※本記事は南海辰村建設が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は、南海辰村建設が2026年4月28日に開示した2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に基づく簡易サマリーです（同社は決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催がいずれも「無」）。2026年3月期の連結業績は、売上高45,797百万円（前期比13.5％減）、営業利益2,842百万円（同19.4％増）、経常利益2,856百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,093百万円（同22.1％増）と、減収ながら各利益段階で増益となりました。会社側は、2025年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、利益創出を重視した受注活動の推進や施工段階における利益改善施策の実行を進めたと説明しています。2027年3月期は売上高52,700百万円、営業利益2,500百万円を見込んでいます。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。1株当たり当期純利益は72.61円（前期59.48円）、自己資本当期純利益率は11.3％（前期10.4％）、総資産経常利益率は7.3％（前期6.5％）、売上高営業利益率は6.2％（前期4.5％）です。包括利益は2,585百万円（前期比58.5％増）となりました。財政状態は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少等により総資産が前期末比7,788百万円減の35,079百万円、支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少等により負債合計が同10,201百万円減の15,375百万円、純資産合計は同2,412百万円増の19,703百万円となり、自己資本比率は56.2％（前期40.3％）、1株当たり純資産は683.48円（同599.78円）です。キャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが8,447百万円のプラス（前期は6,133百万円のマイナス）、投資活動によるキャッシュ・フローが305百万円のマイナス、借入金の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが5,384百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は6,688百万円となりました。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,797百万円 | 52,945百万円 | △13.5％ |
| 営業利益 | 2,842百万円 | 2,381百万円 | 19.4％増 |
| 経常利益 | 2,856百万円 | 2,388百万円 | 19.6％増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,093百万円 | 1,714百万円 | 22.1％増 |
| 1株当たり当期純利益 | 72.61円 | 59.48円 | － |
| 自己資本当期純利益率 | 11.3％ | 10.4％ | － |
| 自己資本比率 | 56.2％ | 40.3％ | － |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,688百万円 | 3,932百万円 | － |
セグメント別の状況
報告セグメントは「建設事業」「不動産事業」の2つです。建設事業は建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業、不動産事業は不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っています。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と対応しています。建設事業は、売上高が前期に大型工事が進捗した影響等により前期比13.5％減の45,619百万円（セグメント間の内部売上高を含む計）となった一方、セグメント利益は手持工事の利益改善等により前期比18.8％増の2,837百万円となりました。不動産事業は、不動産賃貸収入が減少したこと等により売上高が前期比3.5％減の188百万円、セグメント利益は前期比19.3％減の31百万円となりました。セグメント資産は建設事業30,203百万円（前期38,139百万円）、不動産事業2,130百万円（同2,060百万円）です。また補足情報によると、当連結会計年度の受注工事高は合計59,351百万円（前期比10.9％減、建築37,937百万円・土木21,414百万円）、次期繰越工事高は合計86,552百万円（同18.9％増）となっています。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 建設事業 | 外部顧客への売上高 | 45,612百万円 | 52,753百万円 |
| 建設事業 | セグメント利益 | 2,837百万円 | 2,388百万円 |
| 不動産事業 | 外部顧客への売上高 | 184百万円 | 191百万円 |
| 不動産事業 | セグメント利益 | 31百万円 | 39百万円 |
| 調整額 | セグメント利益 | △26百万円 | △46百万円 |
| 連結財務諸表計上額 | 営業利益 | 2,842百万円 | 2,381百万円 |
2027年3月期 通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高52,700百万円（前期比15.1％増）、営業利益2,500百万円（同12.0％減）、経常利益2,410百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,640百万円（同21.7％減）、1株当たり当期純利益56.89円です。第2四半期累計は売上高21,800百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益860百万円（同24.7％減）、経常利益830百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同28.6％減）を見込みます。個別の通期予想は売上高51,200百万円（前期比16.1％増）、営業利益2,400百万円（同9.7％減）、経常利益2,330百万円（同13.4％減）、当期純利益1,590百万円（同19.3％減）です。会社側は、3カ年経営計画2年目にあたる2026年度を最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、DX推進による生産性の向上、人財育成体制「NTアカデミー」の実効性向上を含む「人財の確保・育成」の強化、受注から竣工までのオペレーション改革などに取り組むとしています。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇の影響、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化に注意が必要としています。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高（通期） | 52,700百万円（15.1％増） | 45,797百万円 |
| 営業利益（通期） | 2,500百万円（12.0％減） | 2,842百万円 |
| 経常利益（通期） | 2,410百万円（15.6％減） | 2,856百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 1,640百万円（21.7％減） | 2,093百万円 |
| 1株当たり当期純利益（通期） | 56.89円 | 72.61円 |
| 売上高（第2四半期累計） | 21,800百万円（2.8％減） | － |
| 営業利益（第2四半期累計） | 860百万円（24.7％減） | － |
| 年間配当金 | 8円00銭 | 8円00銭 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は、期末8円00銭のみの合計8円00銭（前期は期末6円00銭の合計6円00銭）で、配当金総額は230百万円、配当性向（連結）は11.0％、純資産配当率（連結）は1.2％です（前期はそれぞれ172百万円、10.1％、1.0％）。配当支払開始予定日は2026年5月27日です。2027年3月期の配当予想は期末8円00銭の年間8円00銭で、配当性向（連結）は14.1％を見込みます。当期の連結株主資本等変動計算書では剰余金の配当172百万円と自己株式の取得0百万円が計上され、期末自己株式数は8,188株（前期末8,131株）です。会社側は、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めるとしています。
※本記事は南海辰村建設が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
