※本記事は第一屋製パンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は第一屋製パンの決算短信に基づく簡易サマリーです。2025年12月期（2025年1月1日～12月31日）の連結業績は、売上高28,957百万円（前期比6.5％増）、営業利益466百万円（同23.0％減）、経常利益446百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同84.4％減）となり、増収減益となった。純利益の大幅減は、前連結会計年度に特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響によるもの。決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催はいずれも「無」とされている。
連結業績（当期 実績）
製パン業界では鶏卵をはじめとする原材料価格や物流費・人件費の上昇が続き、消費者の節約志向も定着する厳しい環境となった。こうしたなか同社は全社基本方針「生まれ変わる（リボーン）」を継続し、マーケティング部門と商品開発部門の連携強化によるコラボレーション商品・季節商品の投入、主力ブランドの定期的なリニューアルに取り組んだ。売上高は前期比1,773百万円（6.5％）の増収。営業利益はDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、コスト削減の効果はあったものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や人件費・物流費の増加により前期比138百万円（23.0％）の減益となった。1株当たり当期純利益は46.34円（前期296.82円）、自己資本当期純利益率3.9％（同28.8％）、総資産経常利益率2.8％（同3.6％）、売上高営業利益率1.6％（同2.2％）。総資産は16,343百万円、純資産は8,555百万円、自己資本比率は52.3％（前期51.0％）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,914百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入で、現金及び現金同等物の期末残高は2,479百万円。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,957百万円 | 27,183百万円 | 6.5％増 |
| 営業利益 | 466百万円 | 604百万円 | △23.0％ |
| 経常利益 | 446百万円 | 598百万円 | △25.3％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 320百万円 | 2,055百万円 | △84.4％ |
| 1株当たり当期純利益 | 46.34円 | 296.82円 | ― |
セグメント別の状況
報告セグメントは「食品事業」および「不動産事業」の2区分で、セグメント利益は営業利益ベース。食品事業では「大きなデニッシュシリーズ」「ひとくちつつみシリーズ」のリニューアルによりパン生地の食感や風味の向上を図ったほか、ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンやコンビニエンスストア向け店内加工用食材が各社の販促企画に合わせた商品提案により好調に推移した。売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）と伸長したが、原材料価格・エネルギー価格の高騰や人件費・物流費の増加を受け、セグメント営業利益は1,434百万円（同19.3％減）となった。不動産事業は、横浜工場跡地にかかる賃料が建設完了に伴い2025年6月から全額計上を開始し、売上高303百万円（同151.4％増）、セグメント営業利益275百万円（同238.1％増）となった。売上高の内訳は、パン部門21,727百万円、和洋菓子部門4,558百万円、その他2,368百万円。なお、セグメント利益の調整額は△1,244百万円（前期△1,255百万円）で、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれる。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 食品事業 | 売上高 | 28,653百万円 | 27,063百万円 |
| 食品事業 | セグメント利益 | 1,434百万円 | 1,778百万円 |
| 不動産事業 | 売上高 | 303百万円 | 120百万円 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 275百万円 | 81百万円 |
| 調整額 | セグメント利益 | △1,244百万円 | △1,255百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 営業利益 | 466百万円 | 604百万円 |
通期業績予想
同社は2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、積極的な設備投資および新規事業への取り組みを実施する方針。食品事業では高付加価値商品の開発と主力ロングセラーシリーズのブランド再構築を進め、キャラクター商品の販路拡大を推進するほか、アイテム毎の採算管理・値引管理の徹底により粗利を重視した販売戦略を進める。不動産事業では横浜工場跡地の賃料収入を活かした収益基盤の構築に努める。原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動、配送費の上昇、人件費の見直しなど費用負担が先行する見通しとしている。2026年12月期の連結業績予想は、売上高32,900百万円（前期比13.6％増）、営業利益370百万円（同20.6％減）、経常利益310百万円（同30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同43.9％減）、1株当たり当期純利益26.00円。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 32,900百万円 | 28,957百万円 |
| 営業利益 | 370百万円 | 466百万円 |
| 経常利益 | 310百万円 | 446百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 180百万円 | 320百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 26.00円 | 46.34円 |
| 年間配当金 | 0.00円 | 0.00円 |
株主還元
同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。ただし、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断し、当事業年度の配当は無配とした。当面は資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させる方針で、早期の復配実現に努めるとしている。2025年12月期の年間配当金は0.00円（前期も0.00円）、2026年12月期の予想も0.00円。
※本記事は第一屋製パンが公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
