※本記事は魚喜が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本稿は、魚喜が開示した2026年2月期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）の決算短信に基づく簡易サマリーです。当連結会計年度の売上高は94億92百万円（前期比4.4％減）、売上総利益は43億21百万円（同2.9％減）となりました。販売費及び一般管理費で全社的に経費の見直し・削減を実施した結果、営業利益は88百万円（同1.1％減）と前年同水準、経常利益は90百万円（同14.8％減）となり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（同1.8％減）となりました。
連結業績（2026年2月期 実績）
会社側は当期の事業環境について、水産小売業界では海外で高まる水産物の需要増加および漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、経営環境は厳しい状況が続いていると説明しています。こうした環境下、中期経営計画（2023年度〜2025年度）に掲げる「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、既存店の強化およびEC事業・卸事業の販路拡大、バックオフィスのさらなる効率化に取り組んだとしています。連結損益計算書の主要項目は以下のとおりです。
| 項目（単位：千円） | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,492,627 | 9,934,090 | 4.4％減 |
| 売上総利益 | 4,321,195 | 4,449,840 | 2.9％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,233,011 | 4,360,653 | － |
| 営業利益 | 88,184 | 89,186 | 1.1％減 |
| 経常利益 | 90,178 | 105,819 | 14.8％減 |
| 減損損失（特別損失） | 39,956 | 40,008 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30,673 | 31,226 | 1.8％減 |
財政状態は、当連結会計年度末の資産合計が前期末比7億39百万円増の30億41百万円、負債合計が同7億7百万円増の21億38百万円、純資産が同31百万円増の9億3百万円となりました。自己資本比率は29.7％（前期37.9％）です。キャッシュ・フローは、営業活動により4億21百万円を獲得、投資活動で3億43百万円を使用、財務活動で2億14百万円を獲得し、現金及び現金同等物の期末残高は9億94百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は12.16円（前期12.23円）、1株当たり純資産額は358.54円（同341.33円）です。
セグメント別の状況
報告セグメントは「鮮魚事業」（鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売）、「飲食事業」（回転寿司店等の経営）、「不動産事業」（不動産賃貸管理等）の3事業です。鮮魚事業の売上高は81億99百万円（前期比5.8％減）となる一方、セグメント利益は6億10百万円（同14.3％増）と増益となりました。飲食事業の売上高は8億90百万円（同3.3％増）、セグメント利益は14百万円（同51.8％減）。不動産事業の売上高は4億41百万円（同6.2％増）、セグメント利益は23百万円（同33.4％減）でした。なお、セグメント利益は営業利益をベースとした数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています（当期の調整額は△560,070千円で、各報告セグメントに配分していない全社費用562,470千円等が含まれます）。減損損失の内訳は、鮮魚事業649千円、飲食事業8,855千円、不動産事業30,451千円です。
| セグメント | 指標（単位：千円） | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 鮮魚事業 | 外部顧客への売上高 | 8,199,492 | 8,700,874 |
| 鮮魚事業 | セグメント利益 | 610,485 | 534,054 |
| 飲食事業 | 外部顧客への売上高 | 890,777 | 862,131 |
| 飲食事業 | セグメント利益 | 14,712 | 30,513 |
| 不動産事業 | 外部顧客への売上高 | 402,357 | 371,083 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 23,055 | 34,595 |
| 調整額 | セグメント利益 | △560,070 | △509,975 |
| 連結 | 営業利益（連結財務諸表計上額） | 88,184 | 89,186 |
通期業績予想（2027年2月期）
次期（2027年2月期）について会社は、新規デベロッパー開拓を積極的に進め、事業の拡大および収益性の向上を図るとし、第42期の重点課題として「既存店の強化と収益拡大」「新たな収益基盤の拡大」「堅実な店舗展開」「人材の確保と育成」「衛生管理体制の徹底」の5点を挙げています。連結業績予想は以下のとおりです。
| 項目 | 2027年2月期 予想 | 2026年2月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高 | 95億円（前期比0.1％増） | 94億92百万円 |
| 営業利益 | 70百万円（前期比20.6％減） | 88百万円 |
| 経常利益 | 70百万円（前期比22.4％減） | 90百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30百万円（前期比2.2％減） | 30百万円 |
| 1株当たり配当金（期末） | 10円 | 10円 |
株主還元
同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としています。内部留保金は既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用する方針です。当期の配当は2025年4月11日公表の「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおり1株当たり10円を予定し、次期の配当は期末配当金1株当たり10円を見込んでいます。当連結会計年度には剰余金の配当25,536千円のほか、自己株式の取得35,280千円を実施しました。また、後発事象として、2026年4月9日開催の取締役会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に年額60百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年5月21日開催予定の第41回定時株主総会に付議することとしています。
※本記事は魚喜が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
