鳥越製粉

鳥越製粉、2025年12月期は増収増益 営業利益は23.4%増の1,311百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事は鳥越製粉が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

鳥越製粉は2026年2月13日、2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は26,250百万円(前期比0.3%増)、営業利益は1,311百万円(同23.4%増)、経常利益は1,653百万円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,132百万円(同19.2%増)と増収増益となった。年間配当は直近の配当予想から5円増配して1株当たり49円00銭とし、連結配当性向は100.8%となった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

短信によると、食品業界では物価高の影響などにより消費者の節約志向が高まるなかで、原材料価格や物流費の上昇に加え人手不足に伴う人件費の増加によって食料品価格の値上げが続き、経営環境は厳しい状況にある。同社グループは中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組んだ。株主優待制度の一部変更(拡充)や、「日経・東証IRフェア2025」への初出展などIR活動の強化にも取り組んだ。収益面では、採算の改善に努めたほか、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより増益となった。

単一セグメント内の区分別では、製粉は業務用小麦粉の出荷数量が増加したものの、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより減収となった。食品はミックス製品の出荷数量が減少したことなどにより減収、精麦は販売価格の上昇と食料用大麦の出荷数量の増加により増収となった。飼料は出荷数量が横ばいだったが、販売価格の下落などにより減収となった。

項目2025年12月期2024年12月期増減率
売上高26,250百万円26,168百万円0.3%増
営業利益1,311百万円1,063百万円23.4%増
経常利益1,653百万円1,401百万円17.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益1,132百万円950百万円19.2%増
1株当たり当期純利益48.62円40.81円-

自己資本当期純利益率(ROE)は3.1%(前期2.7%)、総資産経常利益率は3.6%(同3.2%)、売上高営業利益率は5.0%(同4.1%)となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の総資産は46,473百万円となり、前連結会計年度末比1,077百万円増加した。短信は、有形固定資産や投資有価証券が増加し、現預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどを主な要因に挙げている。純資産合計は36,794百万円となり、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前連結会計年度末比857百万円増加した。自己資本比率は79.1%と前連結会計年度並みとなった。

項目2025年12月期2024年12月期
総資産46,473百万円45,396百万円
純資産36,794百万円35,936百万円
自己資本比率79.1%79.1%
1株当たり純資産1,578.06円1,542.32円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが棚卸資産の減少や仕入債務の増加などにより3,099百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが有形固定資産の取得などにより2,204百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払や長期借入金の返済などにより1,493百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比597百万円減少し、11,972百万円となった。

株主還元

同社は中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)において、配当性向100%を目標としている。株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、従来の配当性向40%以上の目標から変更したものである。当期の年間配当金は1株当たり49円00銭(前期41円00銭)、配当金総額は1,157百万円、配当性向(連結)は100.8%となった。2026年12月期も1株当たり49円00銭を予定している。

項目2025年12月期(実績)2026年12月期(予想)
1株当たり年間配当金49円00銭49円00銭
配当性向(連結)100.8%101.9%

2026年12月期の業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、売上高28,000百万円(前期比6.7%増)、営業利益1,350百万円(同2.9%増)、経常利益1,680百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円(同1.1%減)としている。2026年12月期は中期経営計画「TTC150 Stage3」の最終年度にあたる。売上高の目標は輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより引き下げたが、営業利益の目標は変更していない。短信は、物価上昇により消費者の節約志向が強まるなかで販売競争が一段と激しさを増しており、厳しい経営環境が続くと予想している。また、穀物市場や為替の動向次第で輸入小麦の政府売渡価格や国内産小麦の価格改定が予想されるが、現時点で改定幅は予想困難としている。

項目2026年12月期(予想)増減率
売上高28,000百万円6.7%増
営業利益1,350百万円2.9%増
経常利益1,680百万円1.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円1.1%減
1株当たり当期純利益48.08円-

継続企業の前提に関する注記

継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。

本記事は鳥越製粉が公表した2025年12月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は鳥越製粉が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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