通期は中期経営計画の改定に伴う重点方針の追加と株主還元説明の簡素化が相殺し粒度は同等、四半期は各事業に通期目標達成率が新たに加わり進捗管理がやや細分化された。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、五洋建設分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月8日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月7日 → 2026年8月7日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 4,985字 → 4,788字（前期比-4%、微減）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(544字) → あり(544字)
変化の型: 出来事型、施策説明充実型、簡素化型
増えた要素
- 新中期経営計画(2026~28年度)の策定と二つの重点方針（Evolution）の説明
- 「その他」セグメントの内訳（国内開発事業・造船事業・環境関連事業等）の明示
減った要素
- 前期に新設した株主還元目標（配当性向35%以上・自己株式取得約300億円の3か年方針）の再説明
要約: 中期経営計画が改定され二つのEvolution（重点方針）として説明が加わったほか、「その他」セグメントの内訳が具体的に列挙されるようになった。一方、前期に新設した株主還元の3か年目標の詳細説明は既出のため割愛され、配当セクションは簡素化された。増減が相殺し全体の粒度は前期と同等。
四半期決算短信の比較
文字数: 2,052字 → 2,035字（前期比-0.8%、ほぼ変化なし）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(582字) → あり(552字)
変化の型: 要因分析深化型
増えた要素
- 国内土木・国内建築・海外建設の各事業に「通期目標達成率」の記載を追加
要約: 各事業セグメントの受注高説明に「通期目標達成率」という新しい指標が一律で追加され、進捗管理の粒度が細かくなった。業績予想は前期・今期とも変更なしで、構成自体は同じ。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 五洋建設 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18930/140120250508535429.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いています。建設業を取り巻く環境は、国内では政府による2023年度補正予算と2024年度当初予算が切れ目なく執行され、防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続しました。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じています。また、海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調でしたが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続きました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,275億円(前連結会計年度比
17.8%増)、営業利益217億円(同25.6%減)、経常利益188億円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益125億円(同30.3%減)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。(国内土木事業)大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,073億円(前連結会計年度比15.3%増)と大幅に増加しました。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期並みの278億円(同0.2%減)となりました。当社個別の受注高につきましては、前事業年度より407億円減少し2,330億円(同14.9%減)となりました。これは前事業年度に大型工事の受注や手持ち大型工事の追加工事等の受注があったことによる影響です。(国内建築事業)大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,545億円(前連結会計年度比34.5%増)、セグメント利益は売上高の増加に加え工事採算の改善により90億円(同85.4%増)と、いずれも大幅に増加しました。当社個別の受注高につきましては、データセンターや防衛施設等の大型工事を受注したことにより、前事業年度より653億円増加し3,159億円(同26.1%増)と大幅に増加しました。(海外建設事業)売上高は1,518億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、セグメント損失は156億円(前連結会計年度は42億円のセグメント損失)となりました。これは、シンガポールの大型土木工事及び香港の土木工事において追加の工事損失を計上したことによるものです。当社個別の受注高につきましては、シンガポールで大型建築工事及びバングラデシュで大型港湾工事を受注したことにより、前事業年度より501億円増加し1,181億円(同73.7%増)となりました。(その他)売上高は139億円(前連結会計年度比22.1%増)となり、セグメント利益は5億円(同18.0%減)となりました。セグメントの詳細につきましては18ページをご参照下さい。2
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ941億円増加し、6,601億円となりました。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ950億円増加し、4,880億円となりました。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ562億円増加し、1,665億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億円減少し、1,721億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローのうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が193億円となったものの、売上債権の増加などにより、233億円の支出超過となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船の建造による支出などにより、232億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより439億円の収入超過となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、568億円となりました。
②次期の見通し次期の営業活動によるキャッシュ・フローは、本業収益の安定的な確保により530億円の収入超過となる見込みです。投資活動によるキャッシュ・フローは、洋上風力関連の作業船建造等の設備投資などにより660億円の支出超過となる見込みです。財務活動によるキャッシュ・フローは、120億円の収入超過となる見込みです。これにより、連結期末有利子負債残高は1,965億円(対前年度比300億円増)となる見込みです。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年 2022年 2023年 2024年 2025年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率 (%) 35.0 34.1 30.9 30.6 26.1時価ベースの自己資本比率 (%) 54.8 37.4 35.5 39.1 30.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (倍) 2.7 – 4.8 12.1 -インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 47.2 – 21.0 4.8 -(注1)数値は表示単位未満を四捨五入(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・自己資本比率:自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
※株式時価総額: 期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数※期末株価終値: 東京証券取引所プライム市場における期末日の株価終値・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「利息の支払額」を使用しております。・営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合は、該当箇所の記載を省略しております。3
(4)今後の見通し世界経済は、インフレの鎮静化と貿易の回復により堅調な成長を維持するものと予想されています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに加え、米国のトランプ政権の関税政策をはじめ、西欧諸国の政治の不安定化による影響が注視される状況にあります。我が国においては、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保を三本柱とする総合経済対策に加えて、経済安全保障やCN推進の観点からの民間設備投資の増加、インバウンドの拡大等によって緩やかな景気回復が続く見通しです。国内建設市場においては、2024年度補正予算と2025年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化対策、持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備やGX、DXの推進に加え、地方創生に資する道路や港湾の整備が推進されます。防衛力強化のための土木、建築工事も増加します。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。国内外ともに、燃料や建設資材価格の高騰及び供給制約、また地域や業種によっては技能者の確保等に課題がありますが、「サステナビリティの取組みは現場から」をスローガンに、協力会社や取引先と一体になってサステナブルな建設事業活動を推進し、技術に裏打ちされたターゲットを明確にした営業戦略とフロントローディングの取組みにより、事業量の拡大を利益の拡大に繋げてまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年度の連結業績につきましては、国内土木、国内建築、海外ともに手持ちの大型工事が進捗することから、売上高は7,270億円となる見通しです。利益面では、売上高の増加と工事採算の向上、また海外は2024年度に不採算工事の完成により営業利益が黒字転換することから、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円と過去最高益を見込んでいます。当期実績及び次期予想 (単位:億円)2024年度(実績) 2025年度(予想)連結 個別 連結 個別建設受注高 – 6,670 – 6,700売上高 7,275 6,691 7,270 6,805営業利益 217 188 395 365業績指標経常利益 188 174 360 330親会社株主に帰属する当期125 108 250 230純利益/当期純利益1株当たり当期純利益 44.12円 38.31円 88.71円 81.62円有利子負債残高 1,665 1,554 1,965 1,730財務指標D/Eレシオ(ネット) 0.6倍 0.7倍 0.8倍 0.8倍自己資本利益率 7.2% 7.5% 14.0% 15.4%1株当たり年間配当金 24円 34円配当性向(連結) 54.5% 38.4%総還元性向(連結) 94.6% 75%以上(注)数値は表示単位未満を四捨五入4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資等の成長への投資により収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対しての継続的かつ安定的な配当、自己株式の取得による株式還元の充実及び資本効率の向上を図ることを基本方針としています。当社は、「中期経営計画(2023~25年度)」において、「連結配当性向30%以上」に「自己株式取得による還元性向約10%」を加え「連結総還元性向40%以上」を株主還元の目標としていました。今年度より、資本コストや株価を意識した経営を実践するため、2025年度から3年間を企業価値向上の促進期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施いたします。新たな株主還元の目標は、①連結配当性向 35%以上、②自己株式取得 約300億円(2025年度から3年間)です。毎年度、中間期(下期)と決算期(翌年度上期)に、それぞれ約50億円、年間約100億円の自己株式取得を行う予定です。これは2025年度業績目標である当期純利益250億円の40%に相当します(連結還元性向40%)。なお、2028年度以降も、工事資金需要と洋上風力等への成長投資のニーズ等を勘案の上、自己株式取得を継続的に実施します。2025年3月期の期末配当金につきましては、2024年5月10日発表の通り1株当たり12円の普通配当とし、2025年6月24日開催予定の第75期定時株主総会に付議いたします。これにより、年間配当は、中間配当12円と合わせ1株当たり24円の普通配当(連結配当性向54.5%)となります。また、本日開示のとおり50億円の自己株式取得を実施するため、これと併せた連結総還元性向は94.6%となる見込みです。次期、2026年3月期につきましては、1株当たり34円の年間配当(中間配当17円、期末配当17円合わせて連結配当性向38.5%)に加え、中間期(2025年度下期)と決算期(2026年度上期)にそれぞれ約50億円の自己株式取得を行う予定です。なお、自己株式取得については、取得決定の都度、株価の状況や当社の業績、資金状況等を踏まえて、取得し得る株式の総数や取得期間を決定し、適時開示します。5
通期 2026年3月期
出典: 五洋建設 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月8日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円(前連結会計年度比
9.2%増)、営業利益553億円(同154.9%増)、経常利益532億円(同182.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益347億円(同178.4%増)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。(国内土木事業)大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となりました。当社個別の受注高につきましては、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円(同35.1%増)となりました。(国内建築事業)大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円(前連結会計年度比7.4%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円(同86.7%増)と増加しました。当社個別の受注高につきましては、物流倉庫・防衛施設など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円(同4.8%増)となりました。(海外建設事業)主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円(前連結会計年度比19.8%増)に増加しました。セグメント損失は、大型土木工事2件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善しましたが、建築工事1件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となりました。当社個別の受注高につきましては、第1四半期にシンガポールにおいてチャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、第2四半期に香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円(同73.8%増)となりました。(その他)国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は132億円(前連結会計年度比5.0%減)となり、セグメント利益は15億円(同193.9%増)となりました。セグメントの詳細につきましては18ページをご参照下さい。2
(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となりました。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となりました。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローのうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより96億円の収入超過となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円増加し、714億円となりました。
②次期の見通し次期の営業活動によるキャッシュ・フローは、本業収益の安定的な確保により560億円の収入超過となる見込みです。投資活動によるキャッシュ・フローは、洋上風力関連の作業船建造等の設備投資などにより310億円の支出超過となる見込みです。財務活動によるキャッシュ・フローは、370億円の支出超過となる見込みです。これにより、連結期末有利子負債残高は1,850億円(対前年度比111億円減)となる見込みです。
③キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年 2023年 2024年 2025年 2026年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期自己資本比率 (%) 34.1 30.9 30.6 26.1 25.1時価ベースの自己資本比率 (%) 37.4 35.5 39.1 30.4 56.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (倍) – 4.8 12.1 – 2.9インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) – 21.0 4.8 – 19.7(注1)数値は表示単位未満を四捨五入(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・自己資本比率:自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
※株式時価総額: 期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数※期末株価終値: 東京証券取引所プライム市場における期末日の株価終値・キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。・インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書中の「利息の支払額」を使用しております。・営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合は、該当箇所の記載を省略しております。3
(4)今後の見通し当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画(2026~28年度)」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。そのため二つのEvolution(進化)に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から ~協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く ~AIとロボティクスを活用したDXとGXを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。先の「中期経営計画(2023~25年度)」においては、海外の土木工事で多額の追加工事損失や海外の設備工事子会社における損失等により、23年度,24年度と2期連続で2023年5月に発表した当初計画が未達に終わりましたが、最終の2025年度は、連結売上高7,943億円、親会社株主に帰属する当期純利益347億円といずれも過去最高となり、計画を超過達成することができました。これは、国内の事業環境が良好で、複数の大型工事の獲得により手持工事が大きく増加し、それが順調に進捗したことや工事採算の改善が寄与しました。また、2025年度に過去最高の8,511億円の受注高を獲得したことにより、2026年度期初の手持工事高は過去最高となりました。今後も、国内、海外ともに大型工事の受注が継続して見込める状況にあります。今回策定した「中期経営計画(2026~28年度)」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想しています。なお、「中期経営計画(2026~28年度)」の詳細につきましては、本日(2026年5月8日)公表いたしました「中期経営計画(2026~28年度)の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。当期実績、次期予想及び中期経営計画(2028年度) (単位:億円)中期経営計画(2026~28年度)2025年度(実績)2026年度(予想) 2028年度(計画)連結 個別 連結 個別 連結 個別建設受注高 – 8,511 – 7,800 – 7,800売上高 7,943 7,455 8,180 7,705 8,800 8,305業営業利益 553 512 590 560 635 605績指経常利益 532 492 540 525 585 570標親会社株主に帰属する当期347 316 350 340 380 370純利益/当期純利益1株当たり当期純利益 125.6円 114.5円 129.9円 126.2円 147.4円 143.5円有利子負債残高 1,961 1,708 1,850 1,577 1,660 1,423財務D/Eレシオ(ネット) 0.6倍 0.7倍 0.6倍 0.6倍 0.4倍 0.4倍指標自己資本利益率 18.7% 20.7% 17.2% 20.5% 16.7% 19.8%1株当たり年間配当金 48円 52円 -配当性向(連結) 38.1% 40.1% 40%以上総還元性向(連結) 66.9% 68.6% 60%以上(注)数値は表示単位未満を四捨五入4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資等の成長への投資により収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対しての継続的かつ安定的な配当、自己株式の取得による株式還元の充実及び資本効率の向上を図ることを基本方針としています。2026年3月期の期末配当金につきましては、2026年2月9日発表の配当予想から4円増配の1株当たり31円の普通配当とし、2026年6月24日開催予定の第76期定時株主総会に付議いたします。これにより、年間配当は、中間配当17円と合わせ1株当たり48円の普通配当(連結配当性向38.1%)となります。また、本日開示のとおり50億円の自己株式取得を実施いたします。既に実施済みである中間期(2025年度下期)の自己株式取得と合わせた当期の連結総還元性向は66.9%となる見込みです。次期、2027年3月期につきましては、1株当たり52円の年間配当(中間配当26円、期末配当26円合わせて連結配当性向40.1%)に加え、中間期(2026年度下期)と決算期(2027年度上期)にそれぞれ約50億円の自己株式取得を行う予定です。なお、自己株式取得については、取得決定の都度、株価の状況や当社の業績、資金状況等を踏まえて、取得し得る株式の総数や取得期間を決定し、適時開示します。5
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 五洋建設 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18930/140120250806533006.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています。建設業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続しました。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じています。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調でしたが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続きました。このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,741億円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益103億円(同42.5%増)、経常利益100億円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円(同32.1%増)となりました。セグメント別における業績は、以下のとおりです。(国内土木事業)大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は696億円(前年同四半期比3.7%増)と増加しました。セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により73億円(同11.2%増)と増加しました。当社個別の受注高につきましては、堅調な官庁工事の受注に加え、CN関連の民間大型工事を受注したことにより、前年同四半期より276億円増加し、559億円(同97.7%増)となりました。(国内建築事業)大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は664億円(前年同四半期比41.2%増)と大幅な増加となり、また売上高の増加と工事採算の改善によりセグメント利益は37億円(同84.2%増)と大幅な増加となりました。当社個別の受注高につきましては、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前年同四半期より599億円増加し、1,330億円(同82.0%増)となりました。(海外建設事業)売上高は353億円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント損失は8億円(前年同四半期は13億円のセグメント損失)と前年同四半期並みとなりました。当社個別の受注高につきましては、シンガポールにおいてチャンギ空港第5ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を受注したことにより、前年同四半期より1,180億円増加し、1,246億円(同1,786.1%増)となりました。(その他)国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は28億円(前年同四半期比29.0%減)と減少しましたが、セグメント利益は1億円(前年同四半期は1億円のセグメント損失)と改善しました。セグメント情報の詳細につきましては、9ページをご参照下さい。2
(2)当四半期の財政状態の概況当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ230億円増加し、6,831億円となりました。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、5,112億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ528億円増加し、2,193億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ2億円減少し、1,720億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明国内の建設市場では、2024年度補正予算と2025年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化対策、持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備及び地方創生に資する道路や港湾の整備が推進されます。防衛力強化のための土木、建築工事も増加しています。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。連結業績予想につきましては、2025年5月9日に公表の予想に変更はありません。3
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 五洋建設 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月7日（https://www2.jpx.co.jp/disc/18930/140120260807515027.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当四半期の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いています。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いています。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されましたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつあります。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要があります。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,822億円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益111億円(同8.1%増)、経常利益105億円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益71億円(同3.1%増)となりました。セグメント別における業績は、以下のとおりです。(国内土木事業)大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は756億円(前年同四半期比8.7%増)と増加しました。セグメント利益は売上高の増加により78億円(同6.7%増)と増加しました。当社個別の受注高につきましては、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同四半期より287億円増加し、846億円(同51.5%増)と順調に推移しています(通期目標達成率28.2%)。(国内建築事業)売上高は570億円(前年同四半期比14.2%減)と減少したものの、セグメント利益は主に工事採算の改善により37億円(同0.9%増)と、前年同四半期並みとなりました。当社個別の受注高につきましては、前年同四半期より371億円減少し、959億円(同27.9%減)となりましたが、順調に進捗しています(通期目標達成率29.1%)。(海外建設事業)主にシンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は458億円(前年同四半期比29.8%増)と増加しましたが、セグメント損失は9億円(前年同四半期は8億円のセグメント損失)と前年同四半期並みとなりました。当社個別の受注高につきましては、前年同四半期より1,022億円減少し、224億円(同82.0%減)となりました。これは、前年同四半期に、大型海上・陸上工事を受注したことによる影響です(通期目標達成率15.0%)。(その他)国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は38億円(前年同四半期比33.4%増)、セグメント利益は4億円(同255.9%増)となりました。セグメント情報の詳細につきましては、9ページをご参照下さい。2
(2)当四半期の財政状態の概況当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ93億円減少し、7,811億円となりました。負債合計は、借入金が増加したものの、工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、5,886億円となりました。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ488億円増加し、2,449億円となりました。純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少や自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ65億円減少し、1,925億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明国内の建設市場では、2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた切れ目のない予算執行により引き続き堅調な公共投資が続きます。国土強靱化対策、持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備及び地方創生に資する道路や港湾の整備が推進されるほか、防衛力強化のための土木、建築工事も増加しています。民間も、旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外も、拠点のシンガポールをはじめ、香港や東南アジアでは引き続き建設投資は旺盛です。連結業績予想につきましては、2026年5月8日公表の予想に変更はありません。3
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
