※本記事は日本基礎技術が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本基礎技術は2026年5月14日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は27,353百万円（前期比9.7%減）、営業利益は1,455百万円（同23.0%減）と減収・営業減益となった一方、経常利益は2,094百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,659百万円（同15.3%増）と増益を確保した。
連結業績（2026年3月期 実績）
短信によると、国内建設業界では公共投資が底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、厳しい事業環境が続いた。同社グループは中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、「技術の伝承と生産性向上」「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」に取り組んだ。
受注は、国内では着工時期の先送りや受注競争の激化により一部の支店で計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により計画を上回った。米国現地法人では老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン4（第4工区）が前倒しで発注となり、計画を上回った。
売上高は、国内が計画を上回った一方、米国現地法人では前倒し発注となったトレーン4（第4工区）について12月に本施工を着工したものの、大半が詳細設計および試験施工であったため前期実績を下回り、全体で減収となった。利益面では、国内の一部支店で売上高の減少により非常に厳しい結果となったことに加え、米国現地法人も売上高の減少に伴い前期実績を下回り、営業利益は減益となった。経常利益は受取配当金や為替差益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり、それぞれ前期を上回った。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,353百万円 | 30,279百万円 | 9.7%減 |
| 営業利益 | 1,455百万円 | 1,891百万円 | 23.0%減 |
| 経常利益 | 2,094百万円 | 1,924百万円 | 8.8%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,659百万円 | 1,439百万円 | 15.3%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 89.65円 | 74.13円 | － |
自己資本当期純利益率（ROE）は7.0%（前期6.4%）、総資産経常利益率は6.0%（同6.0%）、売上高営業利益率は5.3%（同6.3%）となった。
財政状態とキャッシュ・フロー
当連結会計年度末の総資産は38,548百万円となり、前期末（31,779百万円）から6,769百万円増加した。短信は、流動資産では未成工事支出金および現金預金が、固定資産では投資有価証券が増加したことを主な要因に挙げている。負債は短期借入金および未成工事受入金の増加等により増加した。純資産は利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加等により24,718百万円となり、前期末（22,953百万円）から1,765百万円増加した。自己資本比率は64.1%と前期末の72.2%から低下した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 38,548百万円 | 31,779百万円 |
| 純資産 | 24,718百万円 | 22,953百万円 |
| 自己資本比率 | 64.1% | 72.2% |
| 1株当たり純資産 | 1,351.37円 | 1,191.05円 |
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが102百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが783百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,813百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,239百万円となった。営業活動では売上債権や未成工事支出金の増加等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、未成工事受入金の増加等により資金を獲得した。財務活動では短期借入金の増加や長期借入による収入があった一方、自己株式の取得や配当金の支払い等による支出があった。
株主還元
同社は、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向30%以上を目標に業績に連動した利益還元に努めている。当期の期末配当は当期業績を鑑みて前回予想から増配し、1株当たり年間配当金は30円00銭（前期24円00銭）とした。配当金総額は548百万円、配当性向は33.5%である。次期も1株当たり30円00銭を予定している。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 30円00銭 | 30円00銭 |
| 配当性向（連結） | 33.5% | 36.3% |
2027年3月期の業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高32,300百万円（前期比18.1%増）、営業利益1,820百万円（同25.0%増）、経常利益2,060百万円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円（同9.0%減）としている。短信によると、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続くと予測される一方、建設技能労働者不足の深刻化や労務費の高騰など業界を取り巻く環境は厳しさを増していくと予測している。米国現地法人ではLNG精製プラント基地地盤改良工事が継続するものの、前期に計上した為替差益および投資有価証券売却益は不透明な状況であるとしている。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 32,300百万円 | 18.1%増 |
| 営業利益 | 1,820百万円 | 25.0%増 |
| 経常利益 | 2,060百万円 | 1.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,510百万円 | 9.0%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 82.55円 | － |
継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。
本記事は日本基礎技術が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は日本基礎技術が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
