ＪＰホールディングス

JPホールディングス、2026年3月期は売上高・各利益が過去最高　営業利益は中計最終年度の目標を前倒し達成

決算サマリー 2026.10.16

※本記事はＪＰホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

保育園・学童クラブ・児童館などの子育て支援施設を運営するJPホールディングスの2026年3月期は、売上高43,325百万円（前期比5.3%増）、営業利益6,533百万円（同12.5%増）、経常利益6,617百万円（同13.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,284百万円（同9.3%増）となった。資料は、児童数（乳児）の増加、補助金の最大化に向けた対応、学習プログラムの拡充等により売上高・各利益ともに過去最高を更新したとしている。営業利益は、期初に設定した中期経営計画の最終年度である2028年3月期の目標（6,327百万円）を前倒しで達成した。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は、新規施設の受託、児童数の増加、保育士の大幅な処遇改善による補助金の増額、補助金の最大化に向けた対応等により増加した。資料が示す売上高の増減要因は、処遇改善・単価変更による増1,266百万円、新規施設の受託による増649百万円、児童数（乳児）の増加による増227百万円、指定管理・宿舎借上等の増158百万円などで、海外人材派遣事業の譲渡による減159百万円があった。

営業利益は、前期末に導入した株主優待制度やシステム化等の費用計上があったものの、採用費の抑制やシステム導入による業務の効率化等により増益となった。売上総利益は9,559百万円（前期比10.0%増）、売上総利益率は22.1%（前期21.1%）、営業利益率は15.1%（前期14.1%）となった。経常利益は、借入返済による支払利息の減少や金利上昇による預金利息の増加等も寄与した。当期純利益については、前期に本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償201百万円を特別利益に計上していたが、当期はその計上がない中でも増益となった。修正業績予想に対する進捗率は、売上高102.6%、営業利益108.9%、経常利益109.0%、親会社株主に帰属する当期純利益109.3%だった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	前期比
売上高	43,325百万円	41,147百万円	5.3%増
売上総利益	9,559百万円	8,686百万円	10.0%増
営業利益	6,533百万円	5,809百万円	12.5%増
経常利益	6,617百万円	5,858百万円	13.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益	4,284百万円	3,920百万円	9.3%増
営業利益率	15.1%	14.1%	1.0pt

2026年3月期業績サマリー — 出典：JPホールディングス 2026年3月期決算資料 P.8

事業の状況と財政状態

2026年3月末の運営施設数は、保育園203園、こども園6園、学童クラブ118施設、児童館16施設、交流館2施設の合計345施設。2026年3月期にはバイリンガル保育園6園、スポーツ保育園2園、認定こども園2園への移行（いずれも認可保育園から）のほか、学童クラブ・児童館25施設を新規に開設・受託した。2026年4月1日時点では、インターナショナルスクール1園の開設などを含め合計357施設となっている。資料にセグメント別の業績の記載はない。

2026年3月末の資産合計は38,209百万円、負債合計は15,273百万円（前期末比2,840百万円減）、純資産合計は22,935百万円（同3,427百万円増）となった。長期借入金の減少等により、自己資本比率は60.0%（前期末51.9%）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは6,268百万円、現金及び現金同等物の期末残高は22,619百万円だった。

項目	2026年3月末	2025年3月末
資産合計	38,209百万円	37,622百万円
負債合計	15,273百万円	18,114百万円
純資産合計	22,935百万円	19,508百万円
自己資本比率	60.0%	51.9%
現金及び現金同等物期末残高	22,619百万円	20,743百万円

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期は、売上高44,017百万円（前期比1.6%増）、営業利益6,600百万円（同1.0%増）、経常利益6,686百万円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,341百万円（同1.3%増）を見込む。増加要因として学童クラブ・児童館の新規受託、新たな教育プログラムの受託、新たな補助金の増額を、マイナス要因として出生数の低下と少子化の加速、物価高騰等の補助金減、米及び食材費の価格高騰、地域による新規受託の競争環境の激化を挙げている。保育所の開園は見込まず、インターナショナルスクール1園の開設と学童クラブ・児童館等14施設の受託を見込む。

項目	2027年3月期（予想）	2026年3月期（実績）	増減率
売上高	44,017百万円	43,325百万円	1.6%増
営業利益	6,600百万円	6,533百万円	1.0%増
経常利益	6,686百万円	6,617百万円	1.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益	4,341百万円	4,284百万円	1.3%増
1株当たり当期純利益	50.70円	50.07円	開示なし

2027年3月期業績予想 — 出典：JPホールディングス 2026年3月期決算資料 P.36

中期経営計画のローリング

同社は、2026年3月期の営業利益が期初に設定した中期経営計画の最終年度（2028年3月期）の目標を前倒しで達成したことから、計画をローリングで見直した。期初の計画に対する2026年3月期の実績は、売上高が3.4%、営業利益が15.6%、経常利益が16.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が14.4%上回った。見直し後の計画（2027年3月期〜2029年3月期、M&Aは含まず）は、2028年3月期に売上高45,408百万円・営業利益6,750百万円、2029年3月期に売上高46,363百万円・営業利益6,900百万円・営業利益率14.9%を掲げる。重点目標には従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」に「人財開発・育成の拡充」を加えた。2027年3月期の重点施策として、新規事業（グローバル展開、ALT事業、インターナショナルスクール）の収益化、学童クラブの受託拡大と東京都認証学童クラブの開設強化、M&Aの推進強化を挙げている。

株主還元

同社は配当性向30%を目途とした業績連動型配当を基本方針としている。2026年3月期の1株当たり配当額は、期初予想の12.0円から0.5円増配の12.5円（配当性向25.0%）とした。配当額は定時株主総会での承認を得た場合としている。2027年3月期は1円増配の13.5円（配当性向26.6%）を計画する。また2025年3月から株主優待制度（3月末・9月末の年2回、継続保有条件付きで年間クオカード2万円）を導入している。資料はROEを20.2%とし、株主資本コスト5.09%を上回る水準にあるとしている。