通期は次期からのセグメント名称変更を予告するにとどまるが、四半期では実際に名称変更が実施され、新規事業提携の説明も加わり粒度が細分化した。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、エクシオグループ分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月13日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月8日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,502字 → 5,702字（前期比+3.6%、微増）
見出し構成の変化: 変化なし(見出し番号・構成は同一。ただし(4)今後の見通し内で次期からのセグメント名称変更を予告)
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(254字) → あり(254字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新中期経営計画(2026~2030)発表の言及と、それに伴う次期セグメント名称(通信インフラ・社会インフラ・システムソリューション)の予告
- 生成AIセンター設置、AI関連イベント出展などAI対応強化の説明
- データセンター事業における技術変革・ニーズ多様化への対応領域拡大の説明
- 中東情勢の業績への影響に関する言及
減った要素
- 「中期経営計画(2021~2025年度)」達成に向けた言及(新計画への切替により終了)
要約: 文字数はほぼ横ばい(+3.6%)。中期経営計画の切替(2021~2025→2026~2030)に伴う言及と、次期からの新セグメント名称(通信インフラ・社会インフラ)の予告が加わったが、当期のセグメント別説明自体は前年と同じ構成・粒度。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,240字 → 3,452字（前期比+6.5%、増加）
見出し構成の変化: 追加: セグメント別見出しの名称変更(「(通信キャリア事業の概況)」→「(通信インフラ事業の概況)」、「(都市インフラ事業の概況)」→「(社会インフラ事業の概況)」)
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(0字) → あり(71字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 報告セグメント名称の変更を実施(「通信キャリア」→「通信インフラ」、「都市インフラ」→「社会インフラ」)
- 米国VC(DNX Ventures US)のファンドへの出資決定の説明
- 新サービス「EX-LIGN」提供開始、データセンター分野での他社協業(IIJ・ゲットワークス)の説明
- GPUサーバー価格高騰を背景としたリファービッシュ事業の好調に関する言及
要約: 文字数が+6.5%増加。セグメント名称が実際に「通信インフラ」「社会インフラ」に変更されたほか、米国VCへの出資や新サービス開始、他社協業など新規の取り組みの説明が加わり、粒度は細分化した。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: エクシオグループ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19510/140120250507532469.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業の収益は改善しており、緩やかな回復が継続しています。そのような経済情勢を背景に、2025年1月、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、物価上昇、各国の通商政策の動向など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、生成AIを中心とした新技術の普及により、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、子会社が強みを持つ商材をグループ各社のお客様に横展開することにより、グループ全体としての価値創造に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。当社グループは温室効果ガス削減をはじめとする環境経営にも積極的に取り組んでおり、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示などが評価され、2024年度の気候変動分野で最高評価にあたる「Aリスト企業」に初めて選定されました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は7,124億1千5百万円(前期比
8.5%増)、売上高は6,708億2千2百万円(前期比9.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は424億6千5百万円(前期比24.5%増)、経常利益は435億8百万円(前期比17.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は268億5千5百万円(前期比33.9%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。(単位:百万円)システム通信キャリア 都市インフラソリューション報告セグメント金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率受注高251,864 3.9% 252,035 9.3% 208,515 13.7%(注)売上高252,517 △0.4% 217,674 22.8% 200,630 9.4%(注)セグメント利益 21,120 25.5% 12,909 17.0% 8,434 34.8%(注)「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。(通信キャリア事業の概況)通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は堅調に推移しました。アクセス分野では、NTTグループのフレッツ光クロスサービスのエリア拡大に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。(都市インフラ事業の概況)都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。(システムソリューション事業の概況)システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)資産は、前連結会計年度末と比較して 508億6千7百万円増加し、 6,425億5百万円(前期比8.6%増)となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して 433億2百万円増加し、3,157億2千1百万円(前期比15.9%増)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して 75億6千5百万円増加し、3,267億8千3百万円(前期比2.4%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 80億1千7百万円減少し、394億1千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は 68億4千2百万円(前期は 419億2百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は 184億3千2百万円(前期は 135億9千1百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は 28億8千7百万円(前期は 305億5千5百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の増加及び配当金の支払いによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 58.1 56.6 52.5 52.9 50.0時価ベースの自己資本比率(%) 65.9 46.6 44.4 57.5 54.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 9.1 3.1 21.1 2.5 19.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 38.3 130.7 8.7 91.0 5.2(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策による影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。生成AIの普及に伴い、高速・大容量な通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。 また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては子会社再編やアクセス・モバイル一体での事業運営を通じて収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上に努め、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の育成にも取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、インフラシェアリングなどの事業への成長に資する投資は継続する一方で、事業の取捨選択を含めた構造改革を推し進め、利益創出を目指してまいります。このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2021~2025年度)」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。なお、2025年4月9日に発動された米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。第72期(2026年3月期)の連結業績につきましては、受注高は7,200億円(前期比1.1%増)、売上高は7,100億円(前期比5.8%増)、営業利益は470億円(前期比10.7%増)、経常利益は480億円(前期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円(前期比11.7%増)を見込んでおります。上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後、資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。(利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当)当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE(自己資本配当率)4.0%を目途に配当を実施しております。当期の期末配当金は、1株当たり32円を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり31円と合わせて1株当たり63円とする見込みであります。また、次期の配当金につきましては、年間配当金は1株当たり66円を予定しており、その内訳は、中間配当金が1株当たり33円、期末配当金が1株当たり33円であります。
通期 2026年3月期
出典: エクシオグループ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況(当期の経営成績)当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画(2021~2025年度)の最終年度である2025年度において、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より業務プロセスの見直しやオフショアの活用などによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置、加えてAI関連の各種イベントや展覧会へ積極的に出展しており、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は8,118億3千9百万円(前期比
14.0%増)、売上高は7,877億1千5百万円(前期比17.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は520億1千6百万円(前期比22.5%増)、経常利益は527億2千3百万円(前期比21.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は310億3千1百万円(前期比15.5%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。(単位:百万円)システム通信キャリア 都市インフラソリューション報告セグメント金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率受注高269,663 7.1% 253,233 0.5% 288,942 38.6%(注)売上高255,693 1.3% 248,455 14.1% 283,566 41.3%(注)セグメント利益 23,334 10.5% 16,479 27.7% 12,201 44.7%(注)「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。(通信キャリア事業の概況)通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。(都市インフラ事業の概況)都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。公共関連では収益性の向上を目的に選別受注を強化してまいりました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。(システムソリューション事業の概況)システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化および品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。
(2)当期の財政状態の概況(資産、負債及び純資産の状況)資産は、前連結会計年度末と比較して486億4千9百万円増加し、6,911億5千4百万円(前期比7.6%増)となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して286億9千5百万円増加し、3,444億1千7百万円(前期比9.1%増)となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して199億5千3百万円増加し、3,467億3千6百万円(前期比6.1%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億6千2百万円増加し、413億7千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は332億3千万円(前期は68億4千2百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は149億8千9百万円(前期は184億3千2百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は165億5百万円(前期は28億8千7百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少及び自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率(%) 56.6 52.5 52.9 50.0 49.5時価ベースの自己資本比率(%) 46.6 44.4 57.5 54.1 78.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.1 21.1 2.5 19.6 4.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 130.7 8.7 91.0 5.2 27.7(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策の動向、中東情勢の影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画(2026~2030)を発表いたしました。通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指していきます。社会インフラ事業におきましては、今後も旺盛な需要が見込まれる電気設備分野へリソースシフトするとともに、グループのエンジニアリング力を結集したトータルサポートを通じて、社会及び顧客の課題解決に貢献してまいります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供により持続的な成長を目指していきます。また、グローバル分野におきましては、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培ったナレッジの日本展開など、国内外でのシームレスな経営を実現し、利益貢献という新たな成長のステージへ挑戦します。このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2026~2030)」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響について、中東地域で事業活動は行っていないため、現時点において業績への直接的な影響はないと想定しております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。第73期(2027年3月期)の連結業績につきましては、受注高は7,700億円(前期比5.2%減)、完上高は7,500億円(前期比4.8%減)、営業利益は560億円(前期比7.7%増)、経常利益は545億円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は355億円(前期比14.4%増)を見込んでおります。上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後、資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。(利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当)当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE(自己資本配当率)4.0%を目途に配当を実施しております。当期の期末配当金は、1株当たり35円を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり33円と合わせて1株当たり68円とする見込みであります。また、次期の配当金につきましては、DOE 4.5%を目途に配当を実施することとし、年間配当金は1株当たり80円を予定しており、その内訳は、中間配当金が1株当たり40円、期末配当金が1株当たり40円であります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: エクシオグループ 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月8日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19510/140120250805530408.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の収益は改善しており、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、物価上昇、各国の通商政策の動向など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンターを設置し、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,075億8千9百万円(前期比22.9%増)、売上高は1,385億9千9百万円(前期比10.5%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は56億4千4百万円(前期比92.1%増)、経常利益は57億4千8百万円(前期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億7千2百万円(前期比22.0%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。(単位:百万円)システム通信キャリア 都市インフラセグメント ソリューション金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率受注高64,228 1.4% 47,447 10.5% 95,913 53.0%(注)1売上高54,630 △2.0% 40,236 25.8% 43,733 15.9%(注)1-セグメント利益 4,972 12.4% 304 367 82.5%(注)2(注)1.「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.前年同期はセグメント損失△1,687百万円であります。(通信キャリア事業の概況)通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は堅調に推移しました。特にアクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。(都市インフラ事業の概況)都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて、太陽光発電設備におけるFIP転換と蓄電池併設による設備運用、リパワリング、蓄電池を活用した市場運用など、幅広い分野で協業を展開していくことについて、日本グリーン電力開発株式会社と覚書を締結いたしました。(システムソリューション事業の概況)システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、システム開発・運用保守における中核会社2社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。2025年5月には本事業の強化施策としてITハードウェア機器第三者保守サービスのリ-ディングカンパニ-である株式会社エスエーティの全発行済株式を取得いたしました。また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。当四半期において、より強固な事業ポートフォリオの構築を目的に、vCargo Cloud Pte. Ltd.(GUUD)の完全子会社化を実施するとともに、Procurri CorporationLimitedの完全子会社化の手続きを開始いたしました。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 698億9千7百万円減少し、5,726億7百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ 627億7千8百万円減少し、2,529億4千2百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ 71億1千9百万円減少し、3,196億6千4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月9日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: エクシオグループ 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19510/140120260807514301.pdf）
1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、中東情勢の影響など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。また、2026年6月には、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。なお、中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響については、現時点において一部資材の納期遅延が懸念されるものの、中東地域で事業活動は行っていないため、業績への直接的な影響は限定的となっております。しかし、状況が日々変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など、間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。当社の事業領域である情報通信分野については、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための通信事業者各社による通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。また、2026年5月に中期経営計画(2026~2030)を公表、「変化を力に、確かな技術と人財の成長でグループ一丸となって飛躍する新たなステージ」を基本方針に掲げ、顧客起点の発想による付加価値向上と生産性向上を推進するとともに、通信インフラ、社会インフラ、システムソリューションの3事業セグメントの利益バランスの均等化を図り、グループ全体の持続的成長と企業価値向上を目指しております。通信インフラ事業におきましては、高度なデジタル社会基盤の普及に向けて、技術の研鑽や業務プロセス改革を通じた筋肉質な事業体制を構築し、グループ横断でのコスト効率化による利益の最大化に努めております。社会インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、生成AI等への対応力を高め、高付加価値領域へのリソースシフトと顧客志向に基づくソリューション提供によりビジネス拡大や収益性向上に努めております。グローバル分野については、ニュートラルホスティングなどの成長事業への継続的な投資をするとともに、日本国内における各セグメントが有するノウハウの活用、海外で培った知見の日本国内展開など、国内外シームレスな事業運営により、利益貢献に向けて取り組みを加速しております。また、中期経営計画(2026~2030)において成長ドライバーの一つとして掲げている「先進技術への挑戦」の取り組みの一環として、先進技術の獲得及び新たな事業創出等を目的に、米国のベンチャーキャピタルであるDNXVentures USが運営するファンドにリミテッドパートナーとして参画することを決定いたしました。これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は2,182億6千3百万円(前期比5.1%増)、売上高は1,557億2千2百万円(前期比12.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は106億9千万円(前期比89.4%増)、経常利益は113億1千7百万円(前期比96.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億7百万円(前期比88.1%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。(単位:百万円)システム通信インフラ 社会インフラセグメント ソリューション金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率受注高76,588 13.3% 61,163 18.8% 80,510 △9.1%(注)売上高60,122 4.1% 49,188 19.7% 46,411 16.8%(注)セグメント利益 5,837 10.7% 2,677 1400.2% 2,174 1044.5%(注)「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。(通信インフラ事業の概況)通信インフラ事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心としたつながりにくさ解消のための工事など、一部通信事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営を行い、更なる収益性の向上に努めております。(社会インフラ事業の概況)社会インフラ事業におきましては、電設エンジニアリング分野では、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。今後の事業拡大に向け、電気関連工事を担う人財育成を引き続き進めております。データセンター事業においては、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、お客様のニーズが多様化してきており、それらのニーズに迅速かつ柔軟に応えるため、対応領域の拡大や最新技術の導入に注力して取り組んでおります。取り組みの一つとして、株式会社インターネットイニシアティブや株式会社ゲットワークスと協業し、モジュール型、及びコンテナ型のエッジデータソリューションの提供を開始しております。また、社会基盤エンジニアリング分野では、引き続き収益性の向上を目的に選別受注の強化を継続しながら、事業規模の拡大に努めております。(システムソリューション事業の概況)システムソリューション事業におきましては、お客様の課題を起点とした上位コンサルから保守運用までの一貫したソリューション提供に向けたサポート力・提案力の強化と、システム導入の迅速化及び品質の安定を図り、更なる事業拡大を目指しております。中核会社のエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、本事業の取り組みの一環として、中堅企業の「DX協創・伴走・実現」をワンストップで支援するオファリングサービス「EX-LIGN(エクスライン)」の提供を2026年4月に開始いたしました。また、グローバル分野において、昨今のGPUサーバーの価格高騰に伴って中古品のニーズが高まっており、リファービッシュ事業が好調に推移しております。
(2)財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ651億6千8百万円減少し、6,259億8千6百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ663億7千万円減少し、2,780億4千7百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ12億2百万円増加し、3,479億3千8百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に発表いたしました業績予想から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
