※本記事はインテグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
インテグループは2026年5月期通期の決算を発表した。売上高は1,558百万円（前期比18％減）、経常損益は127百万円（同74％減）、当期純損益は85百万円（同72％減）となり、減収減益となった。市場環境の変化により成約案件の検討期間の長期化や不成立が重なったことに加え、1組当たり売上高が31百万円（同28％減）に低下したことが主因である。2027年5月期は売上高2,093百万円（前期比34％増）、経常利益318百万円（同150％増）、当期純利益218百万円（同154％増）を見込んでおり、増収増益への回復を予想する。
業績（2026年5月期 実績）
売上高は1,558百万円（前期比18％減）となった。コンサルタント数の増加や売上高の減少により売上総利益率は46％（前期55％）に低下し、売上総利益は719百万円（前期比31％減）となった。販売管理費は人員増員による給与手当の増加や広告宣伝費・採用教育費の増加により600百万円（前期比10％増）に拡大し、営業損益は119百万円（前期比76％減）、経常損益は127百万円（前期比74％減）となった。当期純損益は85百万円（前期比72％減）にとどまった。
| 項目 | 2026年5月期 | 2025年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,558百万円 | 1,892百万円 | ▲18％ |
| 売上総利益（利益率） | 719百万円（46％） | 1,044百万円（55％） | ▲31％ |
| 販売管理費 | 600百万円 | 546百万円 | +10％ |
| 営業損益（利益率） | 119百万円（8％） | 497百万円（26％） | ▲76％ |
| 経常損益（利益率） | 127百万円（8％） | 486百万円（26％） | ▲74％ |
| 当期純損益（利益率） | 85百万円（6％） | 311百万円（16％） | ▲72％ |
成約組数・コンサルタント数などの主要指標
成約組数は49組（前期比14％増）となったが、市場環境の変化により1組当たり売上高は31百万円（前期比28％減）に低下した。これは、前期に1組当たり売上高が200百万円を超える大型案件が複数成約した一方、当期は成約案件に占める中型・大型案件の金額ベースの比率が低かったことによる。平均コンサル数は45.5人（前期比20％増）と増加し、期末時点の進捗案件残数は143件（前期比21％増）となった。
| 指標 | 2026年5月期 | 2025年5月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 成約組数 | 49組 | 43組 | +14％ |
| 1組当たり売上高 | 31百万円 | 44百万円 | ▲28％ |
| 平均コンサル数 | 45.5人 | 38.0人 | +20％ |
| 進捗案件残数（期末） | 143件 | 118件 | +21％ |
通期業績予想（2027年5月期）
2027年5月期の業績予想は、売上高2,093百万円（前期比34％増）、経常利益318百万円（前期比150％増）、当期純利益218百万円（前期比154％増）とする。成約組数は62組（前期比27％増）、1組当たり売上高は33百万円（前期比6％増）、1人当たり成約組数は1.2組（前期比12％増）、平均コンサル数は51.5人（前期比13％増）をそれぞれ見込む。新規採用を前期比10％純増に抑制し、部長・指導役コンサルタントの教育リソースを既存コンサルタントに集中することで、1人当たり成約組数の改善を図る計画である。
| 項目 | 2027年5月期（予想） | 2026年5月期（実績） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,093百万円 | 1,558百万円 | +34％ |
| 経常利益（利益率） | 318百万円（15％） | 127百万円（8％） | +150％ |
| 当期純利益（利益率） | 218百万円（10％） | 85百万円（6％） | +154％ |
| 1株当たり利益 | 99.82円 | 39.85円 | +151％ |
| 成約組数 | 62組 | 49組 | +27％ |
株主還元（配当方針）
2027年5月期は配当性向50％相当の期末配当を予定しており、通期業績予想を前提とすると1株当たり配当金は50円となる見込みである。また、業績が予想を下回った場合に備え、1株当たり配当金の下限を50円として新設した。M&A仲介事業は多額の投資を必要とせずフリーキャッシュフローが潤沢であるという事業特性を踏まえ、中長期のTSR（Total Shareholder Return）を最大化するため、配当性向の長期的な目標水準を80％とし、段階的に引き上げる方針である。なお、中間配当は行わず、年1回の期末配当のみとする。
| 項目 | 2027年5月期（予想） | 2026年5月期（実績） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 50円 | 20円 | +150％ |
| 1株当たり配当金下限 | 50円 | ー | 新設 |
| 予定配当性向 | 50％ | 40％ | +25％ |
業績改善に向けた取り組み
市場環境の変化に対応するため、部門制の導入、買い手情報リサーチチームの創設、インサイドセールスチームの創設、新規採用の抑制といった改善策を実施している。部門制では、経験豊富な部長による教育・営業同行・進捗管理を強化しており、部長の営業同行による受託率の向上等、一部で効果が出始めている。2027年5月期より部門業績による評価制度を導入し、部長による管理・指導の実効性を更に高める計画である。買い手情報リサーチチームは買い手情報の収集を専門に担い、2026年5月期には同チームが開拓した買い手による成約が1組あった。インサイドセールスチームは2026年5月期4Qより活動を開始しており、2027年5月期に人員を増強する予定である。また、2027年5月期の新規採用は前期比10％純増に抑制し、既存コンサルタントへの教育リソース集中を図る。
※本記事はインテグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
