通期は業績・財政状態部分は前期並みの構成・粒度だが、今後の見通しが事業部門別詳述型に構成変更され分量が増加、四半期は前期・今期とも定性文本体が抽出されておらず比較不能。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、住友林業分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月13日 → 2026年2月13日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 8,370字 → 8,069字（前期比-3.6%、同程度）
見出し構成の変化: あり
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(1375字) → あり(1209字)
変化の型: 構成変更型、施策説明充実型
増えた要素
- ネイチャーポジティブステートメント（自然関連課題対応）の説明
- 人的資本及びDEI推進に関する新見出しでの詳細説明
- 事業部門別（木材建材・住宅・海外住宅・不動産・資源環境）の今後の見通しをプロース形式で詳述
- 不動産事業本部新設（2026年1月）と部門名称変更の説明
- ジオリーブグループとの資本業務提携の説明
減った要素
- 軒裏の45分準耐火構造不適合問題への対応・お詫びの説明
- 中期経営計画Phase1の数値目標達成状況の総括表
- 5つの基本方針を箇条書きで列挙する形式（脱炭素化への挑戦～事業とESGの更なる一体化、各3項目）
要約: (1)〜(3)の業績・財政状態・CF部分は前期と同じ構成・粒度だが、(4)今後の見通しで前期の「5つの基本方針を箇条書きで列挙」する形式から、今期は事業部門別に見通しをプロース形式で詳述する構成に変わり、見出しも①脱炭素化への挑戦～⑤事業とESGの更なる一体化から①環境・気候変動への対応、②人的資本及びDEI推進へ入れ替わった。前期にあった品質不適合問題への対応・お詫びの記述は今期はなく、話題が入れ替わっている。
四半期決算短信の比較
四半期は比較不能でした。理由: 前期・今期とも「経営成績等の概況」の定性文自体が抽出されておらず、セグメント情報注記の断片（高齢者向け住宅運営事業の説明、セグメント調整額の注記、株式分割・M&Aの注記等）のみが残っている状態で、実質的な比較対象テキストがない
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 住友林業 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月13日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19110/140120250213572869.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の世界経済は、これまでの主要各国の金融引き締め策の影響により物価上昇に落ち着きが見られ、米国では実質賃金が上昇し個人消費が拡大したほか、欧州では一部を除いて景気の持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、物価上昇の影響があったものの、企業における賃上げにより所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかに回復しました。住宅市場に関しましては、国内では、建設資材の高騰による建設費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きが見られたことから、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅の供給不足を背景とした販売価格の高止まりに加え、一服感が見られていた長期金利及び住宅ローン金利の再上昇等もあり、市場は調整局面が続きました。豪州では、住宅ローン金利や販売価格の高止まり等を背景として、市場は厳しい状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030Phase1」の目標達成に向け、国内では、福島県いわき市において国産スギを中心に製材及び木材加工品の製造工場の建設に着手するなど、国産材を積極的に活用する取り組みを推進しました。米国においては、戸建住宅事業の更なる拡大を図るべく、フロリダ州における分譲住宅会社の事業を譲り受けたほか、豪州においては、同国最大手の住宅会社を買収し、事業規模の拡大を図るなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。その結果、売上高は2兆536億50百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,945億88百万円(同33.0%増)、経常利益は1,979億55百万円(同24.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165億28百万円(同14.1%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億2百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,881億53百万円となりました。事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業流通事業におきましては、国内における新設住宅着工戸数の減少等を背景に厳しい市場環境が続いたなか、取引先との連携強化及び拡販に継続的に取り組んだほか、住宅着工の影響を受けないバイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力しました。その結果、バイオマス発電向け燃料の販売数量及び単価は上昇したものの、住宅建設向けの木材及び木材製品の販売単価が下落したこと等から、業績は伸び悩みました。製造事業におきましては、国内において、ビルダー向けの建材の販売が減少したことから、業績は伸び悩みました。海外においては、ニュージーランドのLVL(単板積層材)やベトナムのパーティクルボードの販売数量が増加したこと等から業績は回復しました。*また、脱炭素設計の標準化を図る「One Click LCA」の普及拡大等に引き続き注力するとともに、建材流通事業者** ***の業務効率化を支援する事業として、「JUCORE 見積」 の機能拡充と、首都圏にて「JUCORE 物流」 のサービスを開始しました。*One Click LCAとは、建設にかかる原材料調達から、加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェアです。**JUCORE 見積とは、物件情報、見積内容、受注見込、予算実績等のデータを一元管理できるソフトウェアです。***JUCORE 物流とは、建築現場への邸別物流の効率化・現場工事の生産性向上を実現する建築資材の共同物流サービスです。以上の結果、木材建材事業の売上高は2,531億56百万円(前期比7.2%増)、経常利益は100億1百万円(同10.6%減)となりました。2
②住宅事業戸建注文住宅事業におきましては、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様住宅の高付加価値提案に引き続き努めたほか、Webを通じて1,500の間取りから選択する企画型商品「Forest Selection BF」 の販売促進や、「邸宅設計プロジェクト」を通じた高価格帯の受注拡大に努めました。その結果、前期までに実施した販売価格の改定効果もあり、業績は堅調に推移しました。賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進するべく、昨年5月に木造の事業用建築ブランド「The Forest Barque(ザ・フォレスト バーク)」を発売したほか、デザインと性能を両立した賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE(フォレストメゾン グランデ)」の受注拡大に引き続き注力しました。分譲住宅事業におきましては、販売棟数は前期を上回ったものの、一部のプロジェクトにおいて価格調整を進めた結果、業績は伸び悩みました。リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、戸建リフォーム商品「Reforest」において独自の耐震・制震技術のメリットをお客様に訴求したことにより、業績は堅調に推移しました。なお、当社が施工した一部建物において、軒裏の45分準耐火構造の国土交通大臣認定に適合しない仕様があったことが判明し、昨年12月に国土交通省に報告いたしました。国土交通省並びに特定行政庁の指導のもと、お客様に丁寧な説明を実施させていただき、必要な調査を行ったうえで速やかに改修等を進めてまいります。お客様や関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。また、当社は今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに全社を挙げて再発防止に努めてまいります。以上の結果、住宅事業の売上高は5,423億円(前期比1.5%増)、経常利益は351億73百万円(同7.3%増)となりました。
③建築・不動産事業米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、底堅い住宅需要を背景として販売単価が上昇し、販売戸数も増加したことから業績は堅調に推移しました。また、昨年3月にはフロリダ州で戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes 社の事業を譲受し、同州における事業基盤を強化しました。パネル設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully Integrated Turnkey Provider事業(FITP事業)においては、ノースカロライナ州の新工場が稼働するなど事業体制を拡充したものの、集合住宅市場の低迷が影響したことから、業績は伸び悩みました。不動産開発事業におきましては、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年4月には米国テキサス州において飯野海運株式会社、株式会社熊谷組及び現地大手デベロッパーとの協業により木造7階建のESG配慮型オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを推進しました。豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利及び建築コストの高止まりにより厳しい市場環境が続きましたが、西オーストラリア州において一次取得者を中心とした需要が堅調に推移したほか、販売単価も上昇したことから業績は回復しました。また、昨年11月には主に豪州東部で注文住宅事業等を展開する同国最大手のMetriconグループの持分を取得し、豪州における戸建住宅事業の更なる拡大に取り組みました。国内の中大規模木造建築事業では、昨年12月に千葉県八千代市において、株式会社熊谷組との共同企業体による木造及び鉄骨造の混構造である小学校施設を着工する等、同社との協業を着実に進めました。以上の結果、建築・不動産事業の売上高は1兆2,399億97百万円(前期比30.8%増)、経常利益は1,474億51百万円(同31.6%増)となりました。
④資源環境事業再生可能エネルギー事業におきましては、全国6か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、燃料価格の高騰が続いたことにより利益率が低下し、業績は伸び悩みました。3森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおける中国向け原木の販売単価の下落や、インドネシアにおける植林地の整備にかかるコストの上昇により、業績は伸び悩みました。なお、昨年8月、当社はインドネシアにおいて、先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証事業を開始しました。本事業では、日本の環境省とインドネシアの環境林業省で締結した協力覚書の下、泥炭火災や煙害を防止する等の持続可能な熱帯泥炭地の管理モデルの構築に取り組み、経済と環境が両立した森林経営を目指してまいります。以上の結果、資源環境事業の売上高は269億50百万円(前期比8.5%増)、経常利益は2億36百万円(同58.1%減)となりました。
⑤その他事業当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。以上の結果、その他事業の売上高は273億14百万円(前期比4.9%増)、経常利益は7億5百万円(同67.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、為替換算や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より4,364億2百万円増加し、2兆2,611億28百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より2,427億37百万円増加し、1兆2,410億2百万円となりました。なお、純資産は1兆201億27百万円、自己資本比率は40.7%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より315億26百万円増加して2,062億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は270億78百万円増加しました(前連結会計年度は1,253億円の増加)。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,920億29百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は1,351億3百万円減少しました(前連結会計年度は1,124億97百万円の減少)。これは、主に米国における集合住宅の開発や戸建分譲住宅事業会社の事業譲受に資金を使用したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は1,332億25百万円増加しました(前連結会計年度は102億36百万円の増加)。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(4)今後の見通し世界経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、地政学リスクの顕在化等、依然として不透明感は強く、米国では政権交代に伴う移民、財政、通商政策の転換によるインフレの再燃も懸念されます。わが国経済は、引き続き、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに景気回復が続くと考えられますが、政策金利の引き上げに伴う金融市場の変動等の影響に注意する必要があります。4(中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」の総括)当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」において、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESG の更なる一体化」という5つの基本方針に基づいて、将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりを推進しました。数値目標及びその結果につきましては、下表のとおりとなりました。「Mission TREEING 2030 Phase1」の計画期間2024年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期(第85期)目標(第83期)実績(第84期)実績(第85期)実績目標差売上高 1兆6,697億円 1兆7,332億円 2兆537億円 +2,837億円 1兆7,700億円経常利益(注2) 1,950億円 1,589億円 1,980億円 +250億円 1,730億円親会社株主に帰属す1,087億円 1,022億円 1,165億円 +5億円 1,160億円る当期純利益自己資本利益率
19.4% 14.8% 13.9% △1.1% 15%以上(ROE)(注)1.中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」の数値目標は計画策定時点における2024年12月期の計画値です。また、経常利益の目標値は退職給付会計に係る数理計算上の差異を除きます。
2.退職給付会計に係る数理差異を含む経常利益を記載しています。なお、2024年12月期における退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億円です。(中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」の推進)当社は、このほど、第86期(2025年12月期)から第88期(2027年12月期)までの3年間を対象とした中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」を策定し、3年後の第88期末(2027年12月期末)に売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,760億円、ROE15%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」とし、5つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。<基本方針>
① 脱炭素化への挑戦・ 適切に管理された森林の新たな価値を創造し、持続可能な森林を拡大します。・ 製造事業の拡大による木材活用の深耕と、用途・消費拡大の基盤づくりを目指します。・ 国内外における木造住宅の供給拡大と中大規模建築の木造化を推進します。
② 稼ぐ力の向上・ 国内事業におけるイノベーション、構造改革を加速させます。・ 国内外における不動産開発事業の基盤を確立します。・ 資本コストを意識し、資産・投資の効率性・収益性の更なる向上を目指します。
③ グローバル展開の深化・ 海外住宅・不動産事業の更なる収益性向上と、安定成長に向けた事業基盤を拡充します。・ 日本、米国、オセアニア、東南アジア及び欧州の各エリア単位で事業領域と規模の拡大を進め、ウッドサイクルの基盤づくりと深耕を図るとともに、コーポレート部門による支援を強化します。
④ 経営基盤の強化・ 事業の変革と創造を担う人財の確保・育成、自由闊達な組織風土及び健康経営を推進します。5・ IT化・デジタル化による事業基盤の刷新、DX推進による抜本的な業務変革と効率化を図ります。・ 技術を軸とした価値創造を加速させるとともに、業務品質の向上を推進します。
⑤ 事業とESGの更なる一体化・ SBT(Science Based Targets)目標の達成に向けた施策を着実に実行します。・ 持続可能で脱炭素に貢献する製品・サービスの価値を訴求し、市場への浸透を推進します。・ SAFETY FIRST(安全第一)、ZERO DEFECTS(不具合・不良・不備ゼロ)を徹底します。・ 地域のステークホルダーに配慮した事業運営を徹底します。<株主還元方針>また、当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。中期経営計画「Mission TREEING2030 Phase2」における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、1株当たり年間配当金の下限を150円といたします。6(SDGs(持続可能な開発目標)達成及び持続可能な社会の実現への貢献)当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ~地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために~」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、9つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しています。気候変動問題に関しましては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示やSBT及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。現在認定を取得しているSBTにおいては、2050年までにネット排出* ** ***量をゼロにするScope1、2 及び3の長期目標を新たに策定するとともに、2030年までの目標の再設定も行いました。また、気候変動問題だけでなく、自然関連課題への取り組みについても、2023年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った開示を行う意向を表明し、生物多様性、自然保全・回復に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループは、重要課題ごとに定めた目標達成を通じてSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。*Scope1とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。(例:社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量)**Scope2とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。(例:オフィスの電力使用に伴うCO2排出量)***Scope3とは、サプライチェーンの温室効果ガス排出量を意味します。(例:販売した製品の使用時のCO2排出量)当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。7
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。当期の配当につきましては、利益還元を継続的かつ安定的に実施するという従来の基本方針に基づき、期末配当金を1株当たり80円とする予定です。既に実施させて頂きました中間配当65円とあわせて、年間で1株当たり145円の配当となります。また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」(2025年12月期~2027年12月期)における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、1株当たり年間配当金の下限を150円といたします。次期の配当につきましては、1株当たり配当金を中間に91円、期末に91円、年間配当金として182円を予定しております。
通期 2025年12月期
出典: 住友林業 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月13日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の世界経済は、米国では、AI関連需要を背景とした設備投資が堅調に推移したものの、トランプ政権による関税引き上げ政策がもたらしたインフレ圧力、政府機関の長期閉鎖、不法移民問題への強硬な対策等が消費者マインドを悪化させ、景気拡大ペースは減速しました。欧州経済は個人消費の底堅さに支えられ、景気の持ち直し傾向が続きました。わが国経済は、継続的な物価上昇や米国通商政策の影響を受けつつも、設備投資と個人消費の回復基調が見られ、全体として緩やかな景気回復が進みました。住宅市場に関しましては、国内では、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)等の改正に伴う駆け込み需要の反動減や、資材価格高騰による住宅価格上昇や実質賃金のマイナス継続の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少しました。米国では、住宅価格や住宅ローン金利の高止まりと消費者の住宅購買意欲の減退と買い控えにより、厳しい市場環境が続きました。豪州では、政策金利引き下げの影響により需要が拡大し、販売価格が上昇するなど、市場は回復の動きが見られました。このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3年間の中期経営計画「Mission TREEING2030 Phase2」をスタートさせました。本中期経営計画の全体テーマを「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」と位置付け、5つの基本方針として「脱炭素化への挑戦」、「稼ぐ力の向上」、「グローバル展開の深化」、「経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」を掲げました。当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取り組みました。米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社2社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。その結果、売上高は2兆2,675億77百万円(前期比10.4%増)、営業利益は1,687億24百万円(同13.3%減)、経常利益は1,749億円(同11.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066億66百万円(同8.5%減)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス26億27百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,722億73百万円となりました。事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業流通事業におきましては、バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力し、販売数量が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材、建材等の販売においては厳しい状況が続いたことから、業績は伸び悩みました。また、当社は昨年8月に、木材建材流通業界の持続的成長に向けて、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社の保有する機能とノウハウを組み合わせた事業を推進し、独自のサプライチェーンと強固な収益基盤の構築を目指してまいります。製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。海外においては、インドネシアにおける合板事業の販売数量が減少したこと及びベトナムにおけるパーティクルボード事業の販売価格が下落したことから、業績は伸び悩みました。また、昨年7月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。なお、国内外のM&Aに伴う負ののれんの発生等により、経常利益は前期より増加しております。以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1%減)、経常利益は127億55百万円(同27.5%増)となりました。2
②住宅事業戸建注文住宅事業におきましては、1,500の間取りから選択するセミオーダー商品「Forest Selection BF」や、設計力・提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」等、顧客ニーズに合わせた価値の訴求に努めたこと等により、受注は堅調に推移しました。また、前期までの好調な受注状況を背景に、販売棟数及び販売単価も上昇したことから、業績は堅調に推移しました。賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進する事業用建築ブランド「TheForest Barque(ザ・フォレスト バーク)」の受注が堅調に推移したほか、賃貸住宅商品における販売単価が上昇したことにより、業績は堅調に推移しました。また、当社は、昨年5月、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドで賃貸用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸、売却まで一貫体制で事業を展開する株式会社LeTechを子会社化し、賃貸住宅事業の拡大に取り組みました。分譲住宅事業におきましては、都心部における高品質な戸建分譲住宅のニーズに応えるべく「邸宅分譲プロジェクト」を開始するなど、販売促進に注力したものの、販売棟数が減少したことから、業績は伸び悩みました。リフォーム事業におきましては、断熱性能の向上をはじめとする環境配慮型リフォームの受注を促進したことに加え、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力したことから、業績は堅調に推移しました。以上の結果、住宅事業の売上高は5,853億81百万円(前期比7.9%増)、経常利益は412億64百万円(同17.3%増)となりました。
③建築・不動産事業米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことから、販売戸数が減少し業績は伸び悩みました。トラス及びパネルの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供し生産体制の合理化等を図るFully IntegratedTurnkey Provider事業(FITP事業)においては、工場の新設等により売上高は増加したものの、戸建住宅と集合住宅市場の着工が低迷したこと等により、業績は伸び悩みました。不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年9月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取り組みを推進しました。豪州での戸建住宅事業におきましては、政策金利の引き下げ等により事業環境が改善し、西オーストラリア州の住宅市況が好調に推移したことに加え、2024年11月に持分を取得した同国最大手の住宅事業会社であるMetriconグループの連結効果により、業績は堅調に推移しました。国内の中大規模木造建築事業では、東京都世田谷区の大学学生寮が昨年2月に竣工したほか、東京都千代田区で昨年3月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造オフィスビルを着工する等、中大規模建築分野の木造化・木質化を推進しました。以上の結果、建築・不動産事業の売上高は1兆4,111億36百万円(前期比13.8%増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8%減)となりました。
④資源環境事業再生可能エネルギー事業におきましては、木質バイオマス発電所が安定的に稼働しましたが、木質燃料価格の高止まりにより、業績は伸び悩みました。森林資源事業におきましては、ニュージーランドにおいて発生した豪雨・暴風による風倒木被害の影響や、パプアニューギニアの植林事業の販売数量及び販売単価が下落したことにより、業績は低迷しました。なお、当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地3を取得し再造林を進める取り組みを開始しました。本取り組みを通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。以上の結果、資源環境事業の売上高は267億63百万円(前期比0.7%減)、経常損失は12億81百万円(前期 経常利益2億36百万円)となりました。
⑤その他事業当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。以上の結果、その他事業の売上高は281億14百万円(前期比2.9%増)、経常利益は48億89百万円(同593.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加や、米国における不動産開発事業への投資拡大や新規連結の影響等により、前連結会計年度末より3,045億44百万円増加し、2兆5,720億32百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,917億21百万円増加し、1兆4,352億46百万円となりました。なお、純資産は1兆1,367億86百万円、自己資本比率は39.0%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億80百万円増加して2,085億77百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は946億75百万円増加しました(前連結会計年度は270億78百万円の増加)。これは、主に米国における分譲住宅事業の拡大に伴う販売用不動産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,802億28百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は1,447億43百万円減少しました(前連結会計年度は1,351億3百万円の減少)。これは、主に米国における集合住宅の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は507億28百万円増加しました(前連結会計年度は1,332億25百万円の増加)。これは、配当金の支払により資金が減少した一方で、長期借入金の増加等により資金が増加したことによるものであります。
(4)今後の見通し世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。(事業部門別の今後の見通し)当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」の2年目となる第87期(2026年12月期)にお4いて、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年8月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取り組みを加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年子会社化した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE(フォレストメゾン グランデ)」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制震技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。*海外住宅事業におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取り組みを推進してまいります。不動産事業におきましては、2026年1月1日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取り組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。*2026年1月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。(SDGs(持続可能な開発目標)達成及び持続可能な社会の実現への貢献)当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 〜地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、9つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しています。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。5
①環境・気候変動への対応気候変動問題に関しましては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取り組みについても、2023年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年2月には「Mission TREEING 2030 Phase3」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。脱炭素に次ぐテーマとして、生物多様性、自然保全・回復に向けた取り組みを推進してまいります。
②人的資本及びDEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)推進当社グループは、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成に取り組んでおります。人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の3つの柱を定め、強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現を目指してまいります。DEI推進は、事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけています。「住友林業グループDEI宣言」のもと、多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、性別や国籍、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境を作ることで、DEIを推進してまいります。当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しています。内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率(ROE)の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。また、2025年からの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」(2025年12月期~2027年12月期)における株主還元の方針は、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、1株当たり年間配当金の下限を50円としております。当期の配当につきましては、期末配当金を1株当たり28円とする予定です。既に実施させて頂きました中間配当75円(株式分割後基準25円)とあわせて、株式分割後基準での1株当たり年間配当金は53円となります。また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を中間25円、期末25円、年間配当金として50円を予定しております。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 住友林業 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19110/140120250807534279.pdf）
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。2 セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。3 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。2 セグメント利益又は損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。3 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。1.株式分割の目的株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。2025年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 住友林業 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/19110/140120260806512802.pdf）
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項2026年1月の組織改正に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅事業」、「不動産事業」、「資源環境事業」の5区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結子会社としております。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては140,425百万円です。上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)海外住宅事業において、Tri Pointe Homesグループ(Tri Pointe Homes, Inc.他40社)を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外住宅事業」のセグメント資産が増加しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
