ケア21

ケア21、2025年10月期は売上高6.1%増の48,158百万円 営業利益は784百万円(前期は460百万円の損失)

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事はケア21が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ケア21は2025年12月12日、2025年10月期の連結決算を発表した。売上高は48,158百万円(前期比6.1%増)となり、営業利益は784百万円(前期は460百万円の営業損失)、経常利益は543百万円(前期は239百万円の経常損失)を計上した。親会社株主に帰属する当期純利益は384百万円(同38.0%増)となった。2026年10月期は増収減益を見込んでいる。

目次

連結業績(2025年10月期 実績)

短信によると、主力事業である介護業界では、高齢化の進展により在宅介護・施設介護の双方でサービス需要が着実に増加した一方、労働需給の逼迫が続き、人財の確保と定着が大きな課題となっている。同社グループは、介護人財の安定的な確保と活用、生産性の改善、サービス品質の持続的な維持・強化を重点課題とした。独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」の活用、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化の継続運用、外国籍人財の採用・育成、従業員意識調査の仕組みの強化、ICT・DXによる記録・情報共有の効率化などに取り組んだほか、中期経営計画を策定した。

セグメント別では、在宅系介護事業は当期に7拠点を出店し、収益性と地域補完性を重視したM&Aを積極化して増収増益となった。施設系介護事業は5拠点を出店し、入居促進部の新設などにより入居率が改善した。食材費や水道光熱費等の高止まりが続くものの、調達の最適化やエネルギー費対策等により費用を抑制したことで、短信は当セグメントの利益が大幅に改善したとしている。その他の事業は障がい者(児)通所支援事業や訪問看護事業などで計6拠点を出店し、増収となったものの減益となった。

項目2025年10月期2024年10月期増減率
売上高48,158百万円45,396百万円6.1%増
営業利益784百万円△460百万円-
経常利益543百万円△239百万円-
親会社株主に帰属する当期純利益384百万円278百万円38.0%増
1株当たり当期純利益28.45円20.64円-

連結損益計算書によると、当期は特別利益に投資有価証券売却益463百万円を計上した一方、特別損失に減損損失309百万円を計上した。自己資本当期純利益率(ROE)は8.4%(前期5.4%)、総資産経常利益率は1.7%(同△0.8%)、売上高営業利益率は1.6%(同△1.0%)となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円減少し、31,030百万円となった。流動資産は現金及び預金の増加などにより増加した一方、固定資産はリース資産、投資有価証券、建物の減少などにより減少した。負債合計は、リース債務や長期借入金の減少などにより減少した。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少があり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、4,491百万円となった。自己資本比率は14.3%(前連結会計年度末14.9%)となった。

項目2025年10月期2024年10月期
総資産31,030百万円31,668百万円
純資産4,491百万円4,727百万円
自己資本比率14.3%14.9%
1株当たり純資産327.36円349.11円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,171百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが関係会社株式や投資有価証券の売却による収入などにより139百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入金の返済やリース債務の返済、配当金の支払などにより1,197百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、4,165百万円となった。

株主還元

当期の1株当たり年間配当金は17円00銭(うち中間配当7円00銭)で前期と同額となり、配当金総額は229百万円、配当性向(連結)は59.8%となった。2026年10月期も1株当たり年間17円00銭(中間7円00銭、期末10円00銭)を予想している。

項目2025年10月期(実績)2026年10月期(予想)
1株当たり年間配当金17円00銭17円00銭
配当性向(連結)59.8%91.9%

2026年10月期の業績予想

2026年10月期の連結業績予想は、売上高49,000百万円(前期比1.7%増)、営業利益700百万円(同10.8%減)、経常利益350百万円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円(同34.9%減)としている。第2四半期(累計)は、営業利益20百万円、経常損失200百万円、親会社株主に帰属する純損失250百万円を見込んでいる。

短信は、物価上昇対策として全国展開によるスケールメリットを活用したコスト低減や購買機能の最適化を進めるほか、人財採用部の新設による採用活動の効率化、株式会社ケア21ライフプラスの設立による在宅領域の支援体制強化に取り組むとしている。在宅系介護事業では出店の厳選に加え、不採算事業所の統廃合も視野に入れるとしている。海外では、開業済みの教育事業に加え、ベトナムにおける有料老人ホームの開設を予定しており、これらの取り組みは業績予想にも反映しているとしている。

項目2026年10月期(予想)増減率
売上高49,000百万円1.7%増
営業利益700百万円10.8%減
経常利益350百万円35.6%減
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円34.9%減
1株当たり当期純利益18.51円-

継続企業の前提に関する注記

継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。

本記事はケア21が公表した2025年10月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はケア21が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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