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YEデジタル、2026年2月期は増収増益で売上高・利益ともに過去最高を更新

決算サマリー 2026.08.23
YEデジタル、2026年2月期は増収増益で売上高・利益ともに過去最高を更新

※本記事はYE DIGITALが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

YEデジタルの2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)連結業績は、売上高20,263百万円(前期比+1.6%)、営業利益1,628百万円(+15.6%)、経常利益1,812百万円(+18.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,282百万円(+23.4%)となった。売上高は4期連続増収、営業利益は2期ぶりの増益で、ビジネスソリューション・IoTソリューションともに売上高が増加し過去最高を更新、利益もすべて過去最高を更新した。ROEは17.9%(前期比+1.4pt)に改善した。2027年2月期は物流DXの加速によるIoTソリューションの事業拡大を図り、売上高22,000百万円(+8.6%)、営業利益2,200百万円(+35.1%)を見込む。

目次

連結業績(2026年2月期 実績)

2026年2月期の売上高は前期比1.6%増の20,263百万円。ビジネスソリューションが15,901百万円(+0.4%)、IoTソリューションが4,361百万円(+6.2%)と、ともに増収となった。営業利益は生成AI活用などによる内製化拡大・生産性向上に加え、昨年度の品質問題対応の解消により前期比15.6%増の1,628百万円となった。財政状態は自己資本比率52.8%(前期末比+1.5pt)、ROE17.9%(+1.4pt)に改善した。

項目2025年2月期実績2026年2月期実績増減額増減率
売上高19,944百万円20,263百万円+318百万円+1.6%
営業利益1,408百万円1,628百万円+220百万円+15.6%
経常利益1,529百万円1,812百万円+282百万円+18.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,038百万円1,282百万円+243百万円+23.4%
1株当たり当期純利益56.84円71.41円+14.57円+25.6%
2026年2月期連結業績サマリー(売上高・営業利益・ROE)
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.6

セグメント別(事業別)の状況

ビジネスソリューションは、ERP・ビジネスDXがビジネスDX推進・構築やIT基盤整備、新規顧客開拓・案件獲得により増加した一方、健康保険者向けシステム構築の案件終了によりその他区分は減少した。IoTソリューションは、物流DX事業が製造業向け工場内物流などへの新展開により増加したほか、畜産DX・スマートシティ向けも若干増加。インターネット・セキュリティ関連製品はセカンドGIGA需要の時期ずれ込みにより若干減少した。

区分2025年2月期2026年2月期増減額増減率
ビジネスソリューション(売上高)15,837百万円15,901百万円+64百万円+0.4%
 うちERP・ビジネスDX10,442百万円11,114百万円+672百万円+6.4%
 うちその他(移動体通信・自動車向け等)5,395百万円4,786百万円△608百万円△11.3%
IoTソリューション(売上高)4,107百万円4,361百万円+254百万円+6.2%
 うち物流DX1,396百万円1,690百万円+294百万円+21.1%
 うちインターネット・セキュリティ895百万円835百万円△60百万円△6.7%
 うちその他1,815百万円1,835百万円+20百万円+1.1%
2026年2月期(連結) 事業別の概要(ビジネスソリューション)
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.9

通期業績予想(2027年2月期)

2027年2月期は、ビジネスDXの新規案件獲得や新サービス提供によりビジネスソリューションは前年並みを維持する一方、物流DXのさらなる加速によりIoTソリューションの事業拡大を図る。事業成長に向けた研究開発や人的資本への投資を継続実施する方針。

項目2026年2月期実績2027年2月期予想増減額増減率
売上高20,263百万円22,000百万円+1,737百万円+8.6%
うちビジネスソリューション15,901百万円15,500百万円△401百万円△2.5%
うちIoTソリューション4,361百万円6,500百万円+2,139百万円+49.0%
営業利益1,628百万円2,200百万円+572百万円+35.1%
経常利益1,812百万円2,300百万円+488百万円+26.9%
親会社株主に帰属する当期純利益1,282百万円1,600百万円+318百万円+24.8%
1株当たり当期純利益71.41円89.76円+18.35円+25.7%
2027年2月期 通期連結業績見通し
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.27

株主還元

2026年2月期の配当は中間10円・期末10円の年間20円(前期比10円増配)、配当性向28.0%、株主資本配当率(DOE)5.0%となった。2027年2月期は年間30円(中間15円・期末15円)を予定し、配当性向33.4%、DOE6.3%を見込む。当社は、ROEを意識した経営と安定的な株主還元の両立を目的に、これまでの配当性向のみに着目した配当政策から、DOE(株主資本配当率)を新たに配当指標として追加した。配当性向30%目安・DOE5%以上を目標指標とし、安定配当の継続とあわせ、株主還元および資本効率向上のため自己株式取得を機動的に実施する方針。

中間期末年間配当性向DOE
2026年2月期10円10円20円28.0%5.0%
2027年2月期(予想)15円15円30円33.4%6.3%
株主還元(配当予想・DOE)
出典:2026年2月期 決算説明資料 P.29

中期経営計画/トピックス

2025-2027中期経営計画の基本方針は、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革である。中期経営計画最終年度(2027年度)の目標数値は、連結売上高250億円、連結営業利益30億円、ROE25%。2025年度(当期)は、生成AI活用によりビジネスソリューションのプログラミング/試験工程における作業工数を50%削減、生成AI活用による生産性向上で2億円超の利益貢献があった。

倉庫自動化システム「MMLogiStation」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所発行の市場調査レポート『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望』(2025年度版)において、2024年度実績で国内WES市場シェアNo.1(35.9%)を獲得し、2022年度・2023年度に続き3年連続でのNo.1獲得となった。また、企業内データを統合するデータ統合基盤「COREVIO GRID」を2026年2月25日よりサービス提供開始した。

※本記事はYE DIGITALが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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