※本記事は極楽湯ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
極楽湯ホールディングスの2026年3月期は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントの継続実施、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベント、入館料金の改定などが奏功し、前期に比べ増収増益となった。上場以来の最高益を達成し、過去最高益を更新した。売上高は16,246百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,236百万円(同8.5%増)、経常利益は1,326百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は928百万円(同20.7%増)となった。財務面では資本金・資本準備金の減少や借入金の繰上返済を実施し、株主還元として期末配当(復配)を1株当たり6円で実施する予定。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は前期比7.1%増の16,246百万円(1,082百万円増加)、営業利益は同8.5%増の1,236百万円(96百万円増加)、経常利益は同3.6%増の1,326百万円(46百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.7%増の928百万円(159百万円増加)となった。
| 項目 | 2026年3月期 実績(百万円) | 2025年3月期 実績(百万円) | 前期比増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,246 | 15,164 | +1,082(+7.1%) |
| 営業利益 | 1,236 | 1,140 | +96(+8.5%) |
| 経常利益 | 1,326 | 1,279 | +46(+3.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 928 | 769 | +159(+20.7%) |

セグメント(事業)別の状況
当社グループの報告セグメントは2025年3月期から「日本」のみの単一セグメントとしている。四半期別では、1Q(4-6月)は売上高3,806百万円・営業利益189百万円、2Q(7-9月)は売上高4,142百万円・営業利益522百万円、3Q(10-12月)は売上高3,903百万円・営業利益64百万円、4Q(1-3月)は売上高4,393百万円・営業利益460百万円で推移し、通期累計は売上高16,246百万円、営業利益1,236百万円となった。前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働したことによる売上高の底上げ、コラボイベントや各店舗独自のお風呂・サウナイベントの奏功が寄与した一方、新店オープンに伴う初期費用の計上や最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加も影響した。
| 四半期 | 2026年3月期 売上高(百万円) | 2026年3月期 営業利益(百万円) | 2025年3月期 売上高(百万円) | 2025年3月期 営業利益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 1Q(4-6月) | 3,806 | 189 | 3,280 | 167 |
| 2Q(7-9月) | 4,142 | 522 | 3,706 | 526 |
| 3Q(10-12月) | 3,903 | 64 | 3,606 | 72 |
| 4Q(1-3月) | 4,393 | 460 | 4,571 | 373 |
| 累計 | 16,246 | 1,236 | 15,164 | 1,140 |

通期業績予想
2027年3月期の業績予想については、日本国内は増収増益で好調に推移しているものの、世界的なエネルギーコストや原材料費の上昇等の不確定な要素を現時点において合理的に算定することが困難なため、未定としている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績、百万円) |
|---|---|---|
| 売上高 | 未定 | 16,246 |
| 営業利益 | 未定 | 1,236 |
| 経常利益 | 未定 | 1,326 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 未定 | 928 |
株主還元
当社は株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、早期の復配に向けた財務基盤の整備として減資を実施し、資本政策の柔軟性・機動性の向上を図ってきた。足元の業績は客単価の向上や収益構造の改善等により売上・利益面で以前の水準を大きく上回る好調な推移となっており、利益剰余金の回復を待つことなく「その他資本剰余金」を原資として、早期の復配を1株当たり6円で実施することとした。
| 区分 | 1株当たり配当額 | 原資 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 期末配当(復配、予定) | 6円 | その他資本剰余金 |

財務施策・店舗展開のトピック
業績が順調に推移していることや手元資金残高の水準を踏まえ、財務体質の強化及び有利子負債の削減による利息負担の軽減のため、借入金の一部471百万円を2025年9月30日に繰上返済した。また、新規出店((仮称)RAKU SPA 足立江北)に関する費用に充当するため、シンジケートローン契約を締結した。資本政策面では、2025年6月27日付で資本金5,252百万円を3,100百万円減少し2,152百万円に、資本準備金2,598百万円を2,000百万円減少し598百万円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えた。店舗展開では、2025年12月5日にRAKU SPA Station 武蔵小金井(東京都小金井市、約700坪)を開業したほか、(仮称)RAKU SPA 足立江北(東京都足立区、約2,485坪)を2027年春頃に開業予定としている。2026年5月20日現在の店舗数は国内41店舗・海外11店舗の計52店舗(直営30・FC10・グループ12)。「日経MJ」調べ(2025年10月15日付)では、極楽湯グループは温浴業界売上No.1と紹介された。

※本記事は極楽湯ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。