※本記事は久世が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
久世は2026年3月期の連結決算で、売上高73,503百万円(前期比7.2%増)、営業利益2,199百万円(同19.1%増)、経常利益2,351百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,758百万円(同0.2%増)の増収増益となった。外食・中食市場の好調や新規開拓、価格の適正化等により売上高は700億円台に到達し、営業利益率は3.0%となり目標としていた2%を達成した。配当は2026年3月期に普通配当45円へ増配した。
連結業績(当期 実績)
外食・中食市場の好調な推移、新規開拓、価格の適正化等により売上高は700億円台に到達した。PB商品・JFSA商品の販売強化や原材料の購買見直し等により売上総利益率は22.9%から23.6%に上昇し、営業利益率は目標としていた2%を達成し3.0%となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 73,503 | 68,568 | 7.2% |
| 売上総利益 | 17,352 | 15,723 | 10.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 15,153 | 13,876 | 9.2% |
| 営業利益 | 2,199 | 1,847 | 19.1% |
| 経常利益 | 2,351 | 2,191 | 7.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,758 | 1,754 | 0.2% |
増収・増益の要因
売上高の増加は、既存顧客の売上増加や原価高騰に対する価格適正化等による既存強化で2,872百万円、新規開拓・プラスオン戦略・輸出の伸長等による新規開拓で2,769百万円の寄与があった一方、既存顧客の閉店等により706百万円の減少要因があった。営業利益の増加は、売上増加に伴う粗利額の増加1,132百万円、粗利率改善による498百万円の押し上げがあった一方、物流費増加987百万円、人件費増加225百万円、その他経費増加65百万円が押し下げ要因となった。

財務基盤(連結貸借対照表)
純利益1,758百万円の計上等により純資産の部は9,665百万円(前期比22.0%増)に増加し、自己資本比率は34.5%から39.1%(+4.6pt)に向上した。資産合計は24,722百万円(同7.6%増)、負債の部は15,057百万円(同0.1%増)となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 22,969 | 24,722 | 7.6% |
| 負債合計 | 15,049 | 15,057 | 0.1% |
| 純資産合計 | 7,919 | 9,665 | 22.0% |
| 自己資本比率 | 34.5% | 39.1% | +4.6pt |
通期業績予想
2027年3月期は、物流拠点の再整備や人件費の確保、システム整備等を勘案し減益を予想している。売上高は75,000百万円(前期比2.0%増)を見込む一方、営業利益は2,000百万円(同9.1%減)、経常利益は2,100百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円(同20.4%減)を予想する。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 73,503 | 75,000 | 2.0% |
| 営業利益 | 2,199 | 2,000 | △9.1% |
| 経常利益 | 2,351 | 2,100 | △10.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,758 | 1,400 | △20.4% |

株主還元
増益を受けて2026年3月期の配当を普通配当45円に増配した(前期は普通配当15円・特別配当27円)。配当性向の目標は10〜15%程度とし、2027年3月期の配当予想も普通配当45円としている。
| 項目 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 普通配当 | 15円 | 45円 | 45円 |
| 特別配当 | 27円 | ― | ― |

中期経営計画第1フェーズ総括
2023年5月発表当初の第1フェーズ数値目標は売上高660億円・営業利益13億円・営業利益率2.0%以上であったが、2026年3月期に売上高735億円、営業利益21億円、営業利益率3.0%を達成した。3つの基本施策では関東の売上比率とPBの売上比率を向上させ、2025年10月に千葉県の斎藤商業をグループ化した。投資施策では待遇改善や環境改善を継続的に実施し、新物流センターを開設するなど物流拠点の再整備を進めた。未来を創る5つの施策ではKUZEXの利用拡大を推進し、2025年11月に自社ECサイト「プロデポ」を正式オープンした。

※本記事は久世が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。