藤田エンジニアリング

藤田エンジニアリング、2026年3月期は減収・営業減益 親会社株主に帰属する当期純利益は3.0%増の1,840百万円

決算サマリー 2026.09.29
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※本記事は藤田エンジニアリングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

藤田エンジニアリングは2026年5月12日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は29,769百万円(前期比8.8%減)、営業利益は2,618百万円(同11.3%減)、経常利益は2,838百万円(同9.1%減)と減収減益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(同3.0%増)と前期を上回った。2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

短信によると、主力事業が属する国内建設業界では、公共投資が底堅く推移し民間でも企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方、技能労働者不足や建設資材等諸費用の価格上昇など厳しい環境が続いた。同社グループは中期経営計画「Integrity(誠実)&Initiative(主導権)」(2025~2027年度)の基本方針「価値創造企業へ 挑戦と進化」に基づき、事業基盤の強化、人材基盤の強化、業務の再構築、企業価値の向上に取り組んだ。なお、2025年5月14日付で株式会社群工の全株式を取得して連結子会社とし、第2四半期連結会計期間より建設事業(ビル設備工事)に含めている。

セグメント別では、主力の建設事業は受注高が前期を上回ったものの、売上高は工事の進捗等の影響により減少した。機器販売及び情報システム事業は、情報通信機器等の設置工事の受注が減少したが産業用機器の販売が堅調に推移し増収となった。機器のメンテナンス事業は機器の保守および修理の受注がともに堅調で増収となった。電子部品製造事業は、半導体の受託加工および装置開発の受注がともに減少し減収となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高29,769百万円32,646百万円8.8%減
営業利益2,618百万円2,951百万円11.3%減
経常利益2,838百万円3,123百万円9.1%減
親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円1,787百万円3.0%増
1株当たり当期純利益200.47円194.98円-

自己資本当期純利益率(ROE)は9.3%(前期9.7%)、総資産経常利益率は9.1%(同9.8%)、売上高営業利益率は8.8%(同9.0%)となった。

財政状態とキャッシュ・フロー

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となった。短信は主な要因として投資有価証券の増加を挙げている。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となった。自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末62.7%)となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産31,810百万円30,294百万円
純資産20,651百万円18,984百万円
自己資本比率64.9%62.7%
1株当たり純資産2,248.67円2,069.88円

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,038百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,020百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが755百万円の支出となった。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、7,939百万円となった。短信は、投資活動では投資有価証券の取得による支出等、財務活動では配当金の支払い等を主な要因として挙げている。

株主還元

当期の1株当たり年間配当金は75円00銭(うち中間配当30円00銭)で、前期の60円00銭から増配となった。期末配当45円00銭の内訳は、普通配当30円00銭、創業100周年記念配当15円00銭である。配当金総額は688百万円、配当性向(連結)は37.4%となった。2027年3月期の年間配当金は1株当たり68円00銭(中間34円00銭、期末34円00銭)を予想している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金75円00銭68円00銭
配当性向(連結)37.4%31.2%

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高31,000百万円(前期比4.1%増)、営業利益2,700百万円(同3.1%増)、経常利益2,900百万円(同2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(同8.7%増)としている。短信は、建設業界において価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格・労務費の高騰など対処すべき課題が存在するとしたうえで、人的資本への投資を重点とした労働環境の整備、ソリューション力の強化やM&A等を通じた事業領域の拡大、DXの推進や生産体制の再構築による業務効率化に取り組むとしている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高31,000百万円4.1%増
営業利益2,700百万円3.1%増
経常利益2,900百万円2.2%増
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円8.7%増
1株当たり当期純利益217.77円-

継続企業の前提に関する注記

継続企業の前提に関する注記について、短信は「該当事項はありません」としている。

本記事は藤田エンジニアリングが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は藤田エンジニアリングが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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