※本記事は金下建設が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は、金下建設が2026年2月6日に開示した2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に基づく簡易サマリーです（同社は決算補足説明資料の作成、決算説明会の開催がいずれも「無」）。2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上高8,837百万円（前期比9.3％減）、営業利益99百万円（同63.6％減）、経常利益332百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円（同26.5％減）となりました。会社側は、受注工事高が減少したこと等により売上高が減少し、売上総利益の減少が利益を圧迫したと説明しています。2026年12月期は売上高10,500百万円、営業利益100百万円を見込んでいます。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は前期比9.3％減の8,837百万円、各利益段階も前期を下回りました。1株当たり当期純利益は111.87円（前期148.84円）、自己資本当期純利益率は1.2％（前期1.8％）、総資産経常利益率は1.5％（同2.2％）、売上高営業利益率は1.1％（同2.8％）です。財政状態は、総資産23,650百万円（前期末より1,805百万円増加）、純資産19,819百万円（同1,000百万円増加）、自己資本比率82.3％（前期末84.5％）、1株当たり純資産9,241.19円。純資産の増加は、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、包括利益は1,252百万円（前期777百万円）となりました。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが67百万円の増加（前期は650百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが281百万円の増加（前期は252百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが254百万円の減少（前期は111百万円の減少）で、現金及び現金同等物の期末残高は8,925百万円となりました。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,837百万円 | 9,743百万円 | △9.3％ |
| 営業利益 | 99百万円 | 273百万円 | △63.6％ |
| 経常利益 | 332百万円 | 479百万円 | △30.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 236百万円 | 321百万円 | △26.5％ |
| 1株当たり当期純利益 | 111.87円 | 148.84円 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 1.2％ | 1.8％ | － |
| 総資産 | 23,650百万円 | 21,844百万円 | － |
| 自己資本比率 | 82.3％ | 84.5％ | － |
| 現金及び現金同等物 期末残高 | 8,925百万円 | 8,831百万円 | － |
セグメント別の状況
報告セグメントは、土木工事・建築工事その他建設工事全般を行う「建設事業」と、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）、その他建設資材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等を行う「製造・販売事業等」の2つです。建設事業は、受注工事高が9,383百万円（前期比27.7％減）となり、売上高は83億9千1百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は6億5千4百万円（同14.7％減）となりました。製造・販売事業等は、売上高が7億8千9百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は資材価格の高騰等により1千2百万円（同68.7％減）となりました。セグメント利益は営業利益ベースで、当期の調整額は△566百万円（セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円）です。なお、主要な顧客ごとの情報では、国土交通省向け売上高が1,886百万円（建設事業）、看護学校整備(同)向けが926百万円（建設事業）、京都府向けが884百万円（建設事業、製造・販売事業等）と記載されています。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 売上高（計） | 8,391百万円 | 9,346百万円 |
| 建設事業 | セグメント利益 | 654百万円 | 767百万円 |
| 製造・販売事業等 | 売上高（計） | 789百万円 | 849百万円 |
| 製造・販売事業等 | セグメント利益 | 12百万円 | 37百万円 |
| 調整額 | セグメント利益 | △566百万円 | △531百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 売上高 | 8,837百万円 | 9,743百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 営業利益 | 99百万円 | 273百万円 |
2026年12月期 通期業績予想
2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）の連結業績予想は、売上高10,500百万円（前期比18.8％増）、営業利益100百万円（同0.5％増）、経常利益320百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同15.2％減）、1株当たり当期純利益95.01円です。「今後の見通し」では、受注工事高115億円を見込むとしています。会社側は、建設業界について公共投資、民間設備投資は前期並みに推移するものと予想されるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格の高止まりや慢性的な技術者・技能労働者不足等による建設コストの上昇が懸念され、引き続き厳しい状況が続くと予想しています。なお、個別業績予想は売上高10,000百万円（前期比19.0％増）、経常利益320百万円（同5.6％増）、当期純利益200百万円（同9.5％減）です。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,500百万円（18.8％増） | 8,837百万円 |
| 営業利益 | 100百万円（0.5％増） | 99百万円 |
| 経常利益 | 320百万円（△3.5％） | 332百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200百万円（△15.2％） | 236百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 95.01円 | 111.87円 |
| 受注工事高（今後の見通し） | 115億円 | 9,383百万円 |
| 1株当たり年間配当金 | 50円00銭 | 50円00銭 |
株主還元
利益配分について同社は、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としています。剰余金の配当は年1回の期末配当で、決定機関は株主総会です。2025年12月期の配当は1株当たり50円00銭（期末一括）、配当金総額105百万円、配当性向（連結）44.7％、純資産配当率（連結）0.5％です。2026年12月期も1株当たり50円00銭の配当を予定しており、予想配当性向は52.6％です。また、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式50,200株を取得し、自己株式が144百万円増加しました。当連結会計年度末の自己株式は5,044百万円、期末自己株式数は1,701,612株（前期末1,651,239株）となっています。
※本記事は金下建設が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
