※本記事は日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本M&Aセンターホールディングスは2026年3月期の連結業績を発表した。創業35周年を迎えた同期は増収増益で着地し、売上高は502億57百万円（前年比+14.0%）、経常利益は191億54百万円（同+13.2%）となった。両利益とも通期業績予想を上回り、中期経営目標における次年度目標を一期前倒しで達成した。2027年3月期は売上高528億円、経常利益193億円を見込み、創業35周年を機に2033年3月期を目標年とする「ビジョン300」（経常利益300億円）を新たに策定した。
連結業績（当期 実績）
売上高は502億57百万円（前年比+14.0%）、営業利益は187億61百万円（同+12.2%）、経常利益は191億54百万円（同+13.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億87百万円（同+14.0%）となった。経常利益率は38.1%で前年比0.3pt減少した。通期業績予想（売上高463億円、経常利益170億円）に対する達成率はそれぞれ108.5%、112.7%となり、売上高・経常利益ともに5期ぶりに当初予想値を超過した。
| 項目 | 当期(2026/3期) | 前期(2025/3期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,257百万円 | 44,077百万円 | +14.0% |
| 売上総利益 | 30,277百万円 | 26,703百万円 | +13.4% |
| 営業利益 | 18,761百万円 | 16,715百万円 | +12.2% |
| 経常利益 | 19,154百万円 | 16,918百万円 | +13.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,487百万円 | 10,955百万円 | +14.0% |
セグメント別（M&A事業・その他事業）の状況
同社の売上高は、M&A仲介を中心とする「M&A売上高」と、PMIコンサルティングやTOKYO PRO Market上場支援事業等による「その他売上高」で構成される。M&A売上高は484億88百万円（前年比+13.5%）、M&A売上総利益は419億31百万円（同+12.3%）となった。その他売上高はPMI事業等からの売上増が貢献し17億68百万円（同+29.2%）、その他売上総利益は13億20百万円（同+22.5%）となった。
| 項目 | 2026/3期通期 | 構成比 | 対前年同期比 |
|---|---|---|---|
| M&A売上高 | 48,488百万円 | 100.0% | 113.5% |
| M&A売上総利益 | 41,931百万円 | 86.5% | 112.3% |
| その他売上高 | 1,768百万円 | 100.0% | 129.2% |
| その他売上総利益 | 1,320百万円 | 74.7% | 122.5% |
通期業績予想
2027年3月期は売上高528億円（前年度実績比+5.1%）、営業利益193億円（同+2.9%）、経常利益193億円（同+0.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益134億円（同+7.3%）を見込む。1株当たり当期純利益は41.91円（同+6.5%）を予想する。中期経営目標（2027年3月期：売上高500億円、経常利益180億円）を上回る水準の業績予想を設定した。
| 項目 | 2027/3期通期予想 | 2026/3期実績 | 前年度実績比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,800百万円 | 50,257百万円 | +5.1% |
| 営業利益 | 19,300百万円 | 18,761百万円 | +2.9% |
| 経常利益 | 19,300百万円 | 19,154百万円 | +0.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,400百万円 | 12,487百万円 | +7.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 41.91円 | 39.36円 | +6.5% |
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり29円（うち特別配当4円、配当性向73.7%）とし、前年に続き29円配当を継続した。2027年3月期も年間配当29円（配当性向71.3%）を予想する。中期経営目標期間中は「配当性向60%水準以上」の基本方針を継続する。
| 項目 | 2026/3期実績 | 2027/3期予想 |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 29円（うち特別配当4円） | 29円 |
| 配当性向 | 73.7% | 71.3% |
中期経営計画／トピック
同社は創業35周年を機に、2027年3月期を第二創業・再成長のスタートと位置づけ、2033年3月期を目標年とする「Next Genesis（ビジョン300）」を策定した。目標年の経常利益は300億円とし、国内M&A仲介事業に加えファンド事業・海外事業・PMI事業等の事業領域拡大を目指す方針。あわせて、役員・社員が株主・投資家と価値創造の方向性を共有するための株式報酬信託制度の導入（2026年6月開催予定の定時株主総会にて付議予定）や、2029年春予定の東京本社拡張移転などの施策を進める。
※本記事は日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
