202百万円 | 97百万円 | 108.25％ |
| 1株当たり当期純利益 | 3円78銭 | － | － |
外部環境（市況・為替）
期末の国内銅建値は当期末で1トン当たり218〜219万円となり、前期末（148〜145万円）から70〜74万円（＋47〜51％）上昇した。期末のドル円為替は154〜155円となり、前期末（153〜155円）とほぼ同水準だった。資料では、金属価格は前年比で大幅上昇しこの傾向は今後も続く見通しであること、為替は他通貨に比して日本円が弱含みであることが述べられている。
| 項目 | 当期末（2026年1月期） | 前期末（2025年1月期） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 期末ドル為替（円／ドル） | 154〜155円 | 153〜155円 | ほぼ横ばい（even） |
| 期末国内銅建値（トン当たり） | 218〜219万円 | 148〜145万円 | ＋70〜74万円（＋47〜51％） |
株主還元
本資料に配当や自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
今後の見通し・トピックス
資料では、再生プラスチックについて資源循環促進法などを背景に市場が拡大する一方、需要の急増による高値圏での推移と獲得競争の激化が見込まれるとしている。また、AIデータセンターについては、GPUサーバーを稼働させるための高性能データセンター需要が内外で急増しているとしている。
国家・地域の動きとして、日本の成長志向型資源自立経済戦略（2023年）、米国環境保護庁の2021年国家リサイクル戦略、欧州のELV規則案、中国の自動車製品生産者責任拡大制度（EPR）の検討が紹介されているほか、トヨタ、ルノー、BMW、メルセデス、GMなど自動車メーカー各社の循環型社会構築に向けた取り組みが挙げられている。
AIデータセンター市場については、世界の生成AI市場規模が2020年の14億ドルから2032年に1兆3,040億ドルへ拡大すると予測されていること（出典：令和6年情報通信白書、総務省）、日本のデータセンターサービス市場規模が2022年の2兆938億円から2027年に4兆1,862億円に達すると見込まれていることが紹介されている。
※本記事は新都ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
