高松コンストラクショングループ

髙松コンストラクショングループ、2026年3月期は営業利益178億円 親会社株主帰属当期純利益114億円 受注高・売上高は過去最高を更新

決算サマリー 2026.08.11
髙松コンストラクショングループ、2026年3月期は営業利益178億円 親会社株主帰属当期純利益114億円 受注高・売上高は過去最高を更新

※本記事は高松コンストラクショングループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

髙松コンストラクショングループの2026年3月期連結業績は、受注高4,360億円(前期比+11.4%)、売上高3,576億円(同+3.2%)、営業利益178億円(同+56.2%)、経常利益175億円(同+64.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益114億円(同+77.1%)となり、資料では「全ての項目で前期比増となり、親会社株主帰属当期純利益は114億円と大幅に増加。受注高、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新」と記載されている。売上総利益率は15.4%と前期比+2.5pt、営業利益率は5.0%と同+1.7pt。1株当たり年間配当金は、公表していた見通しの90円から40円増額し130円とした。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

受注高は建築+6.9%、土木+20.9%、不動産+11.7%と全セグメントで増加した。資料によれば、建築は青木あすなろ建設におけるデータセンター、物流施設等の大型工事の受注が寄与し、土木は青木あすなろ建設が官庁工事を着実に受注したことに加え、みらい建設工業で民間陸上工事の受注が伸長した。不動産はタカマツハウスにおける東京23区の建売住宅の需要が受注をけん引した。売上高は建築+6.0%、土木△0.7%、不動産+2.3%。営業利益は建築+229.9%、土木+10.8%、不動産△15.4%で、髙松建設の売上増と選別受注および追加工事の獲得による売上総利益率の改善、前期に営業赤字だった青木あすなろ建設の復調による反動増が大きいとしている。

項目(億円)2026年3月期2025年3月期増減率
受注高4,3603,913+11.4%
売上高3,5763,466+3.2%
売上総利益551446+23.7%
売上総利益率15.4%12.9%+2.5pt
営業利益178114+56.2%
営業利益率5.0%3.3%+1.7pt
経常利益175106+64.9%
経常利益率4.9%3.1%+1.8pt
親会社株主帰属当期純利益11464+77.1%
当期純利益率3.2%1.9%+1.3pt
2026年3月期の業績推移(受注高・売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益)
出典:髙松コンストラクショングループ 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.5

セグメント別の状況

セグメント別の受注高(P.10)は建築223,648百万円、土木119,665百万円、不動産92,784百万円、連結合計436,098百万円。売上高(P.14)は建築172,838百万円、土木100,736百万円、不動産84,100百万円、連結合計357,675百万円。営業利益(P.19)は建築12,465百万円、土木6,514百万円、不動産6,084百万円、連結調整△7,166百万円で、連結合計は17,897百万円となった。資料は、建築が髙松建設と青木あすなろ建設で大幅に増加し前期比約3倍、土木は青木あすなろ建設、みらい建設工業で増加し前期比+10.8%、不動産は前期比△15.4%と説明している。

中核事業会社別では、売上高は髙松建設108,103百万円(前期比+9.1%)、青木あすなろ建設91,024百万円(同△1.6%)、みらい建設工業31,795百万円(同△0.1%)、東興ジオテック20,655百万円(同△2.2%)、タカマツハウス37,517百万円(同+6.2%)。営業利益は髙松建設8,399百万円(同+31.9%)、青木あすなろ建設3,429百万円(前期は△1,832百万円で、資料は「34億円の営業黒字となった」と記載)、みらい建設工業1,344百万円(同+19.3%)、東興ジオテック601百万円(同△48.0%)、タカマツハウス2,082百万円(同+29.7%)となった。

セグメント指標(百万円)2026年3月期2025年3月期
建築受注高223,648209,298
土木受注高119,66599,008
不動産受注高92,78483,070
連結合計受注高436,098391,378
建築売上高172,838163,044
土木売上高100,736101,399
不動産売上高84,10082,241
連結合計売上高357,675346,685
建築営業利益12,4653,778
土木営業利益6,5145,876
不動産営業利益6,0847,188
連結調整営業利益△7,166△5,383
連結合計営業利益17,89711,460
セグメント別営業利益(建築・土木・不動産・連結調整)の前期比較
出典:髙松コンストラクショングループ 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.19

2027年3月期 業績予想

2026年3月期の実績をふまえ、2027年3月期の計画数値を中期経営計画公表値から修正した。修正幅は受注高+100億円、営業利益+20億円、親会社株主帰属当期純利益+25億円で、営業利益率は2026年3月期横ばいの5%を目標としている。中核5社の営業利益率は、髙松建設が前期比ほぼ横ばい、青木あすなろ建設が5.0%と前期比+1.2ptの改善を目指す。みらい建設工業は2026年3月期に好採算工事が多かった反動減を織り込み前期比△0.4pt、東興ジオテックは2025年3月期の営業利益率5.5%を目標とする。タカマツハウスは金利動向を鑑み前期比△0.4ptとやや保守的な計画としている。なお本業績予想は、直近の中東情勢緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響は織り込んでいないとしている。

項目(億円)2027年3月期 計画2026年3月期 実績
受注高4,5004,360
売上高4,0003,576
営業利益200178
親会社株主に帰属する当期純利益125114
2027年3月期 業績予想(受注高・売上高・営業利益・親会社株主帰属当期純利益)
出典:髙松コンストラクショングループ 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.25

株主還元

2026年3月期は連結純利益が114億円と、2025年5月14日に公表した見通しの78億円を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を公表見通しの90円から40円増額し130円とした。2027年3月期は、連結純利益の見通しを中期経営計画で掲げた100億円から125億円へ上方修正したことから、1株当たり144円、配当性向40.1%を予定する。中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の対象年度は累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定、配当性向40%を目安に業績に連動した利益還元をおこなうとしている。

項目内容
2026年3月期 1株当たり年間配当金130円(公表見通し90円から40円増額)
2027年3月期 1株当たり年間配当金(予想)144円
2027年3月期 配当性向(予想)40.1%
株主還元方針中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)対象年度は累進配当を基本方針、1株当たり年間配当金の下限90円、配当性向40%目安
2027年3月期 配当予想(1株当たり配当金と配当性向の推移)
出典:髙松コンストラクショングループ 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.27

中期経営計画/トピックス

中期経営計画では、建設業・不動産業のバリューチェーンにおいて現在の重心である「建設請負」を伸ばしつつ、より収益性の高い川上・川下へと事業領域を展開する方針を掲げている。2026年3月期は不動産開発を担う髙松都市開発の設立(2025年7月)などの施策を実行し、資料は「どの領域においても増収増益を達成」と記載している。海外では、Takamatsu Construction Group USAが2025年12月に東海岸では初の不動産開発案件となるタウンハウス型分譲プロジェクトへ現地パートナーとともに共同出資して参画し、2026年5月には髙松建設の子会社としてフィリピンにTakamatsu Philippine Corporation(資本金1億5,000万ペソ、髙松建設100%出資)を設立した。

受注・施工面のトピックスとして、青木あすなろ建設・髙松建設・みらい建設工業のJVで「京田辺データセンター 第1期工事(DC1-1 C&S工事)」を受注(請負金額158億円、設備・内装工事は別途、工期2026年2月3日~2028年3月31日)。資料は本案件を、グローバルデータセンター事業者の出資による日本初進出のハイパースケール型データセンタープロジェクトの第1期工事と説明している。また青木あすなろ建設は大型物流・冷凍冷蔵倉庫「(仮称)LOGI’Q広島新築工事」を受注(請負金額207.5億円・JV全体、発注者は東急不動産)。髙松建設が阪急阪神不動産とともに事業主を務めた「ジオタワー大阪十三」は2026年4月に竣工した。タカマツハウスは2019年の設立から7年で売上375億円、営業利益20億円を達成し、最上位分譲戸建ブランド「グランミラクラス」を展開している。

非財務目標では、2026年3月期の実績が海外人財在籍者数95名(目標70名)、女性管理職比率4.1%(目標4.1%)、男性育休取得率61.5%(目標50.0%)、エンゲージメントスコア48.9(目標48.0)、健康経営優良法人取得社数5社(目標5社)、有給休暇取得率62.1%(目標70.0%)となり、資料は「一項目を除き、目標・実績に対して上回る結果となりました」としている。

※本記事は高松コンストラクショングループが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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